2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の165、12月に支給する場合には100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

2　特別職若しくは条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)若しくは国若しくは他の地方公共団体の常勤の職員(以下「常勤職員」という。)又は市議会議員が退職した場合において、その者が50日以内に特別職となった場合における前項に定める在職期間の計算については、当該退職までの特別職若しくは一般職の職員若しくは常勤職員又は市議会議員としての在職期間を通算することができる。

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

2　平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間においては、第3条の規定にかかわらず、市長の給料月額は同条に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額と、助役及び収入役の給料月額は同条に規定する額から当該額の3パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、平成18年10月1日から同年11月30日までの間においては、市長の給料月額は第3条に規定する額から当該額の20パーセントに当たる額を減じて得た額と、助役及び収入役の給料月額は同条に規定する額から当該額の8パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

4　前2項の規定は、第5条第3項の期末手当基礎額の算出の基礎となる給料月額には適用しない。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

6　平成25年1月1日から平成27年3月31日までの間においては、第3条の規定にかかわらず、市長及び副市長の給料月額は、同条に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額をそれぞれ減じて得た額とする。ただし、第5条第3項の期末手当基礎額の算出の基礎となる給料月額には適用しない。

7　前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間においては、市長及び副市長の給料月額は、第3条に規定する額から当該額の20パーセントに当たる額をそれぞれ減じて得た額とする。ただし、第5条第3項の期末手当基礎額の算出の基礎となる給料月額には適用しない。

8　平成28年7月1日から同年8月31日までの間においては、第3条の規定にかかわらず、市長の給料月額は同条に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額と、副市長の給料月額は同条に規定する額から当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

9　令和2年7月1日から同年10月31日までの間においては、第3条の規定にかかわらず、市長の給料月額は同条に規定する額から当該額の20パーセントに当たる額を減じて得た額と、副市長及び教育長の給料月額は同条に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

10　令和2年12月1日から令和6年11月6日までの間においては、第3条の規定にかかわらず、市長の給料月額は同条に規定する額から当該額の20パーセントに当たる額を減じて得た額と、副市長及び教育長の給料月額は同条に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、第5条第3項の期末手当基礎額の算出の基礎となる給料月額には適用しない。

11　令和4年12月1日から令和5年2月28日までの間においては、第3条及び前項本文の規定にかかわらず、市長の給料月額は第3条に規定する額から当該額の30パーセントに当たる額を減じて得た額と、副市長の給料月額は同条に規定する額から当該額の20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、第5条第3項の期末手当基礎額の算出の基礎となる給料月額には適用しない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による廃止前の薩摩川内市教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条及び第11条の規定は平成29年1月1日から、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条、第13条及び附則第6項の規定は平成29年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成30年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条及び第9条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(前項第2号に掲げる改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例第29条第2項(同条第3項又は第4条の規定による改正後の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項、第3条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項、薩摩川内市職員の給与に関する条例第29条第4項から第6項まで若しくは第35条第1項から第3項まで若しくは第5項、薩摩川内市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年薩摩川内市条例第1号)第4条又は薩摩川内市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年薩摩川内市条例第74号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。