平成１６年　１２月　定例会（第２回）

平成１６年　１２月　定例会（第２回）　　　　　　平成１６年第２回薩摩川内市議会会議録（第１日目）　　　　　　　　　　　　　　　開会日時　平成１６年１２月２日　午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　開会場所　薩摩川内市議会議事堂 ◯出席議員（４４人）　　　　１番　　中島由美子君　　　　２番　　江畑芳幸君　　　　３番　　木原秀治君　　　　４番　　鷺山和平君　　　　５番　　宮脇秀隆君　　　　６番　　福元光一君　　　　７番　　樗木孝治君　　　　８番　　小村亮一君　　　　９番　　川添公貴君　　　１０番　　今塩屋裕一君　　　１１番　　新原春二君　　　１２番　　乙須紀文君　　　１３番　　好士﨑　勝君　　　１４番　　宮里兼実君　　　１５番　　佃　昌樹君　　　１６番　　初田　健君　　　１７番　　森永靖子君　　　１８番　　井上勝博君　　　１９番　　永山伸一君　　　２０番　　和田岸夫君　　　２１番　　高橋修二君　　　２２番　　鳥越淳一君　　　２３番　　尾﨑嗣德君　　　２４番　　福田俊一郎君　　　２５番　　池脇重夫君　　　２６番　　堀之内盛良君　　　２７番　　石野田　浩君　　　２８番　　寺脇幸一君　　　２９番　　種田弘二郎君　　　３０番　　古里貞義君　　　３１番　　大田黒　博君　　　３２番　　田島春良君　　　３３番　　大毛次生君　　　３４番　　杉薗道朗君　　　３５番　　小牧勝一郎君　　　３６番　　川畑善照君　　　３７番　　橋口博文君　　　３８番　　小辻富義君　　　３９番　　瀬尾和敬君　　　４０番　　江口是彦君　　　４１番　　岩下早人君　　　４２番　　柏木謙一君　　　４３番　　上野一誠君　　　４４番　　今別府哲矢君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　森　卓朗君　　助役　　　　　　　　　岩切秀雄君　　収入役　　　　　　　　今村松男君　　消防局長　　　　　　　伊豫田輝雄君　　総務部長　　　　　　　桑原道男君　　企画政策部長　　　　　田中良二君　　市民福祉部長　　　　　永田一廣君　　産業経済部長　　　　　石走直伸君　　建設部長　　　　　　　新　武博君　　教育委員会　　教育長　　　　　　　　向原　翼君　　教育部長　　　　　　　川畑國敏君　　水道局　　局長　　　　　　　　　鮫島利夫君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　上赤　勉君　　議事調査課長　　　　　山之内辰郎君　　課長補佐兼議事係長　　砂岳隆一君　　議事係主査　　　　　　尾曲秀樹君　　議事係主査　　　　　　小川内康人君　　議事係主査　　　　　　諏訪原　悟君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯議事日程　第１、会議録署名議員の指名について　第２、会期及び会期日程の決定について　第３、議案第１９号　薩摩川内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について（市長提出）　第４、議案第２０号　薩摩川内市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定について（〃）　第５、議案第２１号　薩摩川内市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について（〃）　第６、議案第２２号　鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について（〃）　第７、議案第２３号　鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約の変更について（〃）　第８、議案第２４号　鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合の財産処分について（〃）　第９、議案第２５号　鹿児島県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更について（〃）　第１０、議案第２６号　鹿児島県市町村職員退職手当組合の財産処分について（〃）　第１１、議案第２７号　薩摩川内市男女共同参画基本条例の制定について（〃）　第１２、議案第２８号　川薩広域市町村圏協議会の廃止について（〃）　第１３、議案第２９号　川薩広域市町村圏協議会の設置について（〃）　第１４、議案第３０号　薩摩川内市集会所条例の一部を改正する条例の制定について（〃）　第１５、議案第３１号　薩摩川内市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について（〃）　第１６、議案第３２号　財産の取得について（〃）　第１７、議案第３３号　川薩地区介護保険組合を組織する地方公共団体の数の減少及び川薩地区介護保険組合規約の変更について（〃）　第１８、議案第３４号　薩摩川内市農業委員会委員選挙区条例の制定について（〃）　第１９、議案第３５号　広域基幹林道紫尾線維持管理協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び広域基幹林道紫尾線維持管理協議会規約の変更について（〃）　第２０、議案第３６号　広域基幹林道紫尾線維持管理協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び広域基幹林道紫尾線維持管理協議会規約の変更について（〃）　