平成１７年　１２月　定例会（第４回）

　　　　　　平成１７年第４回薩摩川内市議会会議録（第２日目）
　　　　　　　　　　　　　　　開会日時　平成１７年１２月８日　午前１０時
　　　　　　　　　　　　　　　開会場所　薩摩川内市議会議事堂
◯出席議員（４３人）
　　　　１番　　中島由美子君
　　　　２番　　江畑芳幸君
　　　　３番　　木原秀治君
　　　　４番　　鷺山和平君
　　　　５番　　宮脇秀隆君
　　　　６番　　福元光一君
　　　　７番　　樗木孝治君
　　　　８番　　小村亮一君
　　　　９番　　川添公貴君
　　　１０番　　今塩屋裕一君
　　　１１番　　新原春二君
　　　１２番　　乙須紀文君
　　　１３番　　好士�ｱ　勝君
　　　１４番　　宮里兼実君
　　　１５番　　佃　昌樹君
　　　１６番　　初田　健君
　　　１７番　　森永靖子君
　　　１８番　　井上勝博君
　　　１９番　　永山伸一君
　　　２０番　　和田岸夫君
　　　２１番　　高橋修二君
　　　２２番　　鳥越淳一君
　　　２３番　　尾�ｱ嗣�ｺ君
　　　２４番　　福田俊一郎君
　　　２５番　　池脇重夫君
　　　２６番　　堀之内盛良君
　　　２７番　　石野田　浩君
　　　２８番　　寺脇幸一君
　　　２９番　　種田弘二郎君
　　　３０番　　古里貞義君
　　　３１番　　大田黒　博君
　　　３２番　　田島春良君
　　　３３番　　大毛次生君
　　　３４番　　杉薗道朗君
　　　３５番　　小牧勝一郎君
　　　３６番　　川畑善照君
　　　３７番　　橋口博文君
　　　３８番　　小辻富義君
　　　３９番　　（欠員）
　　　４０番　　江口是彦君
　　　４１番　　岩下早人君
　　　４２番　　柏木謙一君
　　　４３番　　上野一誠君
　　　４４番　　今別府哲矢君
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◯説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　　　森　卓朗君
　　助役　　　　　　　　　　岩切秀雄君
　　収入役　　　　　　　　　今村松男君
　　消防局長　　　　　　　　伊豫田輝雄君
　　総務部長　　　　　　　　桑原道男君
　　企画政策部長　　　　　　田中良二君
　　市民福祉部長　　　　　　永田一廣君
　　産業経済部長　　　　　　石走直伸君
　　建設部長　　　　　　　　新　武博君
　　教育委員会
　　教育長　　　　　　　　　向原　翼君
　　教育部長　　　　　　　　川畑國敏君
　　水道局
　　局長　　　　　　　　　　鮫島利夫君
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◯事務局職員出席者
　　事務局長　　　　　　　　上赤　勉君
　　議事調査課長　　　　　　矢野信之君
　　課長補佐兼管理調査係長　今西美智子君
　　議事係長　　　　　　　　川畑　央君
　　議事係主査　　　　　　　尾曲秀樹君
　　議事係主査　　　　　　　小川内康人君
　　議事係主査　　　　　　　諏訪原　悟君
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◯議事日程
　第１、議案第３１８号　薩摩川内市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について
　第２、議案第３１９号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
　第３、議案第３２０号　本庁舎南別館増築工事請負契約の変更について
　第４、議案第３２１号　薩摩川内市薩摩国分寺跡史跡公園の指定管理者の指定について
　第５、議案第３２２号　薩摩川内市横岡古墳公園の指定管理者の指定について
　第６、議案第３２３号　薩摩川内市樋脇総合運動場及び薩摩川内市樋脇屋外人工芝競技場の指定管理者の指定について
　第７、議案第３２４号　薩摩川内市東郷総合運動場及び薩摩川内市東郷池畠運動広場の指定管理者の指定について
　第８、議案第３２５号　亀山小屋外運動場照明施設等の指定管理者の指定について
　第９、議案第３２６号　川内プールの指定管理者の指定について
　第１０、議案第３２７号　樋脇サンヘルスパーク及び薩摩川内市樋脇Ｂ＆Ｇ海洋センターの指定管理者の指定について
　第１１、議案第３２８号　薩摩川内市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　第１２、議案第３２９号　薩摩川内市国際交流センターの指定管理者の指定について
　第１３、議案第３３０号　薩摩川内市セントピアの指定管理者の指定について
　第１４、議案第３３１号　薩摩川内市きんかんの里ふれあい館条例の一部を改正する条例の制定について
　第１５、議案第３３２号　公有水面埋立てに係る意見について
　第１６、議案第３３３号　薩摩川内市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について
　第１７、議案第３３４号　薩摩川内市東郷共同福祉施設の指定管理者の指定について
　第１８、議案第３３５号　薩摩川内市営横馬場駐車場の指定管理者の指定について
　第１９、議案第３３６号　薩摩川内市産業振興センターの指定管理者の指定について
　第２０、議案第３３７号　薩摩川内市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について
　第２１、議案第３３８号　薩摩川内市工業開発等促進条例の一部を改正する条例の制定について
　第２２、議案第３３９号　薩摩川内市川内港待合所の指定管理者の指定について
　第２３、議案第３４０号　薩摩川内市せんだい宇宙館等の指定管理者の指定について
　第２４、議案第３４１号　薩摩川内市樋脇観光拠点施設遊湯館の指定管理者の指定について
　第２５、議案第３４２号　薩摩川内市下甑竜宮の郷等の指定管理者の指定について
　第２６、議案第３４３号　薩摩川内市東郷温泉ゆったり館の指定管理者の指定について
　第２７、議案第３４４号　薩摩川内市里交流センター甑島館等の指定管理者の指定について
　第２８、議案第３４５号　薩摩川内市鷹の巣冷泉の指定管理者の指定について
　第２９、議案第３４６号　薩摩川内市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について
　第３０、議案第３４７号　薩摩川内市廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第３１、議案第３４８号　薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について
　第３２、議案第３４９号　新たに生じた土地の確認について
　第３３、議案第３５０号　字の区域の変更について
　第３４、議案第３５１号　市道路線の廃止及び認定について
　第３５、議案第３５２号　土地区画整理法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
　第３６、議案第３５３号　薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　第３７、議案第３５４号　薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　第３８、議案第３５５号　薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　第３９、議案第３５６号　薩摩川内市里地域下水道整備貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
　第４０、議案第３５７号　薩摩川内市里地域排水設備改造資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
　第４１、議案第３５８号　平成１７年度薩摩川内市一般会計補正予算
　第４２、議案第３５９号　平成１７年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算
　第４３、議案第３６０号　平成１７年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計補正予算
　第４４、議案第３６１号　平成１７年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計補正予算
　第４５、議案第３６２号　平成１７年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計補正予算
　第４６、議案第３６３号　平成１７年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計補正予算
　第４７、議案第３６４号　平成１７年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計補正予算
　第４８、議案第３６５号　平成１７年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算
　第４９、議案第３６６号　平成１７年度薩摩川内市へき地診療所事業特別会計補正予算
　第５０、議案第３６７号　平成１７年度薩摩川内市休養施設事業特別会計補正予算
　第５１、議案第３６８号　平成１７年度薩摩川内市宿泊施設運営事業特別会計補正予算
　第５２、議案第３６９号　平成１７年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算
　第５３、議案第３７０号　平成１７年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計補正予算
　第５４、議案第３７１号　平成１７年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算
　第５５、議案第３７２号　平成１７年度薩摩川内市水道事業会計補正予算
　第５６、議案第３７３号　平成１７年度薩摩川内市自動車運送事業会計補正予算
　第５７、一般質問
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◯本日の会議に付した事件
　議事日程のとおり
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　　　　　　　　　　　　午前１０時開議
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開議

○議長（今別府哲矢　君）　おはようございます。
　ただいまから、去る１日の会議に引き続き本日の会議を開きます。
　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。
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日程第１、議案第３１８号−日程第５７、一般質問

○議長（今別府哲矢　君）　まず、日程第１、議案第３１８号から日程第５７、一般質問までの議案５６件と一般質問を、会議規則第３５条の規定に基づき一括議題といたします。
　上程の議案５６件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。
　総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。
　質疑並びに質問は、会議規則に定める３回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。
　なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言につきましても十分注意されるよう併せてお願いをいたします。
　それでは、まず、３番木原秀治君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［３番木原秀治君登壇］
◆３番（木原秀治　君）　おはようございます。
　私は、薩摩川内会に所属している議員といたしまして、平成１７年第４回定例会で１番目に一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝をいたします。
　天辰第一地区土地区画整理事業及び川内駅周辺地区土地区画整理事業が森市長の大きな努力によりまして順調に進行していることにつきまして、森市長を始め市当局に感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従って質問をいたします。
　天辰地区区画整理事業第二地区の都市計画決定はいつ頃かということであります。
　天辰地区土地区画整理事業計画は、御承知のとおり、天辰地区の先輩方が準備をし、昭和６２年井上義光議員の一般質問をきっかけにスタートいたしました。平成元年１２月、天辰地区振興会が土地区画整備事業の促進陳情を行いました。平成２年９月、農振地域指定の解除と区画整理の説明会を行い、平成４年４月、天辰地区土地区画整理事業推進委員会を立ち上げ、以来、市長訪問、先進市視察、陳情、研修、市長への要望など、天辰地区の住民が一体となって取り組んできたところであります。平成１２年１１月、第一地区の着工式にこぎつけ、現在に至っておりますことは御承知のとおりであります。おかげさまで第一地区は順調に進行いたしておりますことに感謝をいたします。
　第一地区の図面を見ますと、坊ノ下通線が三堂地区で切れております。この坊ノ下通線は、一地区と二地区を縫うように通る幹線道路であります。この坊ノ下通線のような幹線道路は、第一地区、第二地区に関係なく早急に整備してほしいと考えております。また、この先にあります坊ノ下地区は道路が狭く、消防車はもとより救急車の進入もしづらい道路の狭い地域であります。今までは再投資はしないとのことで地区住民は我慢してきたところでありますが、狭い道路の離合場所につきましても順次手当てをするとの話を聞き、地区住民として心強く思っております。この坊ノ下通線を向田天辰線につなぐことによって交通の便も格段によくなります。永利天辰線より坊ノ下通線を経由して向田天辰線へ、また、向田天辰線の第二地区は交通量も多いのですが、道路が狭くカーブが多く、昨年は死亡事故も発生いたしております。また、第一地区が完成すれば、第二地区の馬場地区の浸水も気になるところであります。平成２５年で第一地区が終了の予定であります。第一地区の終了の後、引き続き第二地区に速やかに着工できるように準備をお願いしたいと考えております。
　予算の面についてでありますが、薩摩川内市の財政が厳しいことは存じております。しかし、川内地区の定住促進という面からも重要な地区となって参ります。今後とも同様の投資を続けていただきたいというのが天辰地区全住民の願いであります。
　また、駅に近く、市外から多数の移住者を受け 入れる場所はそう多くはないと考えております。鹿児島市周辺より定住者を薩摩川内市民として受け入れ、人口の増大を図ることが薩摩川内市の発展につながると考えます。天辰地区土地区画整理事業の全区域、全地区早期完成に向けて格段の配慮をお願いいたします。
　次に、寺山トンネルについてであります。
　以前、小牧議員も質問されておりますが、私は、川内駅周辺地区土地区画整理事業の駅東口平成通線を、平佐鍛冶屋馬場線を突き抜け内環状の隈之城高城線、それをまた突き抜けまして外環状永利天辰線へ、更に寺山トンネルで平佐東地区へ、平佐東地区より高規格道路で樋脇、入来、祁答院を抜けさつま町の国道５０４号へ、また、空港へ４０分でつなぐことを考えております。新幹線より降りて空港へ約４０分で行ければ、川内駅への乗降客も増えると考えます。現在は、多分鹿児島経由で空港への方が大部分であろうと思いますが、川内駅への乗降客が一層増えると考えております。その最初の関門が寺山トンネルであります。また、平佐東地区はもちろん、樋脇、入来、祁答院方面から川内地域に入るには、寺山を迂回する空港道路（川内加治木線）か国道２６５号が主体になります。駅東口は利用しづらいコースとなります。駅東口の活性化、発展させるためには必要であると考えます。現在、空港道路（川内加治木線）は、通勤時間など車が混雑し利用しづらい時間があると聞きます。もう一つ川内地区へ入る道路を確保することが樋脇、入来、祁答院地区の方々の念願であると考えます。また、平佐東地区の子どもたちが川内中央中へバス通学をいたしておりますが、これも自転車通学が可能となります。財政の厳しいときに、ほかにも事業があると思われるでしょうが、２０年、３０年先を見据えますと、どうしても必要なルートであると考えます。
　以上で１回目の質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　お答えいたします。
　天辰の第二地区の都市計画決定あるいは事業着手を早くやってほしいと、いつ頃になるかというような御質問であります。御案内のとおり、今一地区をやっておりますが、大体平成２５年度までかかる予定で事業計画を立てております。この一地区が終わりましたら第二地区にかかって参りたいと考えております。ただ一地区と第二地区、それから川内川の改修計画とまちづくり計画が一緒になっておりますので、河川改修との関係も関連して参りますので、そこらあたりも十分遺漏のないように調整を図りながら、第二地区につきましては、一部第三地区と言われるような地区もあるわけですが、河川改修との関係も含めながら、できるだけ速やかに第一地区が終わったら事業が展開できるようにして参りたいと、このように考えております。
　次に、市道の坊ノ下通線の整備を急げということであります。これにつきましては向田天辰線のアクセス道路として整備をして参りたいと、このように考えております。永利天辰線が、最終的には天辰の区画整理事業が終わるときには、この幹線道路が中郷の方に天辰と中郷の橋をかけて走っていく外環状線の幹線道路になるわけですが、そこまで行くにはまだまだ時間がかかりますので、議員がおっしゃるとおり、坊ノ下通線につきましてはですね、できるだけ天辰の第一地区土地区画整理事業の整備と関連させながら、できるだけ整備を進めていかなければならないと、このように考えております。
　次に、寺山トンネルのことについてお尋ねでございます。これにつきましてはもう以前から、私が市長に就任しました平成８年の頃から質問が出ております。大変トンネルができて、そこを利用する人の利便性、あるいは川内駅、また、そのトンネルの向こうの平佐東校区、あるいは樋脇、入来等につきましても大変住民の利便性も図られるということも十分承知しておりますし、今、議員が述べられましたとおり、空港にもより早く到達できるような線になっていくのではなかろうかということを私どもも十分承知をしております。が、御案内のとおり、現在のところ、このトンネルを整備するということにつきましては、財政的にその効果というものは十分承知しておりますが、現在のところめどは立たないということであります。これまでもそういう答弁で、まあ夢ということで、将来の夢ということでこれまでも答弁をいたしてきております。何せ８０億円ぐらいかかるだろうと言われております。６０億円から８０億円ぐらいかかるだろうということでですね、薩摩川内市が大きく発展してきて財政的にも余裕があるときは、ま た総合計画基本計画の中等で具体的になる時期が来るかもしれませんが、今のところ何とも言えません。大変今の時点では難しいということを申し上げておきたいと存じます。
　以上で、１回目の答弁とさせていただきます。
◆３番（木原秀治　君）　それでは、２回目の質問に入ります。
　天辰地区の事業につきましては、今、市長の答弁をお伺いいたしまして心強く思っております。
　寺山トンネルの件につきましてでありますが、先にも申し上げましたとおり、東口の活性化ということを考えましても、寺山トンネルは必要であると考えます。予算に調査費の計上を要望いたして、２回目の質問といたします。
◎市長（森卓朗　君）　寺山トンネルの整備構想について、調査費を計上せよということでありますが、これにつきましてはですね、現在のところ、いろんな角度から考えまして調査費をつけてやるだけのまだ余裕がございません。したがいまして、未来に向かっての夢ということで今は御理解をいただきたいと存じます。
◆３番（木原秀治　君）　それでは、改めまして後日また質問をする機会があると思います。また準備をいたしまして質問させていただきたいと思います。
　これをもちまして私の質問を終わります。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、木原秀治君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　次は、４０番江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［４０番江口是彦君登壇］
◆４０番（江口是彦　君）　おはようございます。
　青雲会の江口是彦です。早いもので合併して１年が過ぎました。昨年の１２月議会では、甑島を背負ったような気持ちでここに登壇したことを思い出します。これからも地元の声をしっかりと届けながら、１０万５，０００人の薩摩川内市の議員の一人であることを自覚して、市勢発展のために初心を忘れず頑張って参りたいと思います。
　今回は、通告をしておりました３点のことについて政策提言というか、新市の課題として問題提起をしてみたいと思います。
　まず、第１点目に、市役所本庁の窓口業務を中心にして、開庁時間を午前７時３０分からから午後６時３０分まで延長する考えはないのかお伺いをします。
　行政サービスを市役所の都合に合わせたサービスから、お客様である市民の都合を優先するサービスにシフトすることが必要だと思います。役所の開庁時間は、午前８時３０分から午後５時までと相場が決まっています。決まっていたというのが正しいでしょうか。今日では、土曜、日曜日の開庁、もしくは平日の時間延長まで様々な形で取り組んでいる自治体が見られます。現在、地方における過疎化、高齢化はもちろん急速な少子化の進展や労働力の減少などは、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されております。このような状況下で男女が仕事と家庭を両立させ、生涯を通じて充実した社会生活を送ることができるように、働きながら子どもを産み育てやすい社会環境や仕事と子育ての両立、負担の軽減などに取り組むことが現役世代、ひいては国民の福祉の増進を図る上でも、また、経済社会の活力の維持という面からも重要かつ喫緊な課題であります。また、社会経済のサービス化、情報化が急速に進展する中で、市民生活の価値観やライフスタイルなど多様化し、柔軟で自立的な働き方が求められてきている状況にあり、市町村等によっては、市民生活の多様化に伴いＩＴ化の推進による手続等のサービスや役所の開庁時間等を柔軟に対応するなど、対策が講じられてきている状況にあります。県内の自治体でも開庁時間の延長を試行しているところもあります。
　ところで、開庁時間延長を実施するために、質問通告時点ではフレックスタイム制度の導入をしてはどうかと考えていましたが、担当職員の聞き取り調査での意見も伺いながら改めて労働基準法を確かめることでした。地方公務員については、地方公務員法第５８条第３項の規定により、労働基準法第３２条の３の規定が適用除外となっていることから、労働基準法によるフレックスタイム制はないそうであります。国家公務員の一部については、フレックスタイム制度が適用されていますので、地方公務員にも適用されていいのではとも考えますが、ここでは現行の地方公務員法、労働基準法の範囲で認められ、地方自治体でも導入が試みられている変形労働時間制度について提案したいと思います。
