2　審査会は、前項各号に規定する審議を通じて必要があると認めるときは、情報公開及び個人情報保護に関する事項について、実施機関(情報公開に関する事項については薩摩川内市情報公開条例第2条第1号の実施機関を、個人情報保護に関する事項については薩摩川内市個人情報保護法施行条例第2条第2項に規定する実施機関又は薩摩川内市議会の個人情報の保護に関する条例第1条に規定する議会をいう。第7条において同じ。)に意見を述べることができる。

2　委員は、公平及び中立性が確保され、情報公開及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

4　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

2　会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった処分に係る公文書に記録されている情報又は保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等に意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の川内市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成14年川内市条例第16号)の規定による川内市情報公開・個人情報保護審査会にされている諮問は、この条例の規定による薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなす。

1　この条例は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会条例の規定は、施行日以後に諮問されたものについて適用し、同日前に諮問されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中薩摩川内市情報公開条例第20条第2号の改正規定及び第2条中薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会条例第2条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。