(設置)

第1条　本市における不動産の売買代金、交換差金、使用料及び賃貸料の額の適正を期するため、不動産価額評定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(職務)

第2条　委員会は、本市における不動産の取得、処分、使用の許可、貸付け及び借受けを行う場合に当該不動産の適正な価額の評定を行うものとする。

(組織)

第3条　委員会の委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(委員長及び副委員長の職務)

第4条　委員長は、委員会の会務を総理し、会議の議長となる。

(会議)

第5条　委員会は、必要がある場合に委員長が招集する。

(関係職員の意見)

第6条　各課所の関係職員は、会議に出席して意見を述べることができる。

(委員会の評定手続)

第7条　各課所の長は、委員会の評定に付すべき事項があるときは評価額調書その他審議に必要な資料を委員長に提出しなければならない。

(報告)

第8条　委員長は、委員会が評定事項について決定したときは、遅滞なく当該事項を市長に報告しなければならない。

(事務)

第9条　委員会の事務は、財産マネジメント課において行う。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、委員長が定める。