(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、一般職に属するすべての職員(以下「職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命方法の基準)

第2条　職員の採用は、第18条又は第22条の規定により選考によることができる場合を除き、競争試験の結果作成される採用候補者名簿(以下「名簿」という。)に基づいて行うものとする。

(競争試験)

第3条　競争試験は、市長が定める試験の種類及び試験の区分によって行うものとする。

(試験の方法)

第4条　競争試験は、職務遂行の能力を判定するため、次に掲げる方法により行うものとする。

(受験資格)

第5条　受験資格は、試験の種類及び試験の区分に応じて受験者として必要な年齢、学歴、免許、資格等について市長が定める。

(試験の告知)

第6条　競争試験の告知は、公告するほか、広報紙への掲載その他適切な方法により行うものとする。

(判定基準)

第7条　市長は、試験の種類及び試験の区分ごとに職務遂行に必要な能力を有するか否かを判定する基準を定める。

(合格者の決定)

第8条　市長は、前条に定める判定基準に達した受験者について、得点順に従い必要と認められる数の合格者を決定する。

(合格者の発表)

第9条　市長は、競争試験の合格者を決定したときは、合格者の受験番号を公告するとともに、書面で合格者である旨を本人に通知するものとする。

(名簿の作成)

第10条　名簿は、試験の種類及び試験の区分ごとに作成する。

(名簿の統合)

第11条　第16条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となっている職につき新たに名簿が作成された場合においては、市長は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(名簿からの削除)

第12条　市長は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除する。

(名簿への復活)

第13条　市長は、前条第3号から第5号までに掲げる場合のいずれかに該当して名簿から削除された採用候補者から当該名簿への復活の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、これを当該名簿に復活することができる。

(採用候補者の削除等の通知)

第14条　市長は、第12条の規定により採用候補者を名簿から削除したとき(同条第1号、第2号及び第7号に掲げる場合に該当して削除したときを除く。)又は前条の規定により採用候補者を名簿に復活し、若しくは復活しなかったときは、その旨を本人に通知するものとする。

(名簿の訂正)

第15条　市長は、採用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合、又は事務上の誤りがあった場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、名簿を失効させることができる。

(採用の順序)

第17条　職員の採用は、名簿に記載されている採用候補者の中から原則として高得点順に行うものとする。

(選考により採用できる職)

第18条　次の各号のいずれかに該当する職への採用は、選考により行うことができる。

(選考の方法)

第19条　選考は、選考される者の当該職の職務遂行の能力の有無を選考の基準に基づいて判定するものとし、必要に応じて、筆記試験、口述試験その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第20条　選考の基準は、法令に基づく学歴、免許又はその他の資格及び市長が必要と認める知識、知能、技能、経歴等を有するものとする。

(条件付採用期間の延長)

第21条　職員が条件付採用の期間の開始後6箇月間において、実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(臨時的任用)

第22条　市長は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、選考により臨時的に職員を任用することができる。

(臨時的任用の期間)

第23条　市長は、6箇月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。

(任用)

第24条　会計年度任用職員の任用は、第2条第1項の規定にかかわらず、選考によるものとする。

(その他)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。