　税の徴収・収納事務や用地交渉、住民説明会、イベントの実施、公用車運転及び窓口時間の延長など、公務の運営上の事情により勤務時間外の事務従事が必然的に予定されている職員については、平均労働時間が１週４０時間を超えない限りで変形労働時間制度を活用することで勤務時間を効率よく配置でき、職員の健康管理及び元気回復のための余暇時間の拡大にも通じることにもなると思います。更には、国が取り組む各種法整備にあっても、育児休業制度の充実や、これに伴う職員の勤務条件、育児・介護を行う職員の時間外勤務の制限や勤務時間の短縮措置などの改正が行われ、男女の機会均等、共同参画社会の実現に向けた取組がなされています。我が市でも窓口時間の延長を施行する際に、職員の早出、遅出の割り振りの中で各課などで総合的に検討されたらいかがでしょうか。
　次に、電子媒体による公文書などの管理・移管・保存の在り方についてお尋ねいたします。
　まず、薩摩川内市の電子自治体としての機能はどれほど整備されているのか、今の状況とこれからの課題等について教えていただきたいと思います。
　国も「行政改革」と両輪で「ＩＴ革命」を実践することを政策に盛り込み、国の総力を挙げて２００３年に「電子政府」を実現するとしていました。我が市においても全職員がパソコンを貸与され、行政事務の処理に欠かせないものになっています。ホームページでは、市民サービスとしてインターネットを利用して各種申請手続ができる「電子申請」のことが広報されています。２００３年までに「原則として行政手続がインターネット等のネットワークを経由して行えるように努める」、このことが政府の目標に掲げられていました。国レベルでは大幅な進捗を見せる「電子申請」についても、住民と直接つながりのある我が市など地方自治体では、「電子申請」といっても申請用紙をパソコンの中でダウンロードし印刷できる程度だと思います。通告書では、政府の「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」のもとでの電子自治体しての本市の進捗状況を質問したところでしたが、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略でインフラ整備をし、次の段階、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略�Aで利活用促進が図られ、今は２０１０年に向けて「ｕ−Ｊａｐａｎ」政策が展開されているとのことです。このことも担当職員による聞き取り調査の中で勉強をさせていただきました。やっとパソコンにさわりインターネットでいろんな情報を見ることができるようになった程度の私には、専門用語の横文字にしてからがなかなかついていけません。担当の若い職員の皆さん、さすがだなと思うことでした。
　そこで、教えていただいたことの受け売りですが、「ｕ−Ｊａｐａｎ政策」とは、「いつでも、どこでも、なんでも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会の実現を目指した政策のことだそうです。ＩＴの世界は日進月歩、目まぐるしく成長しているようですが、そのような中での我が薩摩川内市が電子自治体として何ができ、これから何をしようとするのか、現状と課題について教えていただきたいということであります。
　２点目にお伺いしたいのが、パソコンなど電子媒体による文書の管理、取扱いに関するルールの確立についてどのように考えていらっしゃるのかということについてであります。本市の場合、電子媒体による文書は公文書として認められていませんので、電子文書取扱い要綱など策定されていないのは当然でしょうが、海を隔てて離島を含む広域合併をした中での行政事務の処理は、パソコンなしには成り立たないと思われます。実際、事務職員の全員が庁内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続し、電子メールなどで文書のやりとりを行っています。連絡、報告、伺いなど幅広く利用されていると思われます。扱いに慣れていないと思われる地区コミュニティ協議会まで含めて接続され、ネットワークに組み込まれています。進展するＩＴ革命、電子自治体の到来により、職員同士の文書のやりとりが迅速かつ簡単にできて机上の紙の山も減ることでしょう。今まで郵送で届けていた情報文書を、コンピューター同士をつなぐことによって迅速にやりとりする情報ネットワーク、紙で保存していた情報文書を電子化して簡単に情報が取り出せるようにするデータベースの構築、難しくはないと思います。しかし、ネットワーク空間の安全を維持しなければ電子自治体は足元から崩れてしまいます。データや情報の改ざん、個人情報の漏えい、成り済ましなどがあっては、安心して電子媒体を使うことはできません。あくまでもコンピューター機器を使う職員、人間の危機管理意識の問題が問われていると思います。パソコンの取扱いも含め電子文書の管理などルールの確 立が必要だと思われますが、いかがでしょうか。また、電子文書取扱い要綱などの策定をする自治体も出てきていますが、薩摩川内市としてはそのような考えはないのか、お伺いをいたします。
　最後に、行政文書の保存、管理の問題についてお尋ねをいたします。
　日本では、諸外国に大幅に遅れてではありましたが、昭和６２年に「公文書館法」が制定されたようであります。充実強化される世界各国の公文書館制度の理念に比べて、日本においては、公文書等は国民が共有すべき遺産であるとの考えは浸透してないような気がいたします。
　公文書館とは、主に国や地方公共団体が作成した各種の公文書、その他の記録の中から永久に保存する価値があるものを評価選別し保存するとともに、一般の利用に供するための機関であります。すなわち公文書等とは、国民が共有すべき経験を目に見える形とした遺産であり、それを将来の実りをもたらすものとして国民が共有するための制度が公文書館制度であると思います。「公文書館は単なる歴史保存施設ではなく、人権擁護や説明責任のための民主主義の本質に深くかかわる施設である」と言われています。将来に対する説明責任を確保する仕組みだと言えます。公文書館は鹿児島県には一つもなく、九州でも４つだけだそうです。
　今日は、公文書館の設置、建設の話は置いとくとしても、「公文書館法」の趣旨に基づいた行政文書の保存、管理についてお伺いいたします。市町村合併による旧自治体の行政文書の行方が心配されています。総務省も合併前の３，２００余りの自治体にしっかり保存するようにという通達を出しております。薩摩川内市も９市町村が合併するという広域合併でしたから、行政文書もそれぞれの支所の中だけでも膨大な量だろうと思われます。支所では文書管理課もなく、各課でそれぞれに保管されているのではないでしょうか。行政文書の選別管理、保存の在り方について基本的な考えをお聞かせください。特に、保存期限を過ぎたもので歴史資料として重要な文書などの選別、移し替え、保存などはどのようにされるのかお伺いしたいと思います。
　以上、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　質問にお答えいたします。
　まず、本庁職員の勤務時間の関係等についていろいろと御提言をいただいております。御案内のとおり、本市の職員も勤務時間は８時３０分から１７時１５分までということにいたしております。週４０時間、これは今お話があったとおりであります。この件につきましてはですね、以前から非常に窓口が混雑する時期、特に３月、４月頃もう少し何とかならないのか、特にまた、一般市民の皆さん方の転出入の関係等、あるいは入学の関係等で非常に窓口がふくそうする時期等については何とかならんかという意見は、これまでも出ておりました。それなりに対応してきておるところであります。昼休みの市民課、税務課の窓口業務についても交代でサービスをやっておるわけであります。最終的には、勤務条件に関する問題でございますので、職員団体との協議も必要でありますが、時代の進展と今日、公務員の在り方についていろんな角度から改革が叫ばれておる時代であります。したがいまして、この問題につきましてはですね、繁忙時期だけでも改善をしていかなけりゃいけないのではなかろうかと、このように考えております。本庁窓口等を中心にした問題とは別にですね、いろいろ出先機関におきまして、保育所とか、あるいは養護老人ホームとか、こういうところにつきましては変形制の勤務体系をとってサービスをやっているわけですね。早出と遅出を決めましてそれぞれ対応はしておるわけですが、本庁につきましては、まだその体制になっておりませんので、できるだけ早い機会に職員団体との協議もしながらですね、できるものからやっていかなけりゃいけないと、これは私もそのように考えておるところであります。
　次に、電子媒体による公文書などの管理につきましてのお尋ねでございます。先ほど御発言がございましたとおり、政府におきましてはｅ−Ｊａｐａｎ戦略を展開して、２００１年から２００５年までを目標としてＩＴ国家を目指すんだということでｅ−Ｊａｐａｎ戦略を展開してきておるわけでありますが、なかなか目標には到達をしなかったようでございます。したがいまして、２００６年から２０１０年までを今度はｕ−Ｊａｐａｎ戦略ということで、これについてはですね、もう国民の世帯の９割まではパソコンを使ってインターネット等によって十分情報を確保す ることもできるし、そういう世帯までつくり上げていくんだという戦略になっておるところであります。これに向かってやはり私どもも行政といたしましても積極的にこの電子政府を目指す国の政策に合わせまして対応していかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。現在ですね、市といたしましても御案内のとおり、平成１６年度に地域公共ネットワークの基盤整備事業を実施いたしまして、光ファイバーケーブルを３０４キロメートル敷設いたしております。甑島を含む光ファイバーケーブルを整備しております。これによってネットワークインフラの整備が行われておるわけでございますが、御案内のとおり、まだ甑島、離島と本土とを結ぶ光ファイバーケーブルの整備がなされておりませんので、現在、ブロードバンドの実証実験を通じてできるだけ早く情報格差がないようにしていきたいということで、今、実証実験もやっておるところであります。また、地域公共ネットワークの基盤整備ということで、議会中継とか観光案内所の映像配信とか、コミュニティセンター等につきまして本庁、支所間を含めましていろいろとテレビ会議も、学校の関係も含めてテレビ会議もできるようにいたしておるところであります。本年度は、支所窓口での相談対応として、市民の方々と本庁担当課職員との間でテレビ電話によります情報端末の相談も今展開をいたしておるところであります。また、今年の３月からではございますが、住民票の写し等の交付請求等につきましてもいろいろと手続ができるようにいたしております。まだその他たくさん電子政府に向かって、今私どもはいろんなことについて積極的に取り組んでおるところであります。できるだけいつでも、どこでも、誰でも、何でもパソコン、インターネットを使って情報が、あるいはまたいろんな書類等が取れるようにして参りたいと、このように考えておるところでありますので、それに向かって逐一整備をして参りたいと。今、職員にも研究も積極的にさせているところであります。特に、本年度から電子入札、電子決裁、文書管理等の調査研究をするために研究会もスタートさせておるところであります。
　そこで、いろいろとそういう電子決裁とか電子文書による取り扱いを進めていくことになりますというと、いろんな情報の管理というものが求められてくるわけでございますが、それらの取り扱いについてはどのようになっておるのかというような御質問もあるわけであります。本市におきます文書の現在の収受、それから整理、保存等につきましては、薩摩川内市文書規程によりまして、文書は書面で整理をすることにいたしておるわけであります。したがいまして、電子文書に関する規定は今ございません。しかしながら、現在の電子的記録につきましては、公文書に関する個人情報の保護については電子計算組織に係る個人情報保護条例で、あるいはまた電算システムの管理運営につきましては、電子計算システムの管理運営に関する規則等でいろいろと規制をかけてセキュリティ対策をとっておるところであります。御案内のとおり、来年１月１日から個人情報の保護に関する条例の施行がなされますので、これらを含めましてセキュリティ対策等についてはしっかりやっていくように、現在もそのようにさせておりますが、対応をいたしておるところであります。また、いろいろと行政ネットワーク、総合行政ネットワークＬＧＷＡＮが整備されておりますので、市役所だけでの、本庁と支所の関係だけでのいろんな情報のやりとりとは別に、電子メールのやりとりとは別に、今度は他の地方公共団体、国県とのやりとりも行われておりますので、これらにつきましては十分問題のないように電子文書の送受信や電子決裁、文書管理システムによる電子文書の管理保存等の運用が図られるようになお一層なるとするならば、御指摘のとおり、文書規程に関しても電子文書の収受、整理、保存、あるいは廃棄といった事務処理についての規定整備をしていく必要があると、このように考えております。できるだけこれらの整備も急いでいかなければいけないだろうというふうに考えておるところであります。
　次に、公文書館法につきまして御質問でございます。これにつきましては、文書事務は毎日の行政運営に欠くことのできない事務でございます。したがいまして、情報の入手、伝達、意思決定など、現在のところは文書によって、文書を中心にして展開がされておるわけであります。
　この文書の管理をどのようにしていくのかということがまず第１点目でございます。これにつきましてはですね、現在、本市の公文書の関係につきましては、本庁の６階の文書収納室に、あるいはま た屋上の文書収納室に収めております。旧川内市におきましては、県から譲与を受けました永利にございます建物、鉄筋コンクリート２階建てでございますが、この２階を全部使いまして書庫として今当てて、薩摩川内市の文書規程に基づきまして保存期間、あるいは文書分類により整理され保存されているところであります。保存期間が満了した文書については廃棄するわけでございますけれども、これにつきましては先ほど御意見を述べられましたとおり、永久に保存期間が満了したけれども記録として残していかなきゃならないものもあるのではなかろうかと、絶対ないとは言えないわけであります。いろいろ前後いきさつからして、これは保存期間が満了したけれども、あるいはというのがあるかもしれませんので、そういうものについてもこれからチェックをして残していく必要があるものがあると思っておりますので、これらの対応についてはですね、整理をする担当の職員がまた将来必要ではなかろうかというふうにも考えております。また、合併いたしましたので、旧町村の文書につきましても、合併と同時に必要とする文書につきましては本庁の方に移動しておりまして、６階の書庫に収納したり、それぞれの各課で保存しておるところでありますが、全部持ってこれませんので、残りの文書につきましては、合併前から引き続き各支所の書庫に保存をされておるところであります。特に、永久に保存しなけりゃならない文書につきましては、永利の書庫へ移動するように今考えて対応いたしておるところであります。
　公文書館法によります公文書館につきましては、歴史資料として重要な公文書等を保存して閲覧に供するということでございますので、これらにつきましては館長以下、あるいはまたそれぞれ情報書類を整理する、あるいは調査研究する専門職員も置かなきゃならないということでございます。おっしゃるとおり将来はですね、こういうものについても十分検討していかなければならないのではなかろうかと、このように考えておるところであります。文書の保存につきましてはしっかりとやって現在もおりますが、なお一層歴史的に残さなけりゃならない資料等についての整理、これは今後の大きな私どもの取組の課題の一つであると、このように考えておるところであります。法の趣旨にのっとってしっかり保存していけるような体制を将来、近い将来やっぱり考えていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。
　一応１回目の答弁とさせていただきます。
◆４０番（江口是彦　君）　今の御回答の中でいろいろ、今日は特に形としての答弁を期待していたわけではありませんので、特に財源等を手当てしなければいけないような、例えば公文書館等を将来的にどうつくっていくのか、そういう問題等についてはこれからまたいろいろ検討していただいて、将来的につくれたらいいなと思っているわけですが、今日全体として私が言いたかったのは、体制の問題であったり職員の取組の問題であったり、もう明日からでもやっていただきたい、そういうようなことであったわけです。例えば窓口業務を延長するには、これはもう人の問題ですから、人が大事ですから、さっき言われた職員組合等との相談も、協議も必要だろうし、また各課でのいろんな仕事の割り振り等についても、特に先日の決算審査特別委員会でも気になったんですが、例えば収納事務をする方も非常に残業の中で夜遅くまでやられる、またいろんな支所も抱えていますので、住民説明会等も夜開かなければいけない、イベントもある、こういう中でやはり職員の勤務時間の確保、逆に言うと休養の確保等も含めて検討していただきたい、それが変形労働時間の検討をぜひしてほしいということであるわけです。例えば住民サービスが便利になるというのは、単に電子申請や機械化されることで便利になるというよりも、やはり窓口に来ての対面というか、こういうところでのサービスがまだまだ必要なんじゃないかなというふうに思っています。先日でしたか、市長を先頭にして、「薩摩川内市で暮らしてみませんか」ということで住宅取得の補助制度、新幹線の通勤定期の購入の補助制度の案内をされてＰＲをされていた。やはりこういうことで薩摩川内市に住んで、そして鹿児島市に仕事に行かれる方、こういう方も出勤前に役所に寄っていろんな届け、そういうことができるというのは大事だと思います。また、帰ってきた後、奥さんが子どもを迎えに行った後立ち寄って、時間外に、例えば６時過ぎに窓口に来れる、こういうのはすぐできるサービスではないかなというふうに思っております。
　それから、電子自治体の問題なんですが、これはｅ都市ランキング−−ｅ都市というのは横文字のｅですけど−−ｅ都市ランキング２００５」という中で、今年の７月に２，０９１自治体の情報化ランキングというんですか、これが発表されているようですが、薩摩川内市は全国で５７２位、鹿児島県では９位にランクされているようであります。これは２，０９１の自治体からのアンケートによって、そのアンケートの回答をもとに各自治体の情報化への取組を日経パソコンというところが得点化してランキング化をしているという本でありますが、これは毎年出されているそうです。その報告書は２万９，８００円もするもんですから手に入れることはできませんでしたが、薩摩川内市の図書館にお尋ねしても購入されていないということで、薩摩川内市の図書館ぐらいには欲しいなと思ったところです。
　ところで、その順位はいいんですが、その中身です。薩摩川内市で評価が高いのは、インターネットでの情報サービスの提供やパソコンの導入、ＬＡＮの整備など、庁内の情報インフラの整備、業務の情報化などの分野では非常に高い評価を得ているようであります。それに比べて住民向けＩＴ講習、地域情報発信の支援、地域内のブロードバンド接続環境の把握など、情報化に関する政策の実施、それからサーバー室の管理だとかセキュリティ研修の実施、庁内ＬＡＮアクセス時の個人認証の問題、パソコン廃棄時のデータ消去などセキュリティ対策の実行に関して少し評価が低いのかなという気がいたしましたが、先ほど言いましたように、インターネットでただ結果だけを見ていることでありますので、中身に関してはもっと検討をされたらいいんじゃないかというふうに思います。これも先ほども紹介されましたが、電子自治体に向けて役所の中でも研究会を発足されて若い皆さんが非常に勉強されているようで頼もしいなと、頑張ってほしい。また、支援ずっとしてほしいなと、できればこういう研究会活動等にも、支所の皆さんも何か非常に関心のある方なんかは参加できるような、そういう取組もしてほしいというような気がしております。とにかく先の聞き取りのときのことではありませんが、非常に勉強されていて、私もそれからまた教えていただいて調べることでしたが、これからぜひそういうところも目を配っていただいて、お願いをしたいと思います。
　それと最後の公文書、行政文書の保管の問題、これは現用というか、今、保存期間内の文書を適切に保管していく、文書管理規程等にのっとってちゃんとしていくというのは当然のことであるわけですが、保存期限切れ、保存期間が切れた公文書を適切に後世に残していく、保存していく、歴史的な価値のあるものをですね。そのためにはやはり制度を支える人材というか、その育成確保が重要だと思われますので、このことについてどう取り組まれるのか、このことはお聞きしたいと思います。急いでやはり、例えば隣の天草本渡市ですか、そこなんかでは立派な行政文書の保管、公文書館がつくられているようですが、その経過を見ると、やはりそれを一生懸命支えた職員の専門性というか、そういうことであったし、例えば公文書館法に定められた中に、「将来に残すべき文書等についての調査研究を行う専門職員、その他必要な職員を置く」、こうなっているわけですが、これはやかたをつくってからそういう人材をつくろうか、職員を雇うかということじゃなくて、やはりやかたはなかなか今つくれないけれども、そういう公文書館法の精神、趣旨にのっとって、やはり今やかたはなくても永利のそういうところを活用してでも保存すべきは保存していく、そういう体制が必要なわけですから、じゃあ公文書の中で歴史的価値があるものを後世に残さなければいけないものをどう選別していくのか、選択していくのかということも含めて、これは今各支所、支所の中でも各課がばらばらに保存している状態だと思います。これをやはり研修していただいて人を育てていく。こういう体制は、うちは公文書館はまだまだできないから必要ないということではなくて、急がれた方がいいんじゃないかなというふうに思います。この担当職員の育成などについても前向きなお考えをぜひお聞きしたい。
　そこで、再度、今日申しましたいろいろ今からでも体制研究していけるようなことがあるような気がしますので、一番最後のことも含めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問ですが、まず、職員の勤務時間の関係につきまして、市民サービスの向上はもとよりですし、また職員の健康管理、あるいはまた事務事業の効率化ということか ら考えましてですね、当然変形労働時間の採用というのは、これは積極的に進めていかなけりゃいけないと、このように考えております。また、場合によっては時間外勤務の縮減にもつながるわけでございますので、決められた１日の勤務時間、１週間の勤務時間の範囲の中で、それぞれの課の業務の内容によって実体に合ったように対処していくことがやっぱりベターだと、これは私もそのように考えておりますので、できるだけ市民のために役に立つところが役所ですから、職員団体とも協議をしながら、まずは３、４、５月頃の繁忙期のときにだけでも時差出勤ができないかどうか、そういうことを含めて積極的に検討させて、来年度あたりからできるように、いや、今年度末からできるように協議をして参りたいと考えております。
　次に、電子政府の関係等、将来そういう形になっていくわけでございますけれども、全国的に見て、まだまだ取組が本市の場合余り先んじていないと、まだまだ手入れをしなけりゃならない、内容を充実していかなけりゃいけない、そういう点が多々あるということでございますので、これらにつきましては評価の低いところ、これらについては検討を加えまして、できるだけ近い将来の電子政府になりました場合の対応が支障がないようにしていかなけりゃいけないと、このように考えております。住民への情報あるいはサーバーの関係等いろいろ評価の低い面もあるという御指摘をただいまいただきましたので、早速それらについては検討、研究を重ねて参りたいと存じます。若干今、事務改善について市政改革本部を設置して、いろんな形で改革を進めております。ここ二、三年合併前の市町村として合併の事務についての力がそちらの方に注がれておりましたので、合併いたしまして、今、行政改革の一環としてこの電算情報システムについてもエンジンがかかって参ったところでございますので、最大限の努力をして参りたいと存じます。