第２１、議案第３７号　平成１６年度青瀬漁港地域水産物供給基盤整備工事（１工区）請負契約の変更について（〃）　第２２、議案第３８号　平成１６年度瀬々野浦漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約の変更について（〃）　第２３、議案第３９号　薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について（〃）　第２４、議案第４０号　市道路線の廃止について（〃）　第２５、議案第４１号　平成１６年度薩摩川内市一般会計予算（〃）　第２６、議案第４２号　平成１６年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算（〃）　第２７、議案第４３号　平成１６年度薩摩川内市交通災害共済事業特別会計予算（〃）　第２８、議案第４４号　平成１６年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算（〃）　第２９、議案第４５号　平成１６年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算（〃）　第３０、議案第４６号　平成１６年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算（〃）　第３１、議案第４７号　平成１６年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算（〃）　第３２、議案第４８号　平成１６年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算（〃）　第３３、議案第４９号　平成１６年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算（〃）　第３４、議案第５０号　平成１６年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算（市長提出）　第３５、議案第５１号　平成１６年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計予算（〃）　第３６、議案第５２号　平成１６年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算（〃）　第３７、議案第５３号　平成１６年度薩摩川内市へき地診療所事業特別会計予算（〃）　第３８、議案第５４号　平成１６年度薩摩川内市休養施設事業特別会計予算（〃）　第３９、議案第５５号　平成１６年度薩摩川内市宿泊施設運営事業特別会計予算（〃）　第４０、議案第５６号　平成１６年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定事業特別会計予算（〃）　第４１、議案第５７号　平成１６年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計予算（〃）　第４２、議案第５８号　平成１６年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算（〃）　第４３、議案第５９号　平成１６年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計予算（〃）　第４４、議案第６０号　平成１６年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算（〃）　第４５、議案第６１号　平成１６年度薩摩川内市水道事業会計予算（〃）　第４６、議案第６２号　平成１６年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算（〃）　第４７、議案第６３号　平成１６年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算（〃）　第４８、発議第１号　陸上自衛隊川内駐屯地の存続を求める意見書の提出について（議員提出）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１０時２分開会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～開会 ○議長（今別府哲矢　君）　おはようございます。　これより、平成１６年第２回薩摩川内市議会定例会を開会いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－開議 ○議長（今別府哲矢　君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１、会議録署名議員の指名について ○議長（今別府哲矢　君）　まず、日程第１、会議録署名議員の指名について、会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において指名いたします。　