(目的)

第1条　薩摩川内市職員の給与に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第57号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、職員の初任給調整手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手当を支給する職)

第2条　条例第10条第1項各号に規定する職は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職とする。

(不支給)

第3条　前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第4条　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第2条第3項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(薩摩川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第46号。以下「勤務時間等に関する条例」という。)第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等及び同条第4項に規定する任期付育児短時間勤務職員にあっては、その額に同項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で市長の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第2条第3項に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第2条第3項の職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第5条　第2条第2項又は第3項に規定する職員となった者(第3条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第6条　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第2条第1項に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第7条　第2条第1項に規定する職又は同条第2項に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において、「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(給与減額の場合の手当)

第8条　初任給調整手当は、職員の給与が条例第20条又は勤務時間等に関する条例第15条第3項の規定により減額される場合においても、減額されないものとする。

(支給方法)

第9条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。