　次に、文書の取り扱いにつきまして再度お尋ねでございますが、公文書館法に基づくそういう館の整備等については求めているんではないと、今求めているんではないということでございます。おっしゃるとおりですね、合併いたしましたいろんなそれぞれの旧市町村に文化、歴史があるわけでございます。大事な明治時代の市町村制の施行以来、いろんな歴史が刻まれた記録が残っておると思いますので、そういう永久保存しなけりゃならない文書、これは一応しっかりとしておると思いますが、保存年限が来たものの中にもですね、先ほど申し上げましたとおり、これは残していかなきゃならないものがあるのではなかろうかと、私もそう思っています。それを判断してどのように選択して残していくか、そういうことを歴史的にもいろいろ勉強して、また公文書としてのいろんな在り方についての保存というものにつきましての経験、知識がある者がいなければなかなか難しい問題だと思います。したがいまして、公文書の関係の保存につきましての専門的な職員の養成というものは必要だと、このように思っておりますので、これから検討をして参りたいと、このように考えております。
◎企画政策部長（田中良二　君）　ランキングのことに関しまして事務的な答弁をいたします。
　ｅ都市ランキングの課題の中でセキュリティ対策のことが出されておりましたが、本市のセキュリティ対策の指針となりますセキュリティポリシーを今策定中でございます。３部構成でございまして、大きな基本方針につきましては既に策定済みでございます。
　それから、具体的な対策基準につきましては、本年度、１７年度にセキュリティポリシー対策基準を策定いたします。
　それから、業務ごとの手順につきましては、来年度、平成１８年度に対策基準として策定する予定でございます。
　それから、御質問の中で廃棄パソコンのことがデータ管理が出ましたが、廃棄パソコンのデータ消去につきましては業者委託しておりますが、完全に廃棄証明書を提出させてデータの漏えいが一切ないようにしております。
　以上でございます。
◆４０番（江口是彦　君）　時間も少しありますので、最後にしゃべらせていただきたいと思います。
　今の最後の御回答ありがとうございました。私もまた勉強させてもらいたいと思います。先ほど言いました「ｅ都市ランキング２００５」、もう２００５は終わりますから、来年の７月、多分発表されるはずですから、このときは役所でも購入していただいて、そのときは見せていただきたいなと、来年 に期待をしておきたいと思います。
　それで、時間があったら先ほど言った「ｕ−Ｊａｐａｎ政策」の２０１０年のとき薩摩川内市がどうなっているんだろうか、この夢も含めていろんな市長なんかのどうなっていると思うかということもお聞きしたかったんですが、それはまた何かの機会にぜひ２０１０年の薩摩川内市のＩＴを含めた住民サービスの状況を考えてほしいなと。
　そこで、私が想像している２０１０年のサービスがどう便利になっているのかということを話してみたいと思います。これは架空の話でございます。「薩摩川内市で暮らしてみませんか」、こういうチラシをもらったＡさんが、いつかああいう薩摩川内市の近郊あたりで、環境のいいところで定住したいなと思っていたＡさんが、お年寄りも一緒に、子どもたちと一緒に引っ越してこられたとします。そして引っ越し作業の合間に転居に伴う、今、具体的転居に伴う届け出を聞いたら、やっぱり小さいのも含めて１０以上あるそうですが、そういう転居の中でインターネットを使いながら届け出を行っておられる。転出・転入届を始め健康保険、中学生の息子の転入学手続、また、親の年金や介護保険の問題、福祉関係、電動付きの自転車の手続とかいろいろあると思います。そういう電子申請システムが導入されていれば、Ａさんは会社を休んで市役所に行って、その市役所も窓口をあっちこっち教育委員会も含めて回るんじゃなくて、「ワンストップサービス」と言うそうですが、１カ所でちゃんとできるようなサービスの中で手続が行われると。多分あと５年後に、簡単には全部が電子サービスではできないでしょうから、やはり通勤前に来られて窓口で１カ所で済まされる、そういうサービスがぜひできるようにしてほしいなと、これはＩＴと人と両方が相まって住民が安心できるサービスができるわけですから、ぜひそういうことをお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　次は、１８番井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［１８番井上勝博君登壇］
◆１８番（井上勝博　君）　私は、住民こそ主人公を貫く日本共産党を代表し、一般質問を行うものであります。
　まず、初めに、小規模工事登録制度についてであります。
　正式の名称は、薩摩川内市小規模修繕及び工事等の契約資格審査というものであります。これは要綱にあるように薩摩川内市が発注する小規模な修繕等の契約について、市内に住所または主たる事業所を有する小規模事業者への発注機会を設け、積極的に活用を図ろうとするものであり、６０万円以下の修繕など、小規模の工事や修繕などを競争入札に参加していない市内の登録業者に少しでも仕事を回そうという趣旨の制度であります。旧川内市や旧入来町が実施していた制度でありますが、合併後継承され、４月から事業が行われております。まず、この制度がどれだけ活用されているかをお尋ねするものであります。
　次に、小中学校の普通教室への扇風機設置についてであります。
　文部科学省の学校環境衛生の基準では、教室の温度、冬季では１０度以上、夏季では３０度以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度は、冬季では１８度から２０度、夏季では２５度から２８度であることとなっています。日本共産党は、これまで普通教室に冷暖房を設置するように要求してきました。校長室や保健室、図書館などには空調機が設置されるようになっていますが、普通教室になると、我慢することを覚えるのも教育のうちという声があって、なかなか進展していないのが実情であります。しかし、子どもが快適な環境で勉強できるように勉強部屋に扇風機や暖房器、空調施設などをつけている一般の家庭は多いのではないでしょうか。我慢も教育と言って扇風機に当たることさえ禁じている家庭があるでしょうか。更に、自分の子どもの頃は我慢していた、今の子どもは甘やかし過ぎという声もあります。しかし、地球温暖化の影響で各地で平均気温が上がっているのも事実であります。エチゼンクラゲが日本海に大量発生したり、トビイロウンカの被害が拡大したのは、９月になっても３０度を超える日が多かったために生態系への影響があったと報告がされています。
　これは樋脇小学校の場合の室温観測であります。現在の室温観測については、系統的にやられていないというお話でしたので、１３年度の頃の記憶がありましたので、その記録を申し上げますと、午 前１０時の観測ですが、７月に２８度を超えた日は、記録をとった１３日のすべてが超えていました。９月は、観測日１９日のうち１３日が２８度を超えています。樋脇小学校のほかに藤本小学校も記録がありました。７月、１５日の観測日のうち１３日が２８度以上、９月が、１７日のうち、ここは少し高いところでありますので４日でありました。しかし、この観測の時刻は、１日のうちでも比較的涼しい午前１０時の観測であります。１日のうちで比較的温度が高いと言われているのが午後２時ですから、日中の室温は大変なものだろうと予想されます。ところが普通教室には空調機はおろか扇風機さえもろくに設置されていないのが現状です。普通教室に扇風機を設置している割合は全体で２７％、地域別に見ると、川内地域で２８％、樋脇地域で９％、入来地域で５１％、東郷地域で１６％、里地域で１００％、上甑地域で１００％、下甑地域で０％、鹿島地域で０％となっており、非常にアンバランスが目立っています。私は、ある市で同じ同僚の共産党議員がこのように尋ねたと聞いて、ちょっと余り比較するのもどうかなと思いましたが、しかしあえて言います。今、畜産業の方は、牛舎や豚小屋にまで扇風機をつけています。子どもたちが牛や豚以下の環境で勉強している現実を見てどう考えますか。教育長はどう考えるかお尋ねするものであります。
　高齢者住宅改造事業についてお尋ねをいたします。
　高齢者の福祉サービスである高齢者等住宅改造費助成事業は、突然脳梗塞などで倒れて体が不自由になった場合は利用しにくいのが現状であります。私の知り合いのＵさんが体験談を寄せてくれました。以下は体験談であります。「私は、母と２人暮らしであります。私の母は最近脳梗塞で倒れました。現在、Ｋ病院でリハビリ中であり、近々一時帰宅することになっています。病院の医師からは、問題はトイレですねと言われました。自宅の便所が母の寝室から離れたところにあり、やっと歩けるようになった母にとってトイレに行くことが大仕事だとすぐに想像できました。そこでトイレを母の部屋につくらなくてはならないと考えました。そのことを母に話すと、入院中に誰かから聞いたのか、便所の改造に助成金が出るそうだ、調べてみたらと言いました。母を介護しなければならなくなって初めて聞いた制度でした。誰に聞けば詳しくわかるのか途方に暮れました。あちこちに問い合わせたら高齢者等住宅改造費助成事業があることを知りました。住宅改造にかかる費用の３分の２を助成する事業であります。ところが調べてみると、助成を受けられる人は介護認定を受けていなければなりません。私の母は、脳梗塞で倒れる前は元気だったので介護認定を受けていません。介護認定の申請をしてから結果が出るまで１カ月、それから住宅改造の申請をして更に１カ月はかかるので、最低２カ月は待たなければならないことになります。その間トイレに不自由するわけにはいきません。私は、申請することをあきらめ直ちに業者に工事を依頼しました。結局助成事業は母には何の役にも立たなかったのでありました。本当に必要な人が使えない福祉サービスとは、母のように突然倒れたときにも利用できる助成事業にしてください」というものであります。薩摩川内市が行っている高齢者等住宅改造費助成事業の対象者は、障害者手帳を持っているか介護認定を既に受けている人となっています。薩摩川内市に比べれば更に人口の大きい市ではありますが、福岡市では、福岡市内に居住し、次のいずれかに該当する世帯ということで、１、６０歳以上、親族と同居または同居予定者で高齢者の居室等の整備が必要な世帯、２、身体機能の低下したおおむね６５歳以上の人のいる世帯、３、肢体１〜６級または視覚障害１〜４級の人のいる世帯、４、知的障害のいる世帯と対象者を広くとっています。市長、高齢者等住宅改造費助成事業は、体の不自由な障害者や高齢者の住宅環境を少しでも改善し、自宅で介護ができるようにしようというものであります。原因が加齢によるものか事故によるものか、脳梗塞なのかなどかかわりなく、ひとしく体の不自由な方が利用しやすいものにすべきであります。この事業は、県の単独事業であることは承知しております。県への働きかけと同時に、当面は市の単独事業で介護認定を受けていない方を対象にした住宅改造助成事業にできないかお尋ねするものであります。
　次に、川内原発の鉄筋埋設疑惑の問題についてであります。
　南日本新聞に記事が掲載された前日２５日、読売新聞、そして２９日には産経新聞に報道されている 記事のポイントを整理しますと、まず第１に、８１年から８４年にかけて建屋の建設に使われていた鉄筋が大幅に余ったために、地盤を掘り返してコンクリートで埋め戻す際に鉄筋を廃棄した。２つ目に、鉄筋は注文してから建設現場に届くまで２カ月ほどかかる特注品で、九電が大成建設の報告をもとに一括注文していた。３番目に、１号機着工当時、詳細図面の完成が遅れたために、大成建設は必要量を正確に見積もれず九電に多目の使用量を報告した。
　このことについて少し産経には詳しく書いてありますが、大量の余剰鉄筋が出たのは、水増し発注が恒常化していたため、大成建設が必要な鉄筋量を積算、これをもとに九電が発注。設計が遅れたこともあり、常に一、二割は余計に見積もったというものであります。４番目に、余った鉄筋が海岸沿いの資材置き場に野積みにされ激しくさびついていた。５番目に、報告した鉄筋量に見合った作業費を既に受け取っていたために、鉄筋の返還を申し出れば水増し発注の責任が問われるので、ひそかに埋めることにした。６番目に、埋設作業は九電や他の工事関係者のいない午後８時から翌日の早朝にかけて下請業者に協力をさせた。７番目に、主な埋設場所は原子炉建屋周辺に約３，０００トン、緊急炉心冷却装置の水源となる燃料取替え用水タンクの下に約４，０００トン、使用済燃料を収容する燃料取扱い建屋の地下２メートルから１０メートルに約１，５００トン、ごく一部原子炉格納容器を支える充てんコンクリート内に埋めたというものであります。この報道に関して九州電力は、主に４つの点で反論をしています。一つは、指摘された鉄筋を埋設したとされる場所は強度は十分であり、その後の目視点検でも異常はないというものであります。２つ目に、鉄筋は九電が直接メーカーから購入したものであるという点です。３つ目に、８，５００トンもの鉄筋の埋設スペースはない。４点目に、九電社員に気づかれることなく鉄筋の埋設は困難と述べています。そして保安院の調査委員会の報告は、ほぼ九電と大成建設の主張を全面的に認め、埋設疑惑の真偽を確認しないまま、埋めてあったとしても安全という結論を出しています。
　この調査報告が出された翌日、読売新聞の３０日の深夜、ホームページに載っていた記事ですが、このように書かれてありました。タイトルが「川内原発鉄筋問題、保安院　安全性問題ないと真偽示さず」こういうタイトルであります。九州電力川内と原子力発電所の敷地内に計８，５００トンの鉄筋を埋めたという内部告発に対し経済産業省原子力安全・保安院は、３０日、埋設の真偽については判断を示さないまま厳しい条件で解析しても施設の耐震安全性に問題はないとする調査結果を発表したという記事であります。記事中、保安院の判断に対し内部告発した大成建設の元社員は、他の関係者から一言も話を聞かずに結論を出すなら申告した意味がないと言っています。森市長は、保安院の調査委員会の報告を了とするという見解を議員全員協議会で表明をされました。やはり了とする考えは変わっていないのかお尋ねし、１回目の一般質問を壇上から終わるものであります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　お答えします。
　第１点目、小規模の工事登録制度につきましてお尋ねであります。どのように活用されているかということでございますが、この制度につきましては、御案内のとおり、平成１７年度から要綱をつくりまして実施をいたしておるところであります。平成１７年度、まだ年度途中ではございますが、これまで６６の業者が登録をしていただいております。その中で８４件が受注をされておるところでございます。まだまだこの制度の周知徹底が完全にいっているというふうには思いませんので、関係者に対しまして周知徹底を更に図っておるのが現状であります。
　次に、高齢者の住宅改造につきましてでございますが、突然脳梗塞で倒れた方の対応について具体的に例を挙げて御質問をなさいました。現在のところ、これにつきましてはやはり介護認定を受けたり身体障害者の手帳を持っておられる方々でなければ対応はできないということで、県の事業でございますけれどもなっておりますので、いかんともいたしがたいと存じます。現在、市が単独でやれないかということでございますけれども、これにつきましては現在のところ単独でやる考えは今のところ持っておりません。できるだけこの介護認定の審査をスピードアップするとか、あるいはまたその後の調査をスピードを上げて、２カ月ぐらいかからないようにしていかなけりゃいけないと、このように考えておりますので、県との連絡 体制も十分にとって参りたいと存じます。
　それから、川内原発の鉄筋疑惑の関係につきましてでございますが、考えは変わらないかと、全協のときの答弁と変わらないかということでございますが、結論から申し上げますというと変わりません。これにつきましては原子力保安院の中にあります原子力施設安全情報申告調査委員会の中でも申告者と接触をとってですね、面談の上、十数度にわたって説明を聞いて、その結果、ワーキンググループ等をつくって調査をした結果の結論でありますので、これを尊重して参りたいと、このように思っております。
○議長（今別府哲矢　君）　ここで、答弁中ですけど休憩いたします。
　このままお待ちください。
　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分休憩
　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分開議
　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　井上勝博君の答弁の途中でございましたので、引き続き答弁を求めます。
　　　［教育長向原　翼君登壇］
◎教育長（向原翼　君）　小中学校への扇風機設置についての御質問でございます。答弁をいたします。
　児童生徒にとっては、議員の方は寒さに耐える、我慢するということでおっしゃいましたが、やはり寒さ、暑さを通して体を鍛えていくということも必要ではないかということも考えます。ただ近年、地球温暖化ということによりまして平均気温が相当上昇して、夏場の教室もかなり以前とは違いまして高くなっているということは十分認識をしているところでございます。
　扇風機の設置につきましては、校舎や教室の配置上、風通しが悪く不快指数が高い、特に先ほど環境的には２５度から３０度という数字的な説明もございましたが、３０度を超える日が多い場合には、また、児童生徒の授業に大きく支障があると学校長が判断したときは、教育委員会と協議をし、予算の範囲内で現在設置をしているところでございます。設置数の例えに先ほど畜舎の扇風機設置状況との比較がございましたけど、これとはいかがなものかと考えますけれども、現在の市内小中学校の全教室数が４４２教室ございます。それに対する扇風機の設置済み教室数が１３７でございます。設置率にいたしまして約３１％となっておる状況でございます。また、合併前の状況で各市町村によっての設置数の違いがあることも事実でございます。学校の環境というのは、やはり薩摩川内市を考えたときに、市街地の学校や山間部などの立地条件、あるいは校舎や教室の配置等によりそういった環境が異なりますので、やはり今後の扇風機設置につきましては、これまでどおり各学校施設の状況や学校長の判断等をもとにしながら検討をしていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆１８番（井上勝博　君）　２回目の質問をいたします。
　ちょっと答弁が非常に短くて簡潔であったという表現はありますが、しかし、制度の現状をどうなっているかというお尋ねに対して、周知徹底をしているということだけで現状を報告された、これはトイレの関係だというふうに理解しますので、きちんと御報告していただきたいと思うんですけれども。
　まず、扇風機の問題なんですけれども、私の近くの中学校ではですね、正規の授業のときには暑くて、しかし我慢しなくちゃいけない。しかし、夏休みになるとですね、校長室、職員室などを開放して子どもたちが学校で勉強できるようにしている。正規の授業のときには暑くても我慢しなさいというふうに言いながら、本当に勉強を集中して子どもたちに学力をつけさせてあげようというときにはちゃんと室温も管理するというふうにされているわけですね。これは全くおかしい話でですね、正規の授業のときにこそ勉強に集中できるように、そういう室温を管理する。何もぜいたくなことを言っているわけじゃないです。２８度というのは結構暑いですね。この議場でも２８度といったらちょっと暑いというふうな声があるから、今年の夏はシャツだけでも構わないというふうにしたわけで、２８度でも暑いのに３０度を超える。しかも午前１０時で３０度を超えているわけですね。こういった質問をすると、やはり我慢も教育だとか、それから体を鍛えるんだとかいうふうにおっしゃ いますが、それは体育の授業だとか、いろんなやっぱり授業で体を鍛えたりということはやっているわけですよ。教室ではやはり数学、算数や英語だとか、そういう勉強に集中できる環境をつくる、これが子どもたちの教育にとってみれば、大人たちがやっていかなくちゃいけない、そういう大人たちの責任だというふうに思うわけですね。それを今までどおり学校で、３１％とおっしゃいましたが、確かに徐々には進んでいるみたいですが、地域によってアンバランスがあります。１００％という地域もあれば０％という地域もある。だからそのアンバランスがあるわけですから、よく現状を把握してやる必要があると思うんです。ところがですね、現状を把握しているのかというとそうじゃないわけですよ。ですよね。「温度をはかっていますか」と質問をすると、「はかっていません」という回答が返ってくるわけですから、それはおかしいんですよね。校長の判断でと言いますが、校長はどうやって判断するんですか。やはり室温をはかって子どもたちに適切な温度になっているかどうかという、はかっているのかというとはかっていないわけですよ。そういうこともしないで、ただ我慢も教育ということを言うだけでは、やはりこれは子どもたちは納得しないし、また、子どもたちの親御さんたちも納得しないだろうと思うんですね。要はお金の問題というふうになってくるんだと思うんですね。扇風機の設置に、扇風機は本体そのものは何千円とか１万円以下でもありますね。しかし、コンセントなどを通す電気工事が少し高いということなどで進んでいない大きな原因なんだろうと思うんですが、しかし、子どもたちが本当にこの薩摩川内市になって環境がよくなって学力も高まった、そういう新しい薩摩川内市になっていくためには、やはりこういう環境を整える、こういうことが大事なことだというふうに思うんです。教育長はちゃんと温度観測をして、室温観測をして、最近はですね、室温観測でも自動で１分刻みで記録していく、そういう寒暖計みたいなものは売り出されていますし、そんなに高価なものではありません。すべての教室ではからなきゃいけないというものではありません。どこか典型的な学校で実際にはかってみて、どうなのかということを調べてみてやっぱり検討されるというふうにしてほしいと思うんですね。次は、ぜひ温度管理がどうなっているかという質問をしますので、この３回目の質問ではありません、次の機会にですね。きちんと温度管理をされて、そして皆さん、これじゃやっぱりね、教室は暑過ぎるという共通の認識に立つことが必要ですから、そういうふうにまず教室がどうなっているか、それをきちっと把握していただきたいというふうに思うんですが、それについてはお尋ねしますので、答弁をしてください。
　それから、小規模の工事の登録制度の問題です。この小規模の登録制度でですね、非常に制度は始まったけれども６６業者のみということで、まだ徹底されてないということでありますが、ただそれだけの問題なのかということなんですね。私が当局からいただいた資料によりますと、合併後ですね、制度が始まった１７年度の上半期の集計によるわけですが、市が発注している６０万円以下の小規模工事は８６４件、これは金額にすると２億９，７３０万円と、うち登録業者に発注されたのがわずか７件なんですね。合計金額約３３７万円です。修繕などの工事は上半期で１，８１０件、合計金額が約１億１，９７９万円です。そのうち登録業者に発注された数が７７件、合計金額が３２９万円です。両方合わせても８４件、６６６万円ということで、全体から見ると非常に少ないんですね。現状はこうです。おっしゃったように登録されている業者は６６業者であります。登録業者の方がこう言っています。「登録しているが、一つも仕事が来ないと。競争入札に参加している業者が当局となあなあになって小さな仕事をもらっている例を知っていると。市は零細業者が置かれている現状を見てほしい。できるだけ登録している業者にも仕事を回してほしい」と、こういうふうに述べています。