４番鷺山和平君、５番宮脇秀隆君、６番福元光一君、以上３名の方にお願いをいたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第２、会期及び会期日程の決定について ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第２、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期及び会期日程は、先に議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付いたしました会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から２４日までの２３日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で議案の概要説明を受け、３日から９日までを休会とし、１０日に本会議を開いて総括質疑並びに一般質問を行い、１１日、１２日を休会とし、１３日、１４日に本会議を開いて総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案等を所管の常任委員会に付託し、１５日から２３日までを休会とし、この間、各常任委員会を開会願い、２４日に本会議を開いて、付託事件等の審査結果報告を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいかお諮りいたします。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成１６年第２回薩摩川内市議会定例会会期及び会期日程月日曜日本会議休会別内容１２月２日木本会議議案説明３日金休会総括質疑並びに一般質問通告締切（正午）４日土〃　５日日〃　６日月〃　７日火〃　８日水〃　９日木〃　１０日金本会議総括質疑並びに一般質問１１日土休会　１２日日〃　１３日月本会議総括質疑並びに一般質問１４日火本会議総括質疑並びに一般質問、議案等付託１５日水休会（企画経済委員会）１６日木〃（市民福祉委員会）１７日金〃（建設水道委員会）１８日土〃　１９日日〃　２０日月〃（総務文教委員会）２１日火〃　２２日水〃　２３日木〃（天皇誕生日）２４日金本会議付託事件等審査結果報告　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案の訂正について ○議長（今別府哲矢　君）　ここで、市長から議案の訂正について申し出がありますので、お手元に配付いたしておりますとおり御訂正をお願いいたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第３、議案第１９号－日程第４７、議案第６３号 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第３、議案第１９号から日程第４７、議案第６３号までの議案４５件を、会議規則第３５条の規定に基づき一括議題といたします。　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　　［市長森　卓朗君登壇］ ◎市長（森卓朗　君）　今年もあと１カ月足らずとなり師走の慌ただしさを感じますが、本日ここに、平成１６年第２回市議会定例会の開会に当たり、市政に対する所信と基本的な方針を申し上げますとともに、今回提案いたしました平成１６年度本予算等についてその概要を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げたいと存じます。　まず、議会の新たな構成に当たられましては、先の第１回市議会臨時会において、今別府議長、田島副議長を選任され、また、議会運営委員会、各常任委員会の委員の選任も順調に終えられましたことは、誠に御同慶に堪えません。今後の本市重要施策や当面する課題について御審議を賜り、市勢の発展に御尽力されますとともに、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　さて、臨時会において申し上げましたとおり、去る１１月９日から職務に精励いたしておりますが、御同意をいただいた人事案件につきましては、１１月１８日付で助役及び収入役の発令をし、また、同月２０日には教育委員会が開催され、教育長の選任がなされ、新しい執行体制がスタートしたことを、まずもって御報告申し上げますとともに、ここに改めて深く感謝を申し上げる次第であります。　今後は、１０万５千人の市民の皆様の先頭に立って、汗を流し、かじ取り役として市民の負託に応えるために一生懸命努力いたす所存であります。なお、市政の運営に当たっては、合併前におけるそれぞれの市町村において、先人先達の英知やたゆまない努力によって築き上げられた長い歴史や育まれた文化、風習があり、こうした各地域の特性や豊かな自然を最大限に尊重すると同時に、地域全体の協調・融和を第一義として市政に当たって参りたいと存じます。　早速、去る１１月２８日、２９日の両日、「甑地域ふれあい市民会議」をそれぞれ上甑支所、下甑支所におきまして、自治公民館長を始め多くの方に御参加いただき開催したところであります。甑地域の抱える課題に対する要望や地域振興に関する提言等、活発な議論がなされたところであり、今後の甑地域の振興を考える上で参考とさせていただきたいと存じます。今後も、こうした市民の皆様の御意見、御要望を直接拝聴する「市政対話集会」を各地域で開催して参りたいと存じます。　ところで、新市誕生後、各地域においてイベントが開催されておりますが、去る１１月１４日には「第１回薩摩川内はんやまつり」と「いむた池外輪山登山大会」が、２１日には「薩摩川内市誕生豊穣祭＆ＪＡフェスタ」、２３日には「入来産業祭」、２８日には「第４回西日本ドーンと凧上げ大会イン薩摩川内」、「甑大明神マラソン大会」、「第１回市比野温泉よさこい祭り＆産業祭」が開催されました。