　薩摩川内市の制度が徹底されていない、この制度が活用されていないのは、福島市と比較するとよくわかります。福島県福島市ですね。平成１６年度、登録業者は２３５、発注した業者は１４６、５０万円以下の修繕工事が５，７６６件のうち発注は全体の２４％、１，３８４件、金額にすると４億９，０００万円、全体のうちの２７％である１億３，７００万円ということです。このように薩摩川内市がわずかな発注しかないのに対して、福島市が４分の１のそういう小規模工事を登録業者に発注していると、これは大きなやっぱり差ですね。こういう中小業者の人た ちの団体である川内・薩摩民主商工会の事務局長は、もっと制度を業者に知らせて登録を増やしてほしい。苦しい零細業者に仕事を回してほしいと述べています。なぜ制度が十分に活用されていないのか。これは主管は契約検査室ですが、６０万円未満の随意契約の仕事について各主管課において事務を行っていると述べています。つまり各主管課に登録業者の名簿を回しているだけで、各主管課が登録業者に発注するにしても登録業者でない人に発注するにしても、それは主管課任せになっていると。集計するのは年度末だけで、結果的に今年は多かったとか少なかったということがわかるというだけになっている。制度が十分に活用されていない原因は、こういうふうに誰もどういう現状なのか、今日の到達がどうなっているのかということをつかんでいないところに問題があるのではないかというふうに思うんですが、市長の見解をお尋ねいたします。
　次に、川内原発の鉄筋疑惑の問題です。市長は、もう報告のとおりだということで、もうこれで決着というふうに考えていらっしゃるようであります。しかし、九電の回答が４つ、保安院の回答というのは、九電の回答をもとにして保安院が結局埋まっているか埋まってないかというのはもう関係ないと、そのことについてはもう議論する必要はない。結局安全かどうかということだけと、埋まっているとしても安全なんだという結論を出したわけですから、九電がどういう回答をしているか、それはその九電の回答は問題ないのかどうかということなんですけど、まず第１の九電の回答は、鉄筋を九電は直接メーカーから購入していたものというふうに回答しているんですね。しかし、この内部告発された人の申告内容を見ると、九電がメーカーから鉄筋を購入したというのは、これは別に争点ではない、論点ではないんですね。大成建設が見積もって、それをもとにして九電がメーカーに発注しているということをこの申告者は言っているわけで、九電が直接メーカーから購入したものというのは何の反論になっていないんですね。だからここをまずおかしいと思わなけりゃいけないと思うんですね。それからですね、九電の回答の２つ目は、８，５００トンもの鉄筋の埋設スペースはないと言っているんですね。そしたらどのぐらい埋められるというふうに考えられるのか。埋めようと思ったらどのぐらい埋められるのかと聞いたら、これは九電の回答書の中には詳しく書いてあるそうですが、私たちにはこれはそういう文書は回っていませんが、２，５００トンは埋められるというふうに言っているわけですね、そういうスペースはあると。だから告発者が埋設した量が８，５００トンというのは、これは告発者自身も勘であると言っているわけですから、８，５００トンじゃないかもしれないわけです。しかし、大量の鉄筋が埋められているかどうかということについては、この埋設スペースはないと、８，５００トンだったらないというだけでは反論にはなっていないわけですね。それから３つ目、九電社員にわからないように鉄筋を埋設することは困難であると言っています。不可能だと言ってないんですね、困難であると言っているんですよ。それで私たちは、県民はですね、ほとんど南日本新聞の読者が多いわけですが、読売とか産経新聞にはもっと詳しく書いてあって、特に産経新聞は非常に申告内容を、申告内容というか、どういうふうに言っているか、その内部告発された方の実名まで入れて記載されています。「最初の数回は上司も廃棄作業の現場を見に来た。作業中は周囲から一切の部外者を排除し深夜に徹夜で行った」。当時、工事係長だった川西さんと廃棄を請け負った鉄筋工事会社社長の証言は詳細で具体的だ。埋めた鉄筋の総量は推計約８，５００トン、地上８階建てマンションの約１５棟に使用されるようだ。約２トンずつの束を深さ最大２０メートルほどの穴の底にクレーンで並べコンクリートを流し込んだという。「作業日は付近の道路に見張りを立て、車両、人とも通行止めにして行った。翌朝、他の作業が始まるまでがタイムリミットで戦場そのもの。何としても鉄筋を見えない状態にするため、いつも時間との勝負だった」と同社長は話す。「他の現場の作業車両などが通る場合はトランシーバーで連絡。作業を中断し穴に雨よけシートを急いでかぶせ目隠しした。抑止を無視する九電幹部がいると、私が−−私がというのは、これは川西さん、元大成建設の社員の方ですが−−私が呼び出された。川内の市街地に連れ出して酒を飲ませたり大成の事業所で麻雀につき合ったりして車で寮まで送り届けた。」こういう具体的にですね、どうやって九電幹部に知られないように埋設したかということを述べているわけです。大事なのは、埋 設した量だとか、それから保安院は埋設した時期のことを言っています。３０年ぐらい前の話ですから、人間は１年も前のことも余り記憶してないこともあります。だから埋設の時期が余り具体的には書いてないですよね。不詳とか、詳細には書いてないです。しかし、九電に問い合わせたら、その時期がもう工事が終わった後だから、そんなことはあり得ないというふうに言って反論していますが、これは埋設した時期の問題はそんなに大したものじゃないと思うんですね。きちっと記録に残って、その記録に基づいて本人が話しているわけじゃない。だからもう記憶に頼っているわけですから。だから要はどれだけの鉄筋が埋められたかとか、いつの時期に埋めたのかというよりも、埋めたのかどうかということが大事じゃないかというふうに思うんですね。この埋めたかどうかということについては、結局わからないという保安院の結論だったわけであります。私は、だから市長に次のことをお尋ねするものであります。
　市長は、九電側のこの回答に疑問を持たないですか、全く持たないですか。
　２つ目に、保安院は、埋めてあったとしても大丈夫と言っていますが、８，５００トンもの鉄筋が仮に空洞であったとしても安全という、こういう報告に納得できるんでしょうか。
　３つ目に、埋設の事実を確認しないでよしとすると。これはですね、九電の監督責任、工事監督の責任が問われている問題であって、そういうことがやられたかどうかということが大事なんじゃないですか。もしやられたとしたら九電の監督責任が問われ、あの施設そのものの信頼性にかかわる問題じゃないでしょうか。そういうことを私は感じるのでありますが、市長はどうお考えかお尋ねいたします。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でございますが、小規模の工事の登録制度、これは合併いたしまして新しく４月１日からスタートさせた制度であります。今、上期を総括してお尋ねでございますが、これらについては、これからこの制度をまだまだ活用していく余地がたくさんあるということでございます。６０万円以下の随意契約に基づく工事請負、あるいは修繕料につきましてはですね、主管課任せでなく契約担当課等についてもいろいろとチェックをして、小規模の業者の方にも仕事が行くようにというような御意見でありますので、これらについては先ほど第１回目の答弁で申し上げましたとおり、まだ制度の趣旨が徹底してないと思いますので、この活用方については十分これから周知徹底を図って参りたいと、このように考えておるところであります。
　次に、川内原発の鉄筋埋設についての御意見でございますけれども、九電の回答をうのみにしているのかというような御意見でありますが、九電の回答は回答として、原子力安全・保安院の中に原子力施設安全情報申告調査委員会というのがありまして、そこにその問題を提起された申告者も十数回にわたってですね、いろいろ連絡をとって、接触をとって、その委員会の方も申告者といろいろ聞き取り、お話を聞いてやっているわけですね。いろいろ数字的には違うところが、九電が言うのと、あるいは申告者が言われているのと違うことは私も承知しておりますけれども、それらを埋めたということでございます申告者の言葉に基づいて、申告に基づいて、この鉄筋コンクリートが無筋コンクリートの、いわゆる岩盤の代わりをする無筋コンクリートの中に及ぼす鉄筋の埋設の力がどういうふうに働くのか、構造上どういう影響を与えるのか、そういうことが考えられることから専門のワーキンググループをつくってですね、コンクリート基礎構造設計、耐震設計等の専門家によるワーキンググループをつくっていろんな角度から検討して、この委員会が一つの結論を出しておるわけであります。それはこの前議員全員協議会でお配りしました中に結論として申し上げておるわけであります。埋めたか埋めなかったかを、それを論争することについてボーリングしたり、そうして穴をあけてやることが現在の原子力発電所の安全運転管理上も問題がかえって発生するおそれがあるので、もし仮にそれが埋めてあったとして、どういう影響を及ぼすかということを専門的な科学者が集まって検討した結果が、これはもしあったとしても影響は少ないと、長い年月の将来はどうかわかりませんが、これが運転される期間等についてのその影響はないということを科学者が結論を出して原子力安全・保安院に報告をしておるわけであります。その結果をいただいているわけでありまして、九電がやったやつをまともに受けて、そのまま回答しているものではないとい うことを議員も御理解をいただきたいと存じます。安全の問題についても安全上は問題ないということを言っておりますし、確認をしなければいけないんではないかということにつきましても、それを掘ってボーリングしてやることについて、かえって構造上影響が出るおそれがあるということを科学者が言っておるわけでありますので、私はそれを信じていかなけりゃいけないというふうに考えて、今まで皆様方にも答弁をしてきたところであります。
　以上。
○議長（今別府哲矢　君）　しばらく議事を進めますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（向原翼　君）　教室の気温をすべてはかっているかということについては、これはもう否定はいたしません。ただですね、１０時には養護教諭が、冬場は極端に気温の下がる教室とか、夏場であれば極端に気温が上がるような教室についてはですね、１０時という時刻を決めまして一定期間測定をしているわけです。だから先ほど夏場の問題でしたので、扇風機は。３０度以上上がるような教室についてはという、教室があればですね、校長と相談をして、当然一定期間その状況が続くかというようなこと等については調べる必要がありますし調べていると思っているわけで、ただ、どこの教室を、どの教室をということになってきますので、今後ですね、各教室の温度の測定については検討をしていきたいと思っております。ただ、教育の場でございますので、確かに自記記録の温度計を設定することもいいんですけれども、それぞれの教室に温度計を設置しておれば、これは一つの子どもたちの保健活動の一環としてもこれはできるんじゃないかと、測定はですね。だから必ずしも自動温度計設定についてのことについては、また金目の問題もありますので、このこともやはり教育の場として検討をさせていただきたいと思います。
　それから、教室環境というのを外気の温度でとらえるかどうかということになってきますとですね、そこはやはり先ほども申しましたが、議論の余地があるんじゃないかと思うんですよ。校舎の向きが東西にきちっときれいに向いているところでは、むしろ日中の１２時前後というのは、そんなに太陽がちょうど高度が高くなりますので、そんなに上がらないんですよ、窓をあけてあれば。だから朝の１０時ごろの時間帯というのが気温はかなり上がるんですね。それから、今度は２時ぐらいになれば、確かに太陽が傾きますので、それが直接的に校舎に入ればかなり教室は暑くなると思います、気温が。だから今度はそこにですね、先ほど立地条件と言いましたけれども、環境的に近くに山林があったりしますとですね、風通しのいい環境という校舎もあるんじゃないかと思うんです。そういったことを考えますとですね、すべての教室がそういう子どもたちが体感温度としてですね、あるいは教育の環境としてふさわしくない環境にあり得るかどうかというのは、やはり最終的には校長に判断してもらわないといけないんじゃないかと。だから扇風機を設置しないということではなくてですね、学校の中で校長が養護教諭や他の職員と十分判断をした上で教育委員会と協議をしながら検討していくと、こういう考え方でございます。
◆１８番（井上勝博　君）　３回目の質問を行います。
　まず、小規模登録制度についてであります。福島市の先進例については、特徴は、市税を滞納していても業者が登録できる。これはなぜかというとですね、そういう大変な業者にこそ仕事を回して税金を少しでも納めてもらう、そういう前向きの考え方ですね。それから、各主管課がですね、発注しようということで契約検査室に全部書類が回ってきて、契約検査室は登録業者ができる仕事であればやらせなさいということで返している。だからそれでちゃんと契約検査室が見ているという、そういうことをやっているわけです。私は、だから以上の先進例にも学んで発注を増やす仕組みをつくっていただきたいと思うんです。そして説明会を行って業者への周知徹底、それから市税の滞納者にも業者の登録ができるようにする。１年に１回の登録ではなくて随時の登録ができるようにする。１回登録したら自動登録されるというふうに、更新されるというふうに提案をしたいと思います。
○議長（今別府哲矢　君）　通告時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。
◆１８番（井上勝博　君）　次に、川内原発の問題であります。保安院はですね、２００２年９月、東京電力の原発損傷隠し虚偽記載の問題をめぐり原子力安全・保安院側が２０００年末に情報提供者の氏名な ど個人情報を東電側に提供していたことを２７日の東電不正問題を調査する評価委員会で認めました。保安院はいずれにしてもこういうふうにですね、電力会社となれ合っている、そういう事件を起こしているわけです。保安院の中の調査委員会の結果だからということで信用できるというのはまだ早過ぎるわけです。
○議長（今別府哲矢　君）　通告時間が終わりましたので、質問を終わらせていただきます。
◆１８番（井上勝博　君）　以上で３回目の質問を終わりますが、やっぱり了とするかどうか、最後に１点原発問題だけお尋ねします。
◎市長（森卓朗　君）　先ほど答弁いたしましたとおりであります。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　ここで休憩いたします。
　再開は、おおむね１３時１０分といたします。
　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　午後０時７分休憩
　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　午後１時１０分開議
　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（田島春良　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次は、７番樗木孝治君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［７番樗木孝治君登壇］
◆７番（樗木孝治　君）　皆様こんにちは。
　私は、薩摩川内会に所属をします樗木でございます。今年度２回目の質問をいたします。
　昨年１０月１２日、１市４町４村が合併いたしまして１年を経過いたしました。いろんな独自性を持った市町村が合併をし、なかなかそぐわない面も多かったように思います。しかし、この１年の経過を見てみますと、お互いが理解をし合い、新市まちづくりがスムーズにスタートできると信じております。また、４８地区コミュニティ協議会の発足と地域の活性化を図るための地区振興計画もでき、これからが正念場だと思っております。しかし、地域におきましては予算が足りず、十分な活動ができないのが現状であると思います。「絵にかいたもち」に終わらないよう新年度に期待をいたします。
　さて、過去の質問の中で国土交通省が八間川を水辺の学校プロジェクトとして選定をし、整備予算を計上していただきました。また、県道４３号線川内串木野線及び南九州西回り自動車道川内隈之城道路につきましては、ほぼ見通しがついたのかなというふうに思っております。引き続き県国への早期着工と予算の前倒しを強く要請してもらいたいと思います。その他、均一運賃バスの問題、生活保護世帯の自立の問題等につきましては、今後、委員会等で質問をいたして参りたいというふうに思っております。
　それでは、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　農業問題について２項目、学校教育につきまして２項目いたします。
　まず、農業問題でございますけれども、まず一つは、休耕田対策につきまして市長にお伺いをいたしたいと思います。
　水田農業確立対策における保全管理の補助がなくなり、後継者不足及び老齢化等におきまして荒れ地が各地域で増加しつつあります。害虫予防及び防災、また、ごみの不法投棄の温床になっています。現存する農家にとりましては大変迷惑でございます。地球規模で食料不足が懸念されておりますが、私たちは、祖先から受け継いだ農地を耕作できる状態で保つことが課せられた義務だと思っております。以前もこのことについて質問をいたしましたが、何か打つ手はないのか市長にお伺いいたします。
　２番目に、高齢者の生きがい対策について伺います。
　現在、まち部及び地方において高齢者の皆さん方がスポーツ（グラウンドゴルフ、あるいはゲートボール）を通じまして体づくり、あるいは仲間づくりをされております。また、公民館単位の生涯学習などで趣味を生かした活動もされております。しかし、本市の高齢化率は２５．７％ですが、一番進んでおるところは６０．４％に達しております。グラウンドゴルフ及び生涯学習をされていらっしゃるのはほんの一部の人だと思っております。特に地方に行くほどに老齢化が進んでおりますが、独自の文化とともに根底から本市の繁栄に寄与されていると確信をしております。
　そこで、高齢者の皆様方に、その地域ならではの高付加価値の生産物および商品の開発に取り組 めないかお伺いをいたします。
　それから、２番目の学校教育についてですけれども、市内小中学校の通学区域の変更を含め児童数の平準化はできないか、教育長にお伺いいたします。
　現在、市内小学校の児童数の推移を見てみますと、昭和３０年代２万４８１名の児童数でしたが、平成１８年度、来年は６，４００余名になるようでございます。対比２９．８％まで減少をいたします。平成に入りましてからは育英小が増加、特認校の滄浪小学校及び寄田小学校が微増をいたしております。そして、永利小学校、高来小学校が横ばい、あとはすべて減少をしてきております。来年１０名以下の学校が４校、３０名以下の学校が１５校になるようです。このままでは学校運営も厳しくなると思いますが、家族、地域の同意のもとに調整できないものでしょうかお伺いをいたします。
　２番目にメディアリテラシーの能力を育成する学びの場が今の学校にどれだけ用意されているか、具体的に教えてほしいと思います。
　学校がどれだけ規制してもインターネットやメールを活用し、顔の見えない心の通わない機械との会話であり、それを実証するかのような事件が起きております。教育長に具体的に教えてほしいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　御質問にお答えいたします。
　１点目、休耕田対策についてのお尋ねであります。高齢化が進み、農業後継者の不足とともに水田には雑草が繁茂してセイタカアワダチソウが大変目立っておる。本来の美田がそういうふうな荒れ地になってきていることは誠に遺憾であり残念でなりません。何とかこの荒廃農地につきましていい手はないかということでいろいろ考えてはみるんですけれども、いいアイデアが出て参りません。樗木議員の方で何かいい知恵があったら教えていただきたいと存じます。
　実は、御指摘のとおり農地面積が９，２９０ヘクタールぐらいございます、約。その中で１６．８％になる約１，５６０ヘクタールが荒廃地化しておるわけであります。農地の所有者がこちらに住んでいらっしゃらないと、遠隔地におられるという方もおられますしですね、年々この農地の管理というのは難しくなって参りました。そこで、国の助成制度もないかということでいろいろ検討させてみるんですけれども、農業構造改善事業とか基盤整備事業をやりますときにはいろんな国庫補助制度がありますけれども、整備が終わった後の管理につきましてはですね、これはないということであります。もともと農地の所有者が責任を持ってやはり管理するのが基本でありますので、これを地域の住民の皆さん方が、所有者が高齢化して後継者もいなくてどうにもならないというものであるならばですね、やはりコミュニティ協議会あたりで、地域の周辺の水田の荒廃地等については自分たちで何とかやって荒廃地をきれいな水田あるいは農地に返すことができないかどうか、そういうことについてもコミュニティ協議会のいろんな会合の中で知恵を絞っていただければと思っております。その中からまたいいアイデアが出てくるかもしれません。市でもって例えば昔、失業対策事業というのがございましたが、その中で道路整備をしたりやぶを払ったり、道路脇のやぶを払ったりしたこともあるわけでございますけれども、そういう清掃班みたいなものをつくれないかというようなことやらですね、いろいろ職員にも投げかけておりますが、道路の補修班はおりますけれども、農業のそういうものをするところまで手が回らないというのが実態であります。できるだけ農地を持っておってどうにも管理ができないという方々、これにつきましてはですね、農地の流動化対策を農業委員会や農業公社の方でも取り組んでおりますので、こういうところにですね、農地の管理ができないような方々は、そういうところにゆだねていただければですね、まだ対策が講じられることになるんではなかろうかと、こういうふうに考えておるところであります。相当農業でこれから生活をし、農業振興のために頑張りたいという認定農家、あるいはまた集落によるいろんな農業に取り組んでおられるグループもございますので、そういうところとのまた連携も図りながら、そういう作業に対して何らかの支援ができないかは、もう少し私どもも深く突っ込んで考えていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。国の方でもいろいろそういう問題については深く考えておるようでございますので、国の 政策と相まって連携をとっていけば、もう少し解決の道が開けるのではなかろうかと思う次第であります。
　次に、高齢者の生きがい対策ということでお尋ねでございます。いろいろよその都市を見てみますというと、生きがい対策の中で企業関係、食料品工場、会社等と連携をとって、その地域でできた農産物、野菜とか果物とか、そういうものについてですね、農家が生産したものを持ち寄っていろいろジュースにしたりマヨネーズをつくったり、いろいろ例があるところであります。本市といたしましてもできましたらですね、高齢者の皆さん方が、専門的につくられる方は別として、庭先に植えたゴーヤーあるいはニガゴイがですね、割合つくる作業といたしましても簡単であり、余り腰の痛くない作業であります。したがって、そういうものを皆さんが庭先に植栽されて、収穫の時期には誰か軽トラックで収穫して回って、商品になるようなものがあればそれぞれの商社に、あるいは農協の共販体制に乗せていけるようにし、それ以外のものにつきましては朝市をするとか、あるいはまた食品加工工場で佃煮とか、そういうものに提供していくようなことができないかどうか、いろいろ私どもも考えてはおるところであります。収益を上げるために一定の流通ルートに乗せるということにつきましては理想的なんですけれども、これについてはやっぱり１年間を通じて、年間を通じて安定的に供給をしていかなけりゃいけないという問題もございますので、これは専門的にやっている専業農家等にお願いすることにいたしまして、高齢者の生きがい対策ということで、庭先でいろいろとつくられた農産物、これらを収穫して、そして少しでも農家の高齢者の収入になるような施策をやはり考えていかなきゃならないと、こういうふうに考えております。したがって、農協とか農業改良普及センターとか市の技術職員等が一生懸命知恵を絞ってですね、作物の選定とか、いろんな形で話し合いの場をつくっていくことも肝要だというふうに考えておるところであります。
　本市の特産品の一つになっておりますらっきょうとか、あるいはごぼうとか、もちろんレイシもそうでございますけれども、規格外の品物をどうするかということも一つの大きな検討課題であります。流通ルートに乗っていく、共販体制に乗っていく品物は、大変規格があって出荷までに大変気を使わなきゃいけないという問題もあります。その規格外のやつをうまく活用するというのがこれからの高齢者の皆様方の生きがい対策につながるものと考えております。グラウンドゴルフばっかいせじ、ひとつ高齢者の皆さん方も自分のうちの小菜園のところが雑草が生えんごと何かやっぱり野菜を植えてですね、それを駅前のあたりの広場で朝市をするとか、あるいは道の駅に、これは一部樋脇地区においては、あるいは東郷地区においてはやっておられるわけですけれども、その他の地域でもですね、いろいろ知恵を出していただいて元気市を出していただくと、そういう知恵を絞っていただきたいと考えているところであります。平佐東の元気市がモデルにもなっております。やがては高江方面にもですね、久見崎のところに公園をつくって整備をして、そしてそこにトイレ休憩の場所とちょっとした物販ができるような、道の駅じゃなくて川の駅みたいなものも整備していけばどうかという構想を持っておりますので、そういうところ等も考えながらですね、高齢者の生きがい対策にそれぞれの地域でいろいろやっておられるところもたくさんあるわけですけれども、その中から一番取り組みやすいそれをひとつもう少し整理をしてみたいと、このように考えておりますので、どうかひとつこれからもいろいろとお互い知恵を出し合ってやっていこうではありませんか。私どもも一生懸命知恵を絞ります。
　以上、私の方から１回目の答弁とさせていただきます。
　　　［教育長向原　翼君登壇］
◎教育長（向原翼　君）　市内小中学校全域における児童数の平準化はできないかという御質問でございますけれども、これまで議員も御存知のとおり、本市におきましてはごく小規模校の活性化を図るということでの特認校制度というものを設けており、また、来年度、平成１８年度からは、川内地域の学校から樋脇、東郷地域の学校にも通えるようにこの制度を拡大しております。また、甑地域におきましては、ウミネコ留学やナポレオン留学等の漁村留学により、積極的に市外からの留学生を受け入れて児童数の確保に努めていただいているところであります。ただ、スクールバス等を運用して実施しております特認校制度につきま しては、それぞれの特認校が地域と一体となって募集のための取組をしているものの、現在のところ一部の学校を除きまして希望する児童が少なく、特認生がいない学校も４校ございます。そのようなことから考えまして、これ以上特認校を増やすこともやや難しい状況になってきているのではないかと考えているところでございます。
　そこで、平準化とまではいかないまでも、議員が指摘されました隣接する学校の通学区域を弾力化して希望する学校を選べる制度につきましては、本市では、新しくできた団地や飛び地にある住宅を中心に希望すれば近くの学校に通えるという申し立て地区を小学校で２３カ所、中学校で１３カ所設定してございます。しかし、これもこの制度の問題点も、近所に住む子どもが異なる学校に通うことになりますので、子ども会活動とか、あるいは自治会活動に大きな影響を及ぼしていると。したがって、この申し立て地区からの希望につきましては自治会の了承を最優先し、その後、通学区域・適正規模等審議会で現地調査をもとに審議するという手続を現在とっているところでございます。以上のようなことからしても児童数の平準化という問題は非常に難しい問題であると考えております。今後は、合併に伴い旧市町村の境界がなくなったことによる薩摩川内市全体の校区の見直しを通学区域・適正規模等審議会において進めることになっておりますので、その際は、更に地区コミュニティ協議会を中心として保護者や地域住民の意見等を踏まえながら学校の適正規模や通学区域等について検討を進めて参りたいと考えております。
　２点目のメディアリテラシーの能力育成についてでございますが、昨年の長崎県佐世保市での小学生による同級生殺害事件の背景に、インターネットのホームページ掲示板書き込みについてのトラブルがあったことは記憶に新しいところでございます。
　薩摩川内市の小中学校の状況を本年６月、平成１７年６月でございますが、調査してございますけれども、約７割の家庭に児童生徒が使えるパソコンがあります。更に、その中の約６割の児童生徒がインターネットを利用してゲームをしたりホームページの閲覧をしたりしている状況にございます。また、携帯電話につきましても約４割の児童生徒が自分専用を持っている、あるいは家族供用がある、あるいは家族のものを借りられる状況があるなど活用している実態がございます。このような実態から、出会い系サイトやアダルトサイト等に子どもたちが不用意にアクセスをして犯罪に巻き込まれる可能性がありますので、学校教育を通してインターネット社会の中で適切な行動がとれるようなメディアリテラシー能力を育成することは大変重要になってきているととらえております。
　その一つとしまして、幸いにして本市では市内全小中学校６３校にテレビ会議システムを導入していただいて積極的に活用しておりますし、機器の裏側、つまり画面の向こう側の相手の表情や動き等をとらえることにより、相手を思いやったり心の交流が図られたりしていると考えております。現在、市内の各小中学校では、大体学年平均で小学校が約３０時間、中学校で約５０時間のパソコンを使った学習をしております。その中にあって情報モラルに関する指導は、学年平均で小学校で１．８時間、中学校で２．３時間というデータでございますので、非常にまだ不十分であると。今後、情報モラルに関する指導の充実を図っていかなければならないということであります。これまでどちらかといいますと、機器を使うことや使えることを優先してきた余り、情報モラルの指導がこのように不十分であったことは御指摘のとおりでございます。また、学校でのメディアリテラシー育成の取組状況を家庭や地域に発信していくことを通しましても、メディアリテラシー能力の育成を今後努めて参りたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◆７番（樗木孝治　君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　休耕田対策につきましては、市長の方からいろいろ説明もいただきましたが、農地の流動化なり、あるいはコミュニティ協議会ではどうであろうかということまで回答していただきました。これも私も考えてみたんですが、コミュニティ協議会におきましては、先ほど前段で申し述べましたけれども、とにかく平成１７年度は平成１６年の余り予算で活動をしておりますので、そういう余裕は今のところございませんので、先ほど申し上げましたように、新年度でたくさんの予算をつけていただくことをお願いもしなければならないなと思っ ています。
　それから、今年は例年に比べますと台風の上陸も少なかったわけですけれども、水稲への被害も非常に少なかったように思います。しかしながら、９月５日、薩摩川内市を通過しました台風１４号は、風の被害よりも水の被害を特に私どもの高江の地域においてはもたらしたと思っております。本来ならば水というのは川を流れるはずですけれども、川及び水路の周辺の山及び荒れ地のごみがですね、橋げたに引っかかりまして、水が堤防及び道路を越えてごみもろとも水田へ流れ込んできました。休耕田及び荒れ地の管理はあくまでも個人の責任において行うのが当たり前でしょうけれども、現実はそのようになっておりません。薩摩川内市には原子力発電所もございます。県及び市に入る交付金が農業面でほとんど使われていないように思っています。補助金の内容を見てみますと、中身は私もまだ調査をしておりませんが、地場産業の育成なり、あるいは環境整備の名のもとに補助事業はないのか、ないとするならば市独自で取り組めないのか、再度ひとつ市長にお尋ねをいたします。
　それから、高齢者の生きがい対策につきましては、薩摩川内市には国県の降灰対策事業で対応可能なハウス等の導入によりまして、お年寄りならではの丁寧で細やかな作業に適した作物があると思っております。高齢者に現金収入をもたらせば元気と生きがいが生まれてくると思います。そして年金プラス現金収入があれば楽しみも更に増えて、お孫さんを連れて市街地へ買い物に出る機会も多くなるだろうし、また、バスも商店街も潤い、ひいては薩摩川内市に元気をもたらすもとになると思います。再度このことについてお伺いいたします。
　ただ、今年、高江３町のコミュニティ協議会で合同研修に大分県に行きましたけれども、そのときに大分県のドライブインのところに食事に寄りましたところが、見渡す限りニンジンを植えてございました。このニンジンは何をするかと聞きますと、このニンジンは加工用、今ジュースがはやっておりますけれども、ジュースのもとになるので、青果みたいにきれいなニンジンでなくてもよろしいということで、間引きをする作業につきましても管理機で泥をはねて、それで自然に淘汰するような間引きの方法もとられておりましたので、先ほど市長の方から回答もありましたけれども、農協なり普及センターなり市なり、いろんなことで検討しながら手のかからないもの、あるいはお年寄りならではの庭先でできるもの、昔、大分の一村一品運動がありましたけれども、そういった形で何とか生きがいをもたらすものをひとつ今後導入できないか、再度お伺いをしたいと思っております。
　それから、教育問題につきましては、平準化はただいま教育長の方からありましたように非常に難しいというふうに思っております。希望すればということですけれども、なかなかやはり自分のところから、もうそんならあそこに行こうかというのは現状では出てこないような気がしています。そしてまた、自治会が最もそれを認める一番のあれだということでしたけれども、やっぱりこのままでいきますというと、特に現在少子化も進んでおりますが、学校の閉鎖あるいは統廃合をやはり余儀なくされてくると思っております。昨年、素晴らしい地域性を持った１市４町４村が合併し、小学校区を中心に４８地区コミュニティ協議会の発足と併せて素晴らしい地区振興計画もされたようです。今からその地域力を高める新市の活動が始まろうとしておるわけです。各地には素晴らしい学校施設があります。子どもが１０人以下の学校でも立派な体育館等もあり、廃止、統合、その前に地域からの提案もあるのではないかと思っておりますが、現在運行されておりますコミュニティバス、路線バス及びスクールバスの運行によって通学を可能にし、また併せて里親制度も希望があればできると思っております。どうしても地域から小学校がなくなりますというと非常に地域の活性化も阻まれて参ります。その地域ならではの本当の特色ある学校をつくり、あるいはわざわざここに行きたいと思わせる商品開発としての学校を考えていく、あるいはまねのできないカリキュラムを考えるなど、特色としましては農業体験、ここには九州電力もあるわけですから、エネルギー問題を取り入れたり、あるいはテレビの金八先生で取り上げられました、余った教室を利用したデイケアセンターの併設でお年寄りとの交流など、また田舎でゆっくり学びたい人、子どもにそういう人がおるかわかりませんけど、ゆっくり学びたいと思う人、あるいはまちの学校になじめない不登校の 子どもたちとか、あるいはその他特色があると思っております。一気にはいきませんけれども、１歩ずつ取り組んでみる気はないか、教育長に更にお伺いをしたいと思っております。
　それから、２番目のメディアリテラシーの能力につきましては、私たち大人は、口で負けますとすぐに「うな、議を言うな」ということで、理由なしに子どもをやはりしかりつけます。私もそうでありましたけれども、大人の言うことをただうのみにして、考えるのが面倒な子どものままで現在の子どもたちが育っておるのではないか、大人になり切れないままに育っておる。そして反抗期では、先ほども言いましたけれども、テレビやインターネットで人間のずるさや正義が通らないことを学び、簡単に犯罪に走る青少年が増えております。何が正しいのか、間違っているのか、やはりここら辺で反省をし、じっくり話し合いの場をつくらなければならないのじゃないかなというふうに思っておるところです。ひとつそういったことで私たち大人にも責任がありますけれども、やっぱり特に会社がですね、金儲けのためにつくったいろんなもの、ゲーム機を含めまして先ほど携帯電話も４割の小学生が持っているというふうに言われましたけれども、携帯電話も一つそのとおり、それからゲーム機、簡単にですね、人を殺してリセットをすればぱっとまたもとに生き返る、これがやはり大きな問題ではないのかなと思います。そして、更にそれに拍車をかけまして大人もそれをまた喜んで買い与える、このこともまたお互いにこれは反省をしていかなければならないのかなというふうに私自身も思っております。ですので、この社会全体の取組を根底からやはり変えていく必要もあるのかなというふうに思っています。このことにつきましてもお考えがあれば教育長のひとつお考えを聞かせていただければというふうに思います。
　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でございますが、第１点目の農地の荒廃、休耕田対策についての御質問であります。何かよか知恵はないかということで先ほども申し上げたわけでありますが、できれば地域のことは地域で守っていく、地域の活性化のためにということでですね、コミュニティの協議会あたりでもお互いボランティアで草刈り機を持ち寄ってやっていく方法はないかどうか、そういうことも申し上げたわけでありますが、限界があるだろうと思っています。しかしながら、本来の美田がセイタカアワダチソウでいっぱいになっているということを見るというと、本当に残念でならないのが実態であります。１年に１回は道路の周辺等につきましてはクリーン作戦でみんな出てやっていただけるわけですが、あるいはみんな月１回ぐらいずつ出てやっていただければですね、もう少し環境の問題についても少しはよくなってくるのではなかろうかと思っております。
　そこで、市で何とかできないか、あるいは国県等の助成で農業関係のそういう対策にかかわる経費はないのかということですが、いろいろ調べてみますけども、原発の関係の交付金についてはですね、いろいろと使途がはっきりしております。したがって、何でも使えるというわけにはいかないと、このように思っておるところであります。
　それから、今回、国が経営所得安定対策等大綱というのを打ち出しておるわけでございますが、これは平成１９年度から実際に予算的には対策が講じられることになっておりますけれども、これの大綱を見てみますというとですね、農地とか水とか環境保全向上対策につきましてですね、農家だけでなくて地域住民の参加型の協同組織活動を展開すれば支援金が交付されるという制度ができておるようでありますので、この制度は創設されたばかりでございますが、共同組織づくりが前提であるということでございますので、遊休地の対策を含めましてですね、これの活用ができないかどうか、こういうことも早く検討して、これを地域の住民の皆さん方に周知徹底を図ってですね、お取組をいただくようにしていかなけりゃいけないと。先ほど申し上げましたとおり、農地の流動化が一番いいわけであります。専業農家等が、あるいは認定農業者が土地をまとめて借りて、そして専門的に耕作をしていただければ、少しでも休耕田、荒れ地の対策が解消されます。そうでない場合、それぞれの地域に営農集団がそれぞれありますので、集落の営農集団の方々もそういうことでお取組をいただければですね、今後若干の助成措置が１９年度からあるということでございますから、荒廃地を伐墾して、そして管理していけば、またきれいな美田によみがえってもくるだろうと。そういう ところからまた生産性の向上、農家の所得にもつながっていくと。単独、個人ではできませんので、集団営農組織を生かしてやっていくことが肝要かと思う次第であります。
　次に、高齢者の生きがい対策、その中でいろんなつくりやすいものを庭先、あるいはみんなで一緒になって高齢者の方々が作物をつくって、それを出荷して、また一つの小遣い銭、収入に持っていけるような、そういう施策の展開をということであります。適切な作物もあるんだということでございますが、私が余り無理をしないで高齢者の方々が気楽に栽培ができるものには、いわゆるニガゴイ、レイシ、ゴーヤーがあるわけであります。それ以外にも花の栽培とか、やっぱりこれもいろいろビニールハウスの中でやらなきゃならないという問題もありますでしょうし難しいところがありますが、要は、そういうものを仮にあったとして、その作物ができたときに引き取っていただく、ジュース工場でもマヨネーズの工場でも近くにあって、それが食品加工工場に引き取っていただけるものがあればですね、それにこしたことはないんですね。大分県のあるまちでニンジンをいっぱい植えてあったと、それはニンジンを引き取って何かジュースにするとか、あるいはお漬物にするとか、食品として出荷できる。生産をして、そして買い上げて商品にしてそれがペイできる、そういう何かのシステムができ上がっているんだろうと思います。できれば農協の食品株式会社があるわけですね、本市のらっきょうを引き取っていただく、そういう農協の共販体制のルートもありますので、そういうところが「よし、ほんならニガゴイを皆さん庭先でつくったのは全部持ってきなさいと、引き受けますよ」とやっていただければですね、それはみんな高齢者の皆さん方もそれぞれ自分の小菜園に植えてやられるだろうと思うんです。市内にパルプ会社がございます。山を持った人たち、杉を植えたって今５０年しても金になりませんが、雑木はパルプ会社に出すというと、金額は安いですけれども小遣い銭になる。それを引き受けてくれるパルプ会社が市内にあるということでですね、山林の所有者の方々は助かっている。そういうような形で市内に、あるいはこの薩摩川内市の近郊にそういう会社があればですね、そういう作物をつくっていただいてうまくいくんではないかと、このように考えております。それも今のところ難しいですから朝市をするとか、農協のみやび館、食品館を利用するとか道の駅とかゆったり館とか、そういうところにですね、つくったものを少しでも新鮮なものを農家の皆さん方が、高齢者の方々がつくって、それを誰かが代表で毎日集荷して持っていって並べていただくと、そういうことは可能ではなかろうかと思いますので、集団でこれらも考えていただければと思っております。まだ大根をまいた小菜のときにそれをさっと集荷して道の駅等に持っていけば、恐らく商品として売れるんではないかと、このようにも思っております。自慢できるような作物、高齢者が簡単にできるような作物、そういうものについてですね、やはりお互い知恵を絞っていきたいと考えております。単独ではできませんので、やっぱりグループでひとつ知恵を絞り話し合いをして、話し合いの場を持つということも高齢者の皆さん方の生きがい対策の一つにもなるのではなかろうかと思っております。また、農業公社がスタートして今一生懸命やっておりますので、農業公社の方でも夜は営農塾というのを開いております。営農塾を開催して、これから何か農業に興味を持っていらっしゃる方、そういう方々にはいろんな研修制度もできておりますので、そういうものの中からですね、農作物の栽培についての興味を持っていただく、そういう方々も育てていけば全体的にまた浮揚する何物かができてくるのではなかろうかと思います。気の遠くなるような話ではございますが、一歩一歩ずつ身近なものからおっしゃるとおり取り組んでいかなきゃならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（向原翼　君）　まず、平準化の問題ですけれども、議員ももうおわかりのとおりでございますが、現在、小学校が薩摩川内市に４７校ございます。その中にありまして小学校ですので、６学級あったときが１学年１クラスということになるんですけれども、５学級以下、６学級に満たない学校が２８校ございます。そういうことを考えますときに、薩摩川内市の小学校は３０校が小規模校化の傾向にあると。ただ、国が定めている小学校ではどれぐらいの学級が標準とするかということにつきましては、学校教育法施行規則の中で小学校は１２学級以上、１８学級以上あることが望ましいという ような国の方では標準ということで定めているわけであります。そうしたときに平準化を図る場合に、図ることを考えたときには、やはりどうしても規模のある一定以上の学校から規模の小さい学校に子どもたちを通わせるという方法しかとれないのではないかと、そういったことからしますと、現在、本市でとられている特認校制度というものは、規模の大きい学校からであれば非常に活用に適した制度であると、そういうふうに考えているわけです。
　里親制度のことが出ましたけれども、現在、甑の方では、この里親制度を使った市内外からの留学生等を受け入れているんですけども、聞くところによりますと、やはりその里親の方もだんだん次第に高齢化傾向にありまして、そういった留学生を預かってくださる方が少なくなってきていると、やはりむしろそちらの方が課題になってきたというようなこと等も聞いている状況でございます。学校で子どもたちの元気な声が地域に聞こえるということは、これは申すまでもなくやはりすばらしいことですし、そうなくてはいけないと思っているわけですけれども、やはり人口のそういった減少とか少子化、高齢化の問題とか、ということからしまして、なかなか現段階ではいい策がとれないというようなことで悩んでいる一つでございます。
　また、地域ならではの特色ある学校づくりや教育活動をすることによって、その学校への留学や特認校生を呼び寄せるということについての示唆も与えていただきましたけれども、教育委員会といたしましても、各学校の校長先生方には特色ある学校づくりに努めてくださいと、当然そういうことになりますと、地域の方々の知恵も十分かりてくださいと、まさにスクールカラーをどうやって今後出していくかというのは、学校教育に課せられた大きな課題であると私もとらえております。
　それから、メディアの活用なんですが、やはり正しいメディアを正しく活用して、正しい情報を伝達していくということでの指導が、先ほども申し上げましたように使うこととか、あるいは使うことに習熟させるとか、そういったことが今までがどちらかというと非常に優先しておりましたので、今度は使い方についての指導を学校教育の中ではきちっとやっていかなくちゃならないだろうと。しかし、学校だけではなかなか難しい状況がございます。議員もおっしゃったように、テレビの中でのいろいろな情報が出て参りますし、そういったことになりますと、保護者の力もかりなければいけないだろうし、あるいは地域の方々の、あるいは関係団体の方々の協力を得ながらこのことについては取り組んでいかなければならない。やはり国においても本県におきましても、このメディアの活用ということは今後大きな課題になってきていることは事実でございます。
　以上でございます。
◆７番（樗木孝治　君）　それでは、３回目の質問をさせていただきますが、農業というのは、簡単でありまして非常に難しいのが農業だろうと私もそのように思っております。今後いろんな補助事業を活用しながら何かを見出していかなければならないなというふうに思いますが、ただいま市長の方でお答えいただきました環境保全対策事業ということで、私もまた一緒に勉強をさせていただきたいなと思っております。