市内各地域から民俗芸能や踊り連の参加を始め多くの農産物の出品など、いずれも多数の市民の参加をいただき盛況裏に終了できましたことは、ひとえに市民の皆様の御協力の賜物であり、イベント参加者や生産者と消費者のにぎやかな触れ合いの中に、市民の皆様の一体感が見られ感激したところであります。　また、去る１１月２５日、川内原子力発電所１号機の蒸気発生器の取替え、１、２号機の原子炉容器上部ふたの取替え、その他固体廃棄物貯蔵庫の増設等について、九州電力株式会社から安全協定に基づく事前協議を受けたところであります。今回の大規模な主要機器の更新は、川内原子力発電所が将来にわたって安全かつ安定運転を継続していくために同社が積極的に取り組んでいることの表れであり、今後、主要機器の更新計画に関する市民への適切な広報に努め、市民の理解が十分得られるよう、その対応を要請したところであります。　また、去る１１月１９日には、千葉ロッテマリーンズから、本年に引き続き「来年２月８日から２月２８日まで、２軍春季キャンプを実施したい」旨の連絡があったところであります。本年７月に総合運動公園にオープンしたサンドームせんだい等を活用していただくとともに、市としましても、プロ野球球団のキャンプを契機に、観光振興に積極的に取り組んで参りたいと存じます。　ところで、去る１１月１６日に発表された１１月の月例経済報告によりますと、先月の「景気は、堅調に回復している。」から「景気は、このところ一部に弱い動きがみられる」と、１年５カ月ぶりに基調判断が下方修正されたところであります。また、先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれるが、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等に留意する必要があるとされています。特に、世界経済に大きな影響を与える原油価格については、現在では価格が安定しつつありますが、イラクを始めとする中東情勢及びナイジェリアなどの主要産油国の混乱による供給停滞懸念から需給逼迫感が強まっており、原油高が企業収益や個人消費を圧迫し、世界景気の回復基調に悪影響を与える懸念が広がりつつあります。　また、去る１０月１２日、伊藤祐一郎鹿児島県知事が、平成１７年度の当初予算編成に当たり、県財政が危機的状況にあるとして「非常事態宣言」を出されるというショッキングなニュースが飛び込んで参りました。これは、構造的な財源不足により、財政再建団体に転落するおそれがあることから発せられたものであります。このため、県では、更に踏み込んだ歳入・歳出の徹底した見直しがなされ、平成１７年度以降、県単公共事業等の削減とともに、市町村への県単補助事業の総額の削減や補助率の引下げ等に及ぶおそれがあります。　これら県財政の状況につきましては、去る１１月２３日、本市で開催された川内経営懇話会主催による伊藤知事の講演会の中で、知事のマニフェストや国の予算及び地方財政計画の概要等とともに、厳しい財政状況の説明があったところであります。今後、来年３月をめどに策定される行財政構造改革「県政刷新大綱」に基づく行財政運営を注視して参りたいと存じます。　ところで、平成１６年６月４日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」の「三位一体改革」に関連して、地方６団体は、概ね３兆円規模の税源移譲を前提とした国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめることを要請され、平成１７年度及び平成１８年度に行う３．２兆円程度の国庫補助負担金改革案を提案したところであります。その後、政府、各省庁及び地方６団体との協議が重ねられ、去る１１月２６日、「国と地方財政の三位一体改革」に関する政府・与党案がようやく決定されたところであります。　国庫補助負担金改革については、平成１７、１８両年度で総額２兆８，３８０億円を減額、一方で、本年度を含む平成１８年度までの３年間で２兆４，１６０億円の税源移譲を図るとし、焦点となっていた義務教育費国庫負担金については、２年間で８，５００億円の削減が決まったものの、具体的な削減方法等や生活保護費などの国庫負担金削減の結論は先送りされたものであります。これに対し、地方６団体は、今回見送られた施設整備関係国庫補助負担金の廃止実現等の要望をし、政府・与党合意を受け止めることとしております。　いずれにしましても、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税の在り方によっては、本市の財政運営に多大な影響を及ぼすことが考えられることから、今後の政府と地方６団体との協議の動向を見守って参りたいと存じます。　次に、先の臨時会でも御一報いたしたところでありますが、陸上自衛隊川内駐屯地の廃止報道に対しましては、県及び周辺９市町の御賛同を得て要望書を作成し、去る１１月２５日に今別府議長と上京し、財務省及び防衛庁並びに地元選出国会議員に駐屯地存続の要望を行ったところであります。財務省では、特定の箇所を名指しして廃止するとは一言も申していないとのことであり、一応安堵したところであります。　さて、これからの市政推進に当たりましては、まちづくりの基本方針としまして、次にお示しします９つの政策を