　それから、農地の流動化につきましては、このことは今、農業委員会で契約をいたしますと何がしかのお金がもらえます。しかし、このことはですね、予算が非常に厳しい中でずっと続くとは思いません。ですので、やはりそういった荒れ地を有効活用した皆さん方のみそういう補助金を、農業委員会の補助金を交付すればいいのかなというふうにも思ったりしております。それと集団の関係で今後取り組んでいかないかんだろうと。私どももそういうことで考えてはおるんですけれども、なかなかそれをする者がいない、あるいはお金が足りない、休耕田を払おうとしますと、やっぱりいろんな形でお金と機械と、そして時間が必要になってきます。そういうことで今後地域でもそういったことを考えていかなければならないのかなというのは私自身も思っておるところでございます。今後、私自身としても努力をしていきたいと思いますので、市の方としてもひとつ何らかの対策を、農業が廃れていきますと、薩摩川内市も多分駄目になると思いますので、どうかひとつそういうことでお願いを申し上げます。
　それから、共販体制につきましては、これもいろいろあります。らっきょうなり、確立されたものについては共販体制もあるわけですけれども、そ の中に年寄りが取り組めるものが現状では今ございませんので、何かそういうのを見つけて、ぜひ市でも対応していただきたい。例えば湯田に行きますと、いろんな竹細工とかいろんなもの等もあろうかと思っています。必ずしも生産物でなくてもそういったものとか、あるいは一時高江にもいらっしゃいましたが、竹の皮で碁盤をつくったりとか、こういったデスクの模様をつくったりとか、いろんなそういうものをされている方もいらっしゃいますので、そういうこともぜひ研究をしていただければなというふうに思っておるところです。
　それから、学校の平準化につきましては、一つ提案をしたいのがあります。これはもう私どもが小さい頃でしたけれども、峰山小学校に大変日本でも有数の絵のうまい、名前がですね、崎山先生か崎原先生かだったと思うんですが、いらっしゃいまして、特に峰山小学校の子どもには絵を書かせろということで先生が年中ついていってですね、川内のまちにも絵かきに参りました。そして西日本新聞のそういった方にも出しまして入選を何回もした経験等もあります。ですので、それなら峰山小学校は絵のすぐれた先生を引っ張ってきて、そしてそんならそこでやろうかとか、あるいは川内小学校には、例えばサッカーの上手な先生を連れてきてサッカーの専門をやろうかとか、いろんな方法があるだろうと思っています。そして子どもたちがそこなら私も行っていいなということを思えるようなですね、方法をぜひ駆使をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。簡単にはいきませんけれども、それから私も高江のコミュニティの中で、形は顧問なんですけれども、自治会長をしておりますので、今後、今の高速道路が猫岳の高江側を通ります。県道もよくできます。高江から鹿児島まで３０分の通勤距離ということで私も地域活性化のそういった係もコミュニティの中でしておりまして、今後どういう活動をしようかということで日夜考えておるんですけれども、なかなか思うようにいきませんけれども、そういったこと等も含めながら今後活性化もしていかないといかんなというふうに思っております。そうしますと学校がややにぎやかになるのかな。今、特に若い世代が多い団地が各都会におきましても老齢化になりまして、マンモスの学校がだんだん、だんだん少なくなって、その空き教室をどうしようかということ等も問題があるようですので、ぜひそういうことも含めながら研究もし、少しずつでも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、パソコン等につきましては、やはり今まで使い方の練習ということで学校でされておりました。ただその使い方についての指導はほぼ行き着いたのかなと思っていますので、それを今度は正しく理解する方をまた今後一緒になりましてやっていただきたいなと思っております。
　以上申し上げまして、最後は答えは要りませんけれども、提案ということでぜひひとつお酌み置きいただければありがたいなと思っております。
　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（田島春良　君）　以上で、樗木孝治君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　次は、５番宮脇秀隆君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［５番宮脇秀隆君登壇］
◆５番（宮脇秀隆　君）　新生会の宮脇でございます。
　初めにお断わりをさせていただきますが、健康管理の不注意から、風邪のため聞き苦しい点がありますことをお許しいただきたいと思います。
　合併による薩摩川内市がスタートしてから早くも１年が経過いたしました。その間、森市長におかれましては、平成１６年度、旧１市４町４村の９自治体の合算による一般会計予算並びに特別会計の執行など、平成１７年度の薩摩川内市の初めての当初予算編成に臨まれ、大変厳しい財政状況の中、地域力が奏でる都市力の創出実現のため、今定例会まで６回の補正予算を計上されるなど、積極的かつ果敢に取り組んでおられるところであります。特に、新しい制度としての４８地区の地区コミュニティ協議会の４月発足及び支援、それから市民参加による市政モニター制度の創設、更には市民に大変好評でありましたふれあい市民会議の開催など、他の市町村に誇れる行政運営を取り組んでいただいているところであります。今後も継続的に実施していただき、市民の声と地区コミュニティ協議会から提出された５ヵ年計画が市民、行政一体となって実施されていくことが薩摩川内市市勢発展につながっていくと確信いたすものであります。
　また、最も大きな課題である行財政運営につきましても、市政改革関連として職員の定員適正化計画、更には今定例会にも提案されています市有施設の指定管理制度の導入など、今後の健全財政運営を図る上にも避けて通れない課題であると理解いたしますが、実施に当たっては、市民の意見を十分考慮しながら実施していかなければならない課題であろうと思います。
　さて、私は、先に通告いたしました２点について質問をさせていただきます。
　１に、農業再生と振興対策について、その１として、認定農業者並びに集落営農組織の拡大とその推進方策について。
　国は、食料・農業・農村基本法で示された方策を具体化するため、２００７年、平成１９年からの導入に向けた経営所得安定対策等大綱が決定されました。この新たな政策は、これまで全農業者を対象として米、麦、大豆など各品目ごとの価格に着目して講じてきた助成策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した助成策に転換しようとするものであり、戦後の農業補助制度を根本から見直すこととしています。その大綱内容の一つは、品目的横断的経営安定対策であり、対象品目を米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、なお、今朝ほどの南日本新聞で、鹿児島県に最も重要なでん粉原料用の甘しょとサトウキビが追加されて、一応７品目になったようでございますけれども、この限定した作目は諸外国との生産条件格差是正を行うこととしており、これは現在交渉が難航しているＷＴＯにおける国際規律の強化、すなわち農産物輸入自由化に対応し得る対策であります。
　２点目は、米政策改革推進対策において、平成１９年度から新たな自給調整システムの移行を目指すことを踏まえ、米の需要に応じた生産支援であり、市場価格下落からくる収入減少分を補てんする影響緩和のための対策であります。まさに担い手となる認定農業者及び経営主体としての実態を有する集落営農組織を支援する政策となっていますが、その基本原則は、認定農業者で経営面積４ヘクタール、北海道地区は１０ヘクタール、集落営農組織で２０ヘクタールとなっております。この面積要件が一番問題であり、今後の大きな課題であります。国の政策とはいえ、経営面積要件は薩摩川内市の農業者にとってはきわめて厳しいものがあると考えます。ちなみに２０００年、農林センサス統計による薩摩川内市の総農家戸数は６，５５１戸のうち、主業、準主業農家数は１，３０１戸で全体の２０％、他の８０％は副業的農家で構成されています。また、経営規模別農家数では、１ヘクタール以上が８８７戸で、販売農家数の２４．５％であります。このような経営体系のもとに国の農業政策を実行していくためには、現在の認定農業者のうち個別経営体１７４戸と１５農業法人を中心に農地流動化の促進を図り、経営規模の拡大を図るとともに、１５の農作業受託組合から一定の要件をクリアしながら小規模農家も参加しての集落営農組織の拡大を図らなければ、薩摩川内市の水田農業地帯は高齢化及び後継者不足が進む中、衰退していくのではなかろうかと私も議会からの推薦による農業委員の１人として心配するものであります。
　次に、２点目の地域全体による環境保全型農業の取組について。
　担い手農家は、減農薬、有機農法など自然環境にやさしい農業経営が求められていますが、年々都市近郊の農地については、宅地化等が進み混住化しつつあります。平成１６年度においては、１２７件、約９ヘクタールが宅地等農地以外の地目変更が転用されています。このような状況下において認定農業者と担い手を支えていくためには、地域の役割も重要なことから、農業生産の基盤となる農道や水路などの保全活動について、農家に限らず地域住民や自治会と地域全体による環境保全への取組について、国は共同の取組支援をすることとしています。このことは良好な農村環境保全のため不可欠な要素であると思います。我が薩摩川内市は、他の市町村に見られない校区を単位とした地区コミュニティ協議会が発足し、地域でできることは地域で解決するをモットーに着々と活動がなされています。例を挙げますと、１０月２１日付の南日本新聞で紹介されました７４０世帯の峰山地区コミュニティ協議会では、地区内を水田農業ゾーン、花卉園芸ゾーン、野鳥河川ゾーン等１０ゾーンに区分した事業を展開され、地区の活性化に取組されていることが紹介されています。このような先進地事例を参考に農業・農村の環境を守るため、環境保全型農業への取組を地区コミュニティ協議会の理解を得ながら参画していただくよう推進する必要があろうかと思います。
　以上、２点の国の政策についてどのように受け止められ、推進されるお考えかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　お答えをいたします。
　農業・農村の再生と振興策について今御意見を述べられたところであります。樗木議員のところでもいろいろと述べましたわけですが、やはり今日農家を取り巻く環境は大変厳しいものがあるわけであります。高齢化、少子化、あるいは後継者不足、産地間競争、外国からの農産物、畜産を含めて輸入の関係等非常に厳しいものがあるわけでございますが、その中からいかにして農家を守り、あるいは農家が活性化し、農家の皆さん方の農業所得向上につなげていくかということについては大変大事なことであります。農家の皆さん方の所得が増えなければ、なかなか商店街への足も向きませんし、商店街の活性化にもつながらないと、これは昔からもそう言われておるわけであります。したがって、何とか農業の生産振興のためには力を入れていかなけりゃいけないと、このように思っておりますし、政府といたしましてもそのためにいろんな施策を編み出して、また、それぞれ地方公共団体に対しましてもてこ入れをしておるのが実態であります。
　そこで、今お話がありましたとおり、今回の経営所得安定対策等大綱につきましては、農家の担い手の減少が進む中で価格政策から所得政策への転換、認定農業者や集落営農組織等に直接支払い導入をすることで農業地域を守る担い手の育成を目標として政策が示されたわけであります。所得政策といたしましては、御案内のとおり、品目横断的経営安定対策が示されておるわけであり、今お話がありましたとおり、米とか麦、大豆、てん菜、あるいはでん粉用のばれいしょ等の５品目が予定されておるところであります。おっしゃるとおり今朝の新聞にはそれに甘しょ、それからキビの関係についても触れておるところであり、政府が正式に経営安定対策を決定をしたということが記事に出ておるわけであります。
　そこで、本市といたしましては、特に米と大豆が主な対象に、この大綱に基づきます対象事業といたしましてはなるわけでございますけれども、先ほどからありますとおり、耕地、いわゆる経営面積が問題であると言われておるわけであります。認定農家は４ヘクタール以上、集落営農組織は２０ヘクタール以上ということでなければこの国の大綱の施策に合わない、助成対象にならないと、こういうことでございますので、ここらあたりについてどのように国ともう少し調整ができないのかどうか協議をしていかなきゃならないと、このように国県を通じてやはり協議をしなけりゃいけないと、こう思っているところであります。御案内のとおり、水田等についてはそんなにたくさん４町歩もつくっている認定農家というのもそうたくさんおりませんし、集落営農組織の中でも大豆の関係は１０ヘクタールしか面積はございません。私どもとしては、１０ヘクタールも一緒に集落営農組織の中で経営をしておられるんだということでたまがるんですが、今回の大綱では２０ヘクタール以上と、むしろ北海道を中心とした、そういうところの大型農業を国は考えておるというようなふうに理解せざるを得ないわけであります。しかしながら、今朝の新聞を見てみますというと、特に兼業農家というか零細農家の関係の経営にも注目をして少し甘しょ、あるいはでん粉用の甘しょ、キビ等については、大綱の経営面積とは少しトーンダウンしたところで数字が示されておるところであります。そういう中で大綱の中では、認定農業者はもとより新農村振興運動の重点地域やら中山間地等の直接支払いの制度の対象地域とか市内の農作業受委託組織等に呼びかけて、この大綱にできるだけ合うように、そういう組織体制を早くつくっていかなければいけないと、このように考えております。そのためには早く集落に出かけまして説明会を開き、この大綱が１９年度からスタートということでございますので、できるだけ早く説明会等を開き農民の皆さん方の理解を得て、この品目横断的経営安定対策等の関係を理解していただいた上でお取組を願うようにしていかなけりゃいけないと思っておるところであります。関連いたしまして、この認定農家の基準変更やら集落営農の推進計画等を含むいろんな検討も進めていかなきゃなりませんので、１８年度中に説明が終わるようにできるだけ集落営農組織のところにも出かけまして説明会をして参りたいと、このように考えておるところであります。
　次に、２点目の地域全体による環境保全型の農業 に取り組んでいかなけりゃいけないんではないかと、市長の見解も求めておられるわけであります。先ほどから申し上げておりますとおり、高齢化、担い手不足ということで大変農地も荒れ、また、農道やら水路も荒れ果てておるところもあるわけでございますが、地域環境の保全ということにつきまして、国もこの大綱の中でもはっきりと農地、水、環境保全向上対策が大切であるということを盛り込んでおるところであります。そういうことから地域住民等の多様な主体が参画する活動組織の支援を国がしていくということでございますので、そういう活動組織を早くつくっていかなければいけないと、このように思っております。集落営農組織をつくることを推進しながら周辺の自治会とかコミュニティ協議会にも話を投げかけて、そういう組織の中から共同作業、組織をつくり上げていくことが大切であると考えております。そうすることによって、環境保全を進めることによって国の方でも若干少ないわけではございますが、油代程度は出てくるぐらい、水田の場合であったら、反当１０アール当たり２，２００円ぐらい、畑であったら１，４００円ぐらいの国による環境保全のための支援が受けられますよということも示しておりますので、こういうことも説明会の中でお話をしながら、できるだけ農地の荒廃をなくして、そしてできるだけ集落営農組織の中で農業の活性化に、特に水田とそれから大豆、それからでん粉用の甘しょ、この地域では力点を置いて進めていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。市としての独自対策ではございませんが、国の方で新しい政策が出て参りました。甘しょでん粉の関係は、これも２００７年度から進めるということでございますので、平成１９年度からということでございますので、要は急がなければいけないと、このように考えておるところであります。農政担当の職員を中心にして地域に出かけまして説明を早くして参りたいと考えておりますので、また、いろいろとお知恵をかしていただきますようにお願いいたします。
◆５番（宮脇秀隆　君）　２回目の質問をさせていただきます。
　先ほど市長の答弁で前向きに十分理解いただき、前向きに取り組む方向での答弁をしていただきましたが、２点目の地域全体による環境保全型農業の取組につきましては、これは現在、国の事業の中で平たん地に比べて自然的条件の悪い傾斜、すなわち山間地域等での耕作放棄地の増加等、多面的機能が低下している地域においては、集落協定により保全活動を積極的に取り組んでいる地域を補助金交付がされている中山間地域等直接支払い交付金事業が行われ、本市においても平成１６年度においては７６地域が約９，６００万円余の交付金を受けて保全管理に取り組まれておるわけでございますけれども、この制度は、農業者を対象にした集落協定による支援である関係で、今回は、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、全校区または全集落、全自治会を対象にして農業者以外の方々の支援を受ける中で管理をいただくことに国は補助金を支援をするということで、これは非常に初めての全体的に取り組める事業であります関係で、先ほどございましたとおり、今後は集落座談会等における周知徹底を図り理解を求めていく必要があろうかと思います。
　次に、最初の認定農業者、それから集落営農組織等の要件面積が４ヘクタール、２０ヘクタール、これは非常に大きな課題であるわけでございまして、担い手農業者自体も自助努力はもちろん、集落営農組織化につきましても生産物の販売、経理の一元化等一定の要件を求められているため、十分な集落ぐるみの話し合いが必要であると思います。そのためには農業・農村の活性化を図るため、県、市町村、農業委員会、農協等各関係機関一体となり支援する必要があると思います。ちなみに薩摩川内市農業委員会においては、農地流動化による経営規模拡大を図るため、土地基盤整備がなされている優良農地内の遊休地等の１筆調査を１１月末で終了し、現在、事務局で集計事務を行っておられるところでありますし、また、薩摩川内市農業公社においても、農地の貸し借り等を行う農地保有合理化法人の取得を受け、農業委員会と連携しながら農業者支援を取り組んでいただいておるところであります。現在、農業委員会において経営基盤強化促進事業による市単独助成の農地流動化促進事業を取り組んでおるわけでございますが、今、行政改革における補助金制度の見直し等も検討されているところでございますけれども、国の農業政策を誘導していくためには必要な事業であろうと思いますが、市長のお考えを再度お伺いいたし まして私の質問を終わります。
◎市長（森卓朗　君）　農業委員会が中心になりまして農地の流動化等について、農地の貸し借り等についての事業補助金を展開しているわけであります。今回、行財政改革の中で補助金等の見直しもやっていきつつあるわけでありますが、その中の一つに農地流動化促進事業補助金というのもあるわけであります。借り主も貸した地主も若干ではありますけれども、反当幾らという助成をいただいて、農地のいわゆる荒廃を防ぐために貸借関係によって専業農家、あるいは認定農家の皆様方に、農業者にたくさんつくっていただくと、そういう促進を働きかけるための補助金としてやっているわけでありますが、年間１，８００万円ぐらいになっていると思います。大変青天井になっておりまして、この補助金制度が。今見直しをしなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。早速この補助金の見直しの全体的なものとは別にしてですね、少し見直しをせないかんなということで今検討いたしておりますけれども、この制度をなくするということではなくて、上限を設けていかなければ農地の流動化が進んでいきますというと大変これは予算措置に困るという、まあ一方ではうれしい悲鳴でございますが、また一方では大変対策に苦慮するという現象も出ております。しかしながら、これを全部ゼロにするということではなくて、先ほども議員が御示唆をいただきましたそういう休耕田、荒れ地のところで農地の保全管理をしていただいたところを使われる場合は補助対象にしましょうとか、いろんなことも知恵を絞ってみなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。しかし、なくすることはございません。これはやっぱり引き続きこの補助制度は推進していかなければ、どんどん高齢化が進み農地の放棄という問題が出て参りますので、これはこれで政策は進めていかなきゃならないと、このように考えておるところであります。
　また、特に農業委員会におかれては、基盤整備をした後、耕作をしないで荒れ地になっているところもあるということでございますが、そういうところをできるだけ地権者とまた借り主とで、農業公社が中に入ってですね、あるいは農業委員会が中に入って解消するような施策を展開していかなけりゃいけないと、このように思っております。補助制度については見直しをやりますけれども、若干手直しはしなけりゃいけないと、こういうふうに御理解いただければたいへんありがたいと存じます。
○副議長（田島春良　君）　以上で、宮脇秀隆君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　ここで休憩します。
　再開は、おおむね１５時といたします。
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　　　　　　　　　　　　午後２時３９分休憩
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　　　　　　　　　　　　午後３時開議
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○副議長（田島春良　君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　次は、２４番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［２４番福田俊一郎君登壇］
◆２４番（福田俊一郎　君）　それでは、早速４項目について質問を始めたいと思います。
　１項目め、母子家庭への理解と支援、２つ目、障害者自立支援法に対する対応、３つ目、都市計画マスタープランの策定、４つ目、汚泥再生処理センター施設整備事業の取組についてお尋ねをして参ります。
　まずは、一つ目の母子家庭への理解と支援についてであります。
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律が平成１４年１１月国会で成立し、平成１５年４月から施行されました。この改正は、保護や給付、貸付け中心の施策から自立支援の総合的対策へと転換を図ったものです。その内容は、母子家庭に対する生活支援策の充実、就業支援策の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることにより、総合的な母子家庭の自立支援策を推進するものです。また、母子及び寡婦福祉法などの関連する法律が改正され、収入の少ない母子家庭の自立を支援するための大きな柱である児童扶養手当については、平成１４年８月に厳しい改正となっています。こうした状況下においてその就業を確保することは、従前にも増して強く求められているところです。
　厚生労働省の資料によりますと、現在の暮らし について総合的に見てどのように感じているかを見ると、「大変苦しい」が４０．５％、「やや苦しい」が３２．４％となっており、これを合わせると７０％を超えることになります。母子家庭の母の８０％が就業していますが、常用雇用者は約４０％、臨時及びパートは４０％を超えています。また、母子世帯の母で不就業者のうち就職したいとする者が８６．２％、５年前の７３．１％に比べその割合が増加しております。平成１６年における母子世帯の完全失業率は８．９％で、一般世帯の完全失業率の４．７％に比べ大変高い水準を示しているところです。このような状況をにらみ、平成２０年３月末までの時限立法として、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が平成１５年８月から施行されました。この法律の中で地方公共団体の施策として、民間事業者に対する協力の要請や、母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮についての国の施策に準じて母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な施策を講じるよう努めることが規定されております。更に、地方自治法施行令の一部改正によって、母子福祉団体から役務の提供を受ける契約をするときは、一般競争入札や指名競争入札ではなく随意契約の方法により契約を締結することができるようになりました。
　以上、述べましたとおり母子家庭の厳しい現状の中、先月、平成１７年度の川薩地区母子寡婦福祉研修大会が開催され、極めて切実な意見等が交わされたところです。これらを踏まえ３点について質問をいたします。
　１点目、改正母子及び寡婦福祉法において、各種支援策を計画的に推進するための自立促進計画を策定するよう求められておりますが、本市の実情に合わせたきめ細かな総合的な支援を行うための指針として、「母子家庭及び寡婦自立促進計画」を早期に策定されていかれる考えはないかお尋ねします。
　２点目、母子寡婦会への新規加入の窓口強化と母子寡婦に係るいろいろな制度に関する情報の発信について、どのように取り組まれるのかお尋ねします。
　３点目、「母子家庭の母の就業の支援」についての取組についてお示しいただきたいと存じます。
　２項目めの障害者自立支援法に対する対応についてお尋ねします。
　明日の１２月９日は、昭和５０年に障害者の権利宣言が国連総会で採択された日であります。また、障害者基本法が公布されたのが１２月３日であります。この１２月３日から９日までの１週間を障害者週間としており、障害者基本法でこれを位置付け、第７条の第３項に、国及び地方公共団体は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとしております。本日１２月８日のこの障害者週間におきまして、障害者のために新たな事業として実施できるような前向きな御答弁が市長からお聞きできますことを期待して質問をいたします。
　本年１０月末、身体・知的・精神の障害の種別を一元化した「障害者自立支援法」が国会で成立し、いよいよ来年４月からの施行となりました。措置制度を経て平成１５年度には身体障害者、知的障害者自らがホームヘルプなどの福祉サービスを選択し、サービスを提供する指定事業者や施設と直接契約する制度である支援制度の導入からわずか２年半で新たな法律が制定されたことになります。支援制度においては、予想以上の利用により国が財政難に陥ったことから、財源を確保しなければ継続したサービスはできないとして、厚生労働省は、財政問題を大きな理由に制度改正に踏み切ったわけです。支援制度では、財政負担については国や都道府県の負担を義務化し、自治体がサービス料を決めることになります。現行の支援制度の収入に応じた応能負担は、新制度のもとでは負担の上限を設けるなどの措置はあるものの、サービス料に応じて原則１割を負担する応益負担となります。サービス利用の多い重度の障害者ほど負担が増える仕組みになると言われており、負担増は障害者の社会参加の流れを後退させかねないとの指摘があります。支給の決定については、全国一律の障害者程度区分に基づいて必要度を決める仕組みとなります。その決定過程を明確にするために、障害者の程度を要介護５から要介護１と要支援の６段階に分け、認定基準７９項目に加え、調理や買い物ができるか、パニックを抱えているかなどの障害に対する２７項目の追加基準を設けてコンピューター判定を実施し、医師の意見書をつけて認定審査会で決定されることになります。この判定は、介護保険制度においてはサービス支給の上限額を設定していますが、障害者自立支援制度では区分ごとの 基準額とし、市町村に対する国の負担の基準額となります。市町村は、配分基準を参考にして個々の実情に応じて上乗せや工夫措置を施し支給を決定することになります。
　そこで、この項目では２点について質問いたします。
　１点目が、サービスの基盤を整備するためには、サービスの目標量を計画するための障害者基本法による薩摩川内市障害者計画を策定しなければなりませんが、その時期とその計画期間についてお示しいただきたいと存じます。
　２点目に、障害者自立支援制度に対して市の裁量が求められるわけですけれども、どのような御見解を持ちなのかお尋ねをいたします。
　３項目めの都市計画マスタープランの策定についてお尋ねします。
　薩摩川内市都市計画マスタープランについては、暫定実施計画において平成１８年度を事業完了としているところです。現在の都市計画区域は、旧川内地区、樋脇地区、入来地区であり、区域面積は、それぞれ１万５０ヘクタール、３，１７３ヘクタール、５７０ヘクタールとなっています。都市計画区域マスタープランは、旧川内、入来、樋脇が策定済みで、市町村マスタープランは旧川内、入来となっております。この平成１７年度は、樋脇地区において住民意向調査や住民ワークショップを実施し、樋脇地区の地域別構想を作成して、策定済みの川内市と入来町都市計画マスタープランの地域別構想の調整を行うとしています。来年度は、これら３都市計画区域マスタープランをもとに薩摩川内市の都市将来像、全体構想、地域別構想をまとめ、薩摩川内市都市計画マスタープランを策定する予定となっています。都市計画マスタープランは、市町村の都市計画に関する基本方針でありますが、地域の特性や課題を把握し、市民の意見を反映して策定するものであります。
　そこで質問でありますが、１点目、東郷地区、祁答院地区、甑４地区においては市町村マスタープランが未策定であり、樋脇地区も含めてこれらの地区についての市町村マスタープラン、あるいは地域別構想も含めて、この策定については今後どのように取り組まれるのか。また、１８年度に作成する薩摩川内市都市計画マスタープランとの関係も併せてお尋ねをいたします。
　ここの項目ではもう一点、用途地域外の白地地域の土地利用についてお尋ねします。先ほど宮脇議員の方から農政の観点から環境保全の御質問をされたところでありますが、都市政策の観点から質問して参りたいと思います。
　昨年の新幹線の開通や南九州西回り自動車道薩摩川内都インターチェンジの平成１８年度供用開始によって人口の増加、あるいは住宅や遊戯施設などの進出が顕著となろうとしており、今後これらの土地利用の混在化など無秩序な市街地の拡大や営農環境の悪化、自然環境の破壊等の問題を引き起こしていく可能性が潜在しているものと思われます。したがいまして、土地利用をコントロールしていく必要があります。
　２点目の質問でありますが、白地地域の土地利用についてどのような見解をお持ちであり、具体的にどう対応されていかれるのかお示しいただきたいと存じます。
　４項目めの汚泥再生処理センター施設整備事業の取組についてであります。
　川内環境センターの老朽化や平成１９年１月末に海洋投入処分が全面禁止されることから、し尿及び浄化槽の汚泥の処理だけでなく、脱水余剰汚泥、有機性廃棄物等と併せて再資源化処理できるような施設整備として推進されているところです。この事業については、民間指導資金いわゆるＰＦＩ方式での事業化に初めて本市が取り組もうとしている画期的な事業でありますが、現在はＰＦＩ事業の導入可能性調査を業務委託しております。これにつきましては、バリュー・フォー・マネー、つまり従来方式と比較した市の財政負担額の削減ができるかどうかによって導入可能性の判断が行われることになろうかと存じます。この事業は、ＰＦＩ方式という方式にとりまして最初の事業であることや、ＰＦＩにつきましては、ＰＦＩ法施行から一定期間が経過し様々な問題が顕在化したため、本年８月に改正されたことなど、いろいろと懸念されますが、次の３点について質問いたします。
　１点目、可能性調査の結果の公表の時期と供用開始の時期についてお尋ねをいたします。
　２点目、脱水汚泥等の海洋投入処分の全面禁止後から供用開始の間の処理については、甑地区を含めどのように対処されるのかお尋ねします。
　３点目、処理方式と総事業費の見込み額はどのく らいになると思われるのかお示しをいただきたいと存じます。
　以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　お答えをいたします。
　まず、第１点目の母子家庭への理解と支援ということでお尋ねであります。近年、厳しい社会情勢の中で母子家庭や寡婦の環境を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、特に、母子家庭の生活安定と自立及び会の運営につきましては、会員の減少とか高齢化などの様々な困難があって大変厳しいと聞いているところであります。そういう中で母子寡婦福祉会の活動は、２１世紀を担う子どもたちの健やかな成長と母子家庭、寡婦に優しい事業推進及び自立のための必要な活動を真摯にお取組をいただいておりまして、誠に敬意を表する次第であります。
　現在、薩摩川内市内に会員の加入促進というような事業運動も展開されておられるわけですが、会員数は５９２名、約６００名足らずということでございます。こういう中で母子家庭の中で子育てに対するいろんな悩みというものもはかり知れないものがあると存じます。したがいまして、母子家庭に対しますいろんな自立促進のための手だてを国の方におきましても、御案内のとおり法律を改正し、あるいは制定して、時限法でもっていろんな対策を講じているのが現状でございます。市といたしましてもいろいろと広報紙とかホームページ等を通じて新しい制度の紹介とか、また、就業機会の促進とか、そういうものにつきましてですね、いろいろと支援すべく広報紙等での紹介もいたしておるところであります。
　そこで、母子家庭におきますいろんな悩み事に対します相談、あるいは自立のためのいろんな研修を受けたいとか教育を受けたいとか、いろんな願いもあられるようでございますので、それらに対しましては資格取得を促進するとか、自立支援のための教育訓練の給付事業を紹介して、それを受けていただきたいと、そしていわゆる臨時、パートではなく専門職として収入の安定したところに就職をしていただくようにいろいろ側面から支援はいたしておるところであります。
　また、就労に対しましては、特に市といたしましても婦人相談員を配置いたしまして母子家庭の相談に応じております。いろんな助言、指導を行いながら、また、高齢者の職業相談室あるいはハローワークとの連携、取り次ぎなどをしながら母の就労のための対策を講じておるところであります。また、いろいろと母子家庭、寡婦の団体に対します市としてのいろんな支援対策の一つといたしまして、これは本市のみならず全般的な地方公共団体の例といたしまして、公共施設内の自動販売機の設置とかですね、公共施設内の食堂の喫茶、売店等の経営とか、学校給食やら保育園の調理員とか、いろんな就職機会を与えて、そこに就職しておられるところもあるわけであります。本市といたしましても公共施設内への自動販売機の設置等を許可いたしまして、御利用いただいて何がしかの活動経費の捻出に当たられておるところであります。
　それから、特に母子家庭の就業の支援に関する特別措置法の取り扱い等につきまして、支援策についてどう考えているかというようなことであります。これにつきましてはいろいろと法律の改正等によりまして、例えば地方自治法の施行令の改正によりまして、母子家庭の、あるいは母子寡婦の団体の関係の契約関係につきましては随意契約ができるようになったとか、いろいろ機会を与えるような法の改正等もなされておるところであります。母子家庭の皆さん方が少しでも子どもさん方の健全な発展のためにも、子育てのためにもいろんな就業機会を得られまして、そしてできるだけ高水準の収入を上げられるようなところに就職ができるように支援をしていかなければならないと、このように考えておるところであります。国におきましても母子家庭及び寡婦自立促進計画の策定に当たっては、国の基本計画に即して母子家庭の母の就業の支援に特別な配慮をするようにとうたっておるところであります。そういう意味におきまして、市町村の業務が受注できるように、そういう母子福祉団体、母子寡婦の団体等にも受注の機会ができるような配慮はしていかなければならないだろうというふうに考えておるところであります。法律によって規定されているものもあるわけであります。本市では、母子家庭及び寡婦自立促進計画というのを策定をいたしておりませんけれども、具体的には、薩摩川内市次世代育成支援対策地域行動計画におきまして、いろいろとそ の法にうたってあります自立促進計画に準じた計画を策定いたしておるところであります。どのような内容かといいますというと、ひとりの親家庭等医療費助成あるいは児童扶養手当の支給事業、婦人相談業務とか母子寮の措置とか母子家庭自立支援給付事業を施策として掲げてこの計画の中に盛り込んでおりますので、次世代の育成支援対策の地域行動計画に基づいてこれからも積極的に事業を展開して参りたいと考えております。
　次に、障害者の自立支援に関する御質問であります。法の施行に伴う市の取組はどうなっているのかと、こういう御意見、御質問が出ておるわけであります。この１０月に法が施行されまして、来年４月１０日から施行されるわけであります。自立支援法の施行は来年の４月１日からということになるわけでありますが、平成１８年度におきまして薩摩川内市障害者福祉計画を策定する予定であります。策定に当たりましては、障害者の現状やサービス量の見込み等を把握するために実態調査をしたいと、そして市民の意見を反映したもので障害者福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制を確保した計画にして参りたいと考えておるところであります。１８年度中につくり上げて参りたいと考えております。
　それから、市の支援方策等についてはどうかという御意見であります。自立支援法では、所得に応じた措置が講じられることになっております。市といたしましては独自の取組は今のところ考えておりません。法律に基づいて各事業ごとに軽減措置が講じられる予定であります。詳細につきましては、今後、国からその具体的な方針が示される予定でございますので、それを待って対応したいと、このように考えておるところであります。具体的な市・県民税の課税状況から自己負担が決まるとか、上限が定まるとか、いろいろあるようでございますが、国の方針が出た上で具体的に対処し、また、議会の皆様方にも御報告を申し上げて参りたいと考えております。
　母子寡婦関係につきましてもいろいろと働く場をつくってあげなさい、チャンスを与えなさいということになっておるわけでございますが、障害者に対しましても自立支援のためのいろんなチャンスを与えていきなさいということになっております。したがいまして、この関係につきましてもハローワークやら連携を密にしながら、障害者の職業能力開発校との連携等も図りながら自立ができるような支援を講じていかなければならないと考えております。いろいろ障害者の、身障者の雇用促進にかかわる法定雇用率とかいろいろあるわけでありますが、その率も参考にしながら本市といたしましても雇用体制は図っているところでございますが、合併いたしましてこれまで対応してなかった、あるいは基準に満たなかった市町村もあるわけでありますので、現在プールしますというと基準値までに達していないけれども、やはり今後職員の採用等がありますときは、そういうことについても念頭に置いて、地方公共団体としての障害者の雇用促進の一つのめどを立てていかなけりゃいけないと、こういうことも必要だというふうに考えているところであります。
　次に、都市計画マスタープランの関係についてお尋ねであります。都市計画マスタープランの策定につきましては、いろいろと機会あるごとに議会の御質問もありましたし、その都度御説明申し上げてきておるわけですが、薩摩川内市都市計画マスタープランにつきましては、合併前に策定いたしました川内市・入来町都市計画マスタープランはできておるわけでございますが、新しい薩摩川内市としての都市計画マスタープランをつくっていかなきゃなりません。１７年度、本年度及び１８年度でもって策定をして参りたいと考えておるところであります。また、旧川内市、入来町の都市計画マスタープランについても若干の調整もしなきゃならないだろうと、このように考えております。
　ところで、未策定でございます樋脇都市計画区域の関係についてもどう考えているのかという御質問でありますが、樋脇都市計画区域の都市計画マスタープランにつきましても、これから地域別の構想作成と川内・入来都市計画区域の地域別構想の時点修正を行っていきますので、こういう中で調整を図って参りたいと、このように考えております。１８年度におきましては、市内の３都市計画区域の全体構想を検討調整した上で新しい都市計画マスタープラン、１８年度で策定を終わりたいと、このように考えておるところであります。
　なお、祁答院とか東郷とか甑４町につきましてもどうするのかということですが、これにつきまし ては都市計画決定、都市計画区域を定めてありませんので、今後の課題として、まずは３地区のマスタープランを調整した上で今後の都市の発展の状況等も考えながら検討しなきゃならない課題であるというふうに考えているところであります。
　それから、都市計画マスタープランのスケジュールということをもう少し申し上げてみますというと、平成１７年度で夏の間にアンケートの調査もいたしましたし、樋脇町の住民のワークショップも開催をいたしております。来年１月から３月までには地域別の構想策定をして参りたいと、そのように考えております。１８年度は、マスタープラン全体の調整ということで考えておるところでございまして、平成１９年度には製本、印刷までこぎつけたいというのが構想、今後のスケジュール、計画であります。
　それから、特に都市計画マスタープランの中で白地地域についてのお尋ねであります。これにつきましては特に西回り高速自動車道のインターチェンジが来年度供用開始される隈之城地区の問題ではなかろうかというふうに思っております。御案内のとおり、国道３号沿線には大型の商業施設が進出しておりますし、また、今後もいろんな形でインターチェンジ周辺には開発の動きが出てくるのではなかろうかと、このように考えておりますし、用途地域の拡大を図っていく必要もあるのではなかろうかと、そうすることによってある程度都市の乱開発を防ぐために用途地域を定めて、そして住居地域あるいは住居と商業の混在する地域、あるいは工業地域というようなふうに分けていく必要が将来あるというふうに考えております。用途地域の拡大につきましては、都市計画法はもとより、特にこの白地のところは農業振興地域に準ずるような、非常に隈之城地域におきましては大変農業生産の上がる良好の土地のところでございますので、農業振興地域の整備に関する法律等農振地域関係との調整も必要でありますし、用途地域の網をかぶせるというといろんな制約も出て、また反面出て参りますので、これらにつきましては十分関係省庁との協議、県との協議、関係団体あるいは地元地権者との協議というものが必要になってくるのではなかろうかと、このように考えておるところであります。まずは農林水産省等の理解を求めていくことが必要ではなかろうか、あるいは県の農政部局との連携も必要になってくるということが大切であると存じます。おっしゃるとおり土地利用計画をしっかり立てていかなければ乱開発につながるというふうに考えておりますので、無秩序な開発に対しては、適正な土地利用の規制、誘導に努めて参りたいと考えておるところであります。
　次に、汚泥再生処理センターの施設整備の取組の状況についてお尋ねであります。これにつきましては本市の向こう１５年間の生活排水処理基本計画を９月に策定したところであります。この基本計画に基づきまして汚泥再生処理センター整備計画を立てまして、そして整備しようとしてＰＦＩの可能性調査をしていこうと、ＰＦＩを利用しての建設ができないかどうかの可能性調査を実施していこうということで、これまで議会にも説明をして参ったところでありますが、９月１日に可能性調査の関係について委託調査を発注したところであります。現在、汚泥再生処理センターの建設に向けてのＰＦＩ事業可能性調査のいろんな項目もございますし、目的もいわゆるいろいろな方式があるようでございますので、その方式等もしっかりと目途を定めて参りたいと。大体可能性調査は来年の３月までには出て参ると思いますので、それに基づきましてその後の対策を講じて参りたいと考えておるところであります。どういうＰＦＩ方式がいいの、あるいは直営でやった方が経費的にもいろんな工事の施工管理等についても、あるいは後の管理運営についてもいいのかどうか、いろんな角度から検討もしなきゃならないと、このように考えていろいろと主管課においても研究を進めておるところであります。今わかっておりますのは、４つの処理方式の中から本市のし尿浄化槽汚泥の特徴を考慮いたしまして、浄化槽の汚泥の混入率の高い脱窒素処理方式を採用することがいいのではなかろうかというようなふうに今意見をまとめておるところであります。この方式でやっていきたいというふうに今考えているところであります。
　いずれにいたしましても可能性調査の結果が出ましたら、どのようなふうにこれから事業を具体的に進めていくかということでございますが、１９年度からできましたら２１年度を完成目標に取り組んでいく必要が現在のし尿汚泥の発生状況からいたしまして、できるものならば１９年度から２１年 度、２２年４月には供用開始が少なくともできるようにというふうに考えておるわけでございますけれども、財政の問題もございますので、本市の中長期財政計画等ともにらみ合わせながら、また、これら合併によります一つの大きな事業の一つにもなろうかと思いますので、合併によります合併対策債等もうまく活用できないかどうか、いろんな角度から検討していく必要があるというふうに考えておりまして、今のところめどとしてはそういう状況でございますが、今後の財政状況等もにらみ合わせながら事業の展開を図っていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。
　ただ、２２年の４月順調にいって供用開始ということになりましても、おっしゃるとおり、ロンドン条約に基づきまして海洋投棄が１９年２月からできなくなりますので、その間はどうするのかという心配もあり、御質問であるわけでございますが、その間につきましては、民間業者に委託して陸上処理をして参りたいと、このように考えておるところであります。
　それから、大体どの程度の汚泥処理の量を考えておるのかということでございますが、現在のところ、日に大体処理規模といたしましては２２０キロリットルから２３０キロリットル程度のところではなかろうかと。これはまた今後の人口動態等も影響してくることであろうかと思いますが、また、下水道事業の展開、あるいは合併処理浄化槽、あるいはそれぞれの集落の集落排水施設等の整備の状況等も相まって若干の数値変動はあろうかと思いますが、大体二百二、三十キロリットルではなかろうかと、このように考えておるところであります。
　総事業費はどうなるのかということでございますが、まだ試算はいたしておりませんけれども、他市の最近つくられました処理場、いろいろ方式が違いますので一概に言えませんけれども、１キロリットル当たり大体この程度がかかるんではないかというような数値は把握しておりますけれども、二百二、三十キロリットル日に処理する規模で単価を申し上げますというと総事業費が推定されるわけでございますが、数字がひとり歩きすると困りますので、今のところ処理量だけを申し上げておきたいと、このように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。ＰＦＩの可能性調査等が出て参りましたら、また具体的にどういう方式がいいということで定まって参りますので、それによってまた具体的な総事業費のおおよそのこれはめどを立てていかなきゃなりませんので、わかってくるだろうと、推計できるようになるだろうと、このように思っております。
　以上で１回目の答弁とさせていただきます。
◎市民福祉部長（永田一廣　君）　福田議員の障害者自立支援法に関します質問の中で、障害福祉計画の計画期間についての質問もございました。計画策定につきましては、先ほど市長答弁のとおり平成１８年度におきまして策定予定でございます。計画期間につきましては、一般的にこうした計画につきましては５年ないし１０年というのが一つの目安になっておりまして、５年あるいは１０年というのがベースになろうかとは思いますが、現時点では何年にするかというのは決めておりません。と申しますのも、平成１８年度におきましては障害福祉計画、あるいは現在つくっております老人福祉計画、あるいは介護保険事業計画、各種福祉部門の計画、個別計画が既につくられ、あるいはつくろうとしております。これを一体的に包括的に集約する形で地域福祉計画というのを平成１８年度に策定予定であります。こうした各種福祉部門の計画期間との整合といいますか、そういったのも十分検討しながら詰めて参りたいと思っております。併せまして、議員御案内のとおり、この障害者自立支援法成立に当たりまして、国レベルで介護保険との統合というのもいろいろ議論された経過がございます。そういう形では３年というのも一つの数字としては介護の方からはあろうかと思います。したがいまして、３年とか５年とか１０年という数字も今のところ事務的には考えておりますが、十分庁内協議あるいは国の動向あるいは策定委員会も設置します、その中の議論をいただきながら計画期間を適正に設定して参りたいと考えています。
　以上でございます。
◎建設部長（新武博　君）　都市計画マスタープランの策定の中で白地の対応はといいうようなことがございました。白地につきましては、国土利用計画の変更を伴わない、１つに、特定用途制限地域の設定、２つに、建築形態規制により、これらを検討を行い土地利用の誘導を図りたいというふう には考えております。
◆２４番（福田俊一郎　君）　いろいろと御答弁いただきました。
　まず、母子家庭への理解と支援の２回目でありますけれども、この自立促進計画についてでありますが、実は私、他市のそういう促進計画を入手しております。兵庫県の加古川市の促進計画というのを手元にあるわけですけれども、これはですね、大体５年計画で国の指針に照らし合わせて自治体としてどうやっていくのかという、まあ言ってみれば実施計画のようになっております。また、神奈川のこれは川崎市もまた同じようなものになっておりますし、札幌市のものも取り寄せましたけれども、やはりそういう具体的に生活支援とか就業支援とか、そういう重要な施策ごとにですね、項目別に年度計画を示してあるわけです。したがって、先ほど市長の答弁の方で次世代育成事業、そういうのを書いてありますよというお話でありますけれども、これについては少子化対策でありますし、そういう次世代の子どもたちの、児童のそういう中心にした政策だというふうに私は思っております。したがって、母子及び寡婦福祉法、これがやはり基本になると思うんですが、この中にもはっきりと都道府県等は国の基本方針に即して自立促進計画、これについてその必要な措置を講じるとともに、その内容を公表するものとするというふうに登載してあるわけでございますので、やはり母子家庭の方々の施策を基本とした計画をつくっていっていただければということを重ねて申し上げたいと思います。
　先月１１月の２７日に川薩地区の母子寡婦福祉研修大会というのが、たくさんの方々がお見えになりまして開催されたところでありますけれども、ほとんどが寡婦の方々、たまたま先日地元の新聞にも掲載されておりましたが、ああいう切実な意見等も、これは若星会の方が発せられた言葉でありますけれども、そういう切実な大会であったわけでございますので、ぜひ市としてもですね、若星会、そういう現在子どもがおられて、そしてまた働いておられる、そういう方々の加入促進のお力添えも特にお願いをいたしたいなというふうに、つくづくそういうふうに思ったところです。当日は、鹿児島県母子福祉連合会の理事長もお見えではありませんでしたけれども、実はそれより、その大会も大変重要な大会であったわけですけれども、「母子家庭の理解と支援」というテーマで、そしてそういう母子の方々の就業支援ということで議論があったわけですが、そこに理事長おいでではなかったわけです。理事長は、実はその日は奄美へ出張されていたわけでございまして、奄美の方の指定管理者の応募に、御高齢でありますけれどもＮＰＯの方と一緒に行かれたということでございました。現在、県母連はＮＰＯと協定締結を結びまして、先ほど申し上げたような「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」とか、そういった法律が母子家庭を支援しているわけですけれども、先ほど市長からもありましたように、地方自治法の改正もありまして随意契約等もできるようになりました。そしてまた、同時にですね、厚生労働省の母子係が取りまとめた「母子家庭及び寡婦等の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」、その中にも「ひとり親家庭に身近な自治体において母子寡婦福祉団体やＮＰＯ法人等様々な関係者と緊密に連携しながらきめ細かな施策を展開することが重要である」というふうにも記載されているわけであります。したがいまして、この母子寡婦会と、そしてこのＮＰＯとのコンソーシアム、連合会については、母子会で人材は出しますよと、ＮＰＯはそのノウハウや、施設の運営のノウハウや技術でもって全面的にバックアップしていきます、そういう意味合いの連合体であります。母子寡婦会もこのＮＰＯと一緒にですね、「県母連への自立と就労の御支援を」というパンフレットもつくられて、母子会の理事長もその趣旨をここで述べておいでであります。また、ＮＰＯの理事長ももともとこの旧川内の御出身でございまして、現在、各種団体の会のトップであります。そしてこのＮＰＯのメンバーもほとんどそういう方々でございまして、ドクターや弁護士、そして公認会計士、それから社会保険労務士等々社会的に大変活躍して成功を収めていらっしゃる方々十数名が中心になって立ち上げたそういうＮＰＯ法人であります。そういった方々と今一緒になって何とか母子家庭の就労の支援ができないかということでですね、今取り組んでおられるところでありまして、当然母子会の理事長もこの薩摩川内市の御出身であり、現在も住んでおられるわけでありますから、全国で初めてのこういったコンソーシアムについて、私 は、この地元の薩摩川内市でこの指定管理者制度等で指定ができないものか、もしできれば全国初ということで大変評価も高まりますし、話題としても大変明るいものがあるんではないかなというふうにも思っているところでございます。
　そこで、随意契約の話になって参りますけれども、今回、指定管理者につきましては、指定ということで法律上ではなくて行政処分という、行政行為という形になってくるわけでありますが、ただ、地方自治法施行令の改正のこの趣旨にのっとって行政処分、指定の行政行為ができないものかということをもう一回お尋ねをしてみたいというふうに思います。
　そしてまた、既にこの団体で、このコンソーシアムで指定管理者の応募もされているわけですけれども、例えばこれは指定管理者の話になってしまいますが、１つの施設に対していろんな企業、団体が応募をされます。特に企業等はそれなりのノウハウや技術、経験をお持ちで、そういった方々がプレゼンテーションを２時間、３時間やって当然プロボーザルの仕様書か何か出されると思うんですけれども、そういうのを見られての選定だというふうに思うわけです。そうしたときに企業のそういうノウハウというのは、大小はあろうかと思いますが、ある意味では比べても遜色のない難しい選定になっているんではないかなというふうに、特にそういうふうに思っているところです。したがいまして、私は、指定管理者のこの選定基準でありますけれども、現在指針もありますけれども、この中にですね、その選定基準の中に、例えばそういう技術的なものばかりでなくて社会貢献という形で、その企業がこれまで経営をされてきて、その上に地域貢献とか、あるいは障害者やそういう母子寡婦会のために一生懸命頑張ってこられた、そういう実績等もその選定基準の中に盛り込むことができないものかというのを御検討をいただきたいというふうに思うんです。今ちょっと手元にたくさん資料があってちょっと見つからないんですけれども、他市他県ではですね、そういった例もあるようなんですね。本市においては指針ということで条例にはしておられないようですけれども、この辺の改正というか変更をできないものかを改めてお尋ねをいたしたいと思います。これによってそういう社会的に弱い立場の障害者とか母子寡婦会の方、これは母子寡婦会の今話をしているわけですけれども、そういう方々が施設管理に取り組みたいという意欲があり、またバック、背景に技術やノウハウを持っておられるようであればですね、何とかそういう任意指定という言い方もしているようですけれども、任意指定ができないものか。原則公募ですから、任意指定ができないものかということもですね、御配慮いただければ大変ありがたいというふうに思っているところです。
　続きまして２つ目の項目です。
　障害者自立支援法に対する対応ということで、１８年度をめどにやるけれども、期間については３年か５年か１０年か、ちょっとまだ今難しい状況であるということでありますが、例えば期間が１０年になった場合ですね、これを途中で見直すような年度を設けていただくようなことはできないものか。言ってみれば先ほど部長の方でも言われたようにですね、介護保険との関係もありますから、例えば３年とか何年とかですね、そういう介護保険とも併せて見直す年度もつくってもいいんではないかなというふうに思っているところです。
　それと、障害者計画についてでありますけれども、障害者計画については、これは都道府県についてはですね、地方障害者施設推進協議会というのをこれは設置しなければならないわけであります。市町村の場合は設置することができるということでありますけれども、当然この障害者計画をつくる際には、障害者の方々やそれに関係する方々と一緒になって、要するにつくっていくんですよという趣旨のこれはものでありますので、そういう対応もひとつお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　それから、都市計画マスタープランの策定についてであります。先ほどいろいろと御答弁をいただきましたが、東郷、それから祁答院、それから４地区については、今のところ都市計画の区域を定めていないということで、今後そういったものを含めて協議をされるわけですけれども、私心配しておりますのは、先ほど市長の方からも指摘があったように、白地地区にいろんな企業が立地されたり、あるいは住居と工場と商業と混在するような、そういうスプロール型のまちになっていくことが大変心配しています。土地利用の観点から、やはり整理して秩序の高いそういうまちづくり、町 並みをやはりつくっていかなけりゃならないんじゃないかなというふうに思うところでありますけれども、平成１２年に都市計画法が改正されて、例えばこの白地部分、特に都市計画区域の中の非線引き地域、要するに市街化区域、市街化調整区域のないそういう白地の地域についてはですね、特定用途制限指定というのができます。これをかぶせて特別用途地区をその上から設定すれば、整然とした町並みができるんではないかなというふうに思います。特別用途地区については１１種類ありまして、商業専用地区とか娯楽レクリエーション地区とか特別工業地区とか、こういうのがありますので、こういうのを指定していけば何とか市街化区域をつくらずに、あるいは用途地域を広げずにできるんではないかなというふうに思います。これがただピンポイントでできるかどうかというのはちょっと私もわかりませんが、その辺をぜひいろいろと御検討をしていただければありがたいなと思っております。
　また、都市計画区域外のお話でありますけれども、そこについては準都市計画区域指定というのもできるようでありまして、これにはその上から用途の指定も張ることができるようでありますので、これについても今後、都市計画区域外の東郷とか祁答院もあるようですので、そういったところに土地利用のコントロールができないかということも含めてですね、ひとつ御検討をいただければと思っております。
　それと、汚泥再生処理センター施設整備事業の取組についてでありますが、市長の御答弁がありましたように、今まだ緒についたばかりということでですね、ＰＦＩの完成調査の予算についても担当の課が一生懸命頑張って取り組まれてですね、市長からこの調査費をいただいたという話も仄聞しているところです。当然本市にとってもＰＦＩ事業は最初の事業でありますし、もしこの汚泥再生処理センターがＰＦＩで事業着工ということになれば、これは全国で初めてでありますので、ぜひ財源の負担の、そういう結果が出てから、ＰＦＩと決まってからの話ですが、ぜひ全国で最初の事業でありますので、頑張って取り組んでいただければと思っているところです。
　これで２回目の質問を終わります。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でございますが、まず、自立促進計画等につきまして、途中で計画期間の見直しやら修正をしなけりゃいけないんではないかという御意見もありました。川崎市とか兵庫県の加古川市等の例もあるということでございますので、今後、担当部・課に勉強させましてですね、法律との整合性があるように、またそのことが母子家庭等に対しましての自立支援のためのプラスになるものであればですね、これは積極的に取り組んでいかなけりゃいけないと、このように思う次第であります。
　次に、指定管理者制度について触れておられるわけでございます。もちろん母子寡婦の会の就業機会の増大、あるいは自己資金を確保するためのいろんなすべとして指定管理者制度にも名乗りを上げてチャレンジしておられるわけであります。御案内のとおり、指定管理者制度は、先ほどもおっしゃったとおり指定についてのいわゆる行政処分でありますので、契約ではありません。公の施設を管理代行していただくということで指定をいたします。したがって、その中ではですね、いろんな観点からこの指定をするための審査をそれぞれの民間の代表を入れまして審査をして、そして最終的にこれを指定管理者として決定することがいいのではなかろうかということでの判定が出るわけですが、最終的には、議会に諮って議決をいただいて正式に協定、契約ではなくて協定を結んでいかなきゃならないシステムになっているわけであります。あくまでも委託契約とか請負契約でないということをまずもって御理解をいただかなけりゃいけないと思っております。ただ、今後将来の問題として、これ今スタートしたばかりで、手探りの中で私どももスタートいたしましたので、いろいろと修正をしていかなきゃならない手順もあるのではなかろうかと、そういう中に今ボランティアの関係等も含めてですね、何らかの形で優先的に指定できないのかどうか、そういうのを含めて検討はしていかなきゃならないけれども、自治法の施行令も改正されました。おっしゃるとおり随意契約によっていろんな施設の役務の提供に対します委託契約等ができるようになっております。がしかし、母子寡婦の会とか、そういうボランティアの団体を優先的に随意契約にすることができるという規定になっていないわけですよね。随意契約ができる場合はこういう、こういうことです よということの規定になっていますので、指定管理者制度とは若干異なるということを申し上げておきたいと存じます。ただ今後の問題点として、審査の過程で今おっしゃったような世の中に貢献する、これは法人でなくても民主団体でもＮＰＯでもできるわけでありますので、そういうところの一つの評価の在り方というものについてのポイントの点数にならないのかどうか、そういうことは今後やっぱり検討していかなけりゃいけないだろうと、こう思っております。契約上はですね、有利に優先しなさいとか、そういう規定になっていませんので、これはできませんので、審査の過程におきます工夫というのはやっぱり今後、これは他のコミュニティ協議会あたりも指定管理者制度に名乗りを上げておられますけれども、第１回目の審査の中ではもう駄目だったと。したがって、今回は指定を受けられないということになっているわけでございますので、問題点は少しずつ私どもも理解をしながら、次に向かって改善できるところは改善をしながらやっていきたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
　次に、都市計画マスタープランの関係につきましては、特定用途制限地域の制度というのがあるということでございます。あるわけでありますが、これは法律改正によりまして、１２年に都市計画法の中で追加されて白地関係の地域の対応が規定をされておるわけであります。これらにつきましても十分検討しながら、おっしゃるとおり虫食い状態になったり、中心部が空白地帯になったり、あるいは住環境との関係、混在したようなことにならないように、ここらあたりについてはですね、用途の在り方、あるいはそれに準ずる地域としての土地利用の在り方等については十分工夫していかなけりゃいけないだろうと、このように思っておりますので、御意見は尊重して対応して参りたいと存じます。
　それから、都市計画区域外におきましてもコントロールができるんではないかということでございますので、法の規制ではなくて、その地域の土地をいかにして利活用し、いい町並み、景観をつくっていくかと、住環境をつくっていくかということは、これは大切なことでございますので、それぞれの地域に合った、実情に合った、地域の立地条件に合った土地利用、まちづくり計画を進めていくように、これは私どもとしても指導をしていかなけりゃいけないと、このように思っております。
　終わりに、ＰＦＩによる事業の可能性調査を今やっているわけでございますが、これらにつきましても来年３月までの間には可能性調査の結果が出て参りますので、いろいろ御意見を述べられましたこと等も参考にしながら今後また議会の皆さん方と十分論議をしていただき、チェックしていただきながら、いい汚泥再生処理センターを構築していかなけりゃいけないと、このように考えておりますので、またいろいろ知恵をかしていただきますようにお願い申し上げまして、２回目の答弁といたします。
◎市民福祉部長（永田一廣　君）　障害者自立支援法に関します２回目の質問に一部お答えいたします。
　障害者福祉基本計画について、計画作成後途中で見直す、改定する必要が生じるのではないか、それも十分検討すべきだという御意見と、県では協議会設置が義務付けられているけれども市町村は任意設置、市としてもぜひこうした協議会を設置する必要があるという、その考えはという２点の質問でございました。
　まず、計画改定の考え方でございますが、本障害福祉基本計画に限らず長期間の計画につきましては、計画期間中社会情勢の大きな変化あるいは制度の改正等が生じたら、必然的に計画の一部見直しというのは十分考えられることと考えております。また、先ほども出ました介護保険との関係も議論されておりますが、障害者自立支援法の附則第１項に、附則におきましては、同法施行後３年後には計画も、本法律の内容も見直し検討というのもうたわれています。以上、こうしたことございますので、１８年度策定の計画につきましては、策定あるいはでき上がった後の進行管理、基本的なスタンスは保ちながらも、その制度あるいは社会情勢の変化に応じて弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
　以上が１点目でございまして、２点目、協議会の設置でございます。国の方から詳細なまだ情報入っておりませんで、協議会設置をどうするかというのはまだ議論はしておりませんが、先ほど少し述べました計画策定に当たりましては策定委員会 を設置し、その中で議論をしていただく予定にしております。その委員会の中には、当然にして身障者団体、障害者関係団体の方々に広く入っていただき、幅広い意見をいただきながら計画策定につなげていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆２４番（福田俊一郎　君）　市長の大変前向きなお話をいただきました。何とか市の方でも母子家庭の方々の支援をしたいというお気持ちは十分おありだと思うわけですけれども、制度的にですね、なかなか厳しいというような感じを受けておりますが、先ほど指定管理者の選定基準につきましては、社会貢献も評価していくというようなお話で大変ありがたく思っております。新潟市のこれは指定管理者制度に関する指針の中にもですね、選定基準について社会貢献活動等に対する評価というのも入っております。「環境保護、障害者雇用、地域活動への参加等の社会貢献活動の実績の評価や市内に事務所を有する団体の選定について配慮するものとする」というふうに明記されておりますので、どうぞまた今後母子家庭の御支援をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それと障害者の雇用につきましては、実は神戸市が２００４年度からですね、市発注工事の入札参加資格に障害者雇用状況を追加して法定雇用率の達成企業に点数を加算するというのがあります。ぜひ本市においてもですね、こういう経営審査の中でこういう問題にですね、雇用の拡大に取り組んでいただけたらというふうに思います。
　最後にこれを質問いたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（森卓朗　君）　新潟市の例あるいは神戸市の例をとっていろいろと身障者の関係、あるいはまた寡婦・母子家庭等の関係等についてもいろいろと社会貢献度等を含めて審査基準の中で配慮しているんだというような参考例をお示しいただきましたので、また、そういうところ等の例も参考にしながら、先ほども申し上げましたとおり、これが絶対万能であるとは申しておらんわけであります。やはり逐次、最初スタートするとき手探りの状態でスタートしましたので、今後の運用の中でいろいろと対応を講じて参りたいと、審査の基準の中でのポイント等について検討していきたいということを申しておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○副議長（田島春良　君）　以上で、福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
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延会

○副議長（田島春良　君）　本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（田島春良　君）　御異議ないと認めます。
　次の会議は、明日９日午前１０時に開きます。
　本日は、以上をもって延会いたします。
　御苦労様でございました。
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　　　　　　　　　　　　午後４時１６分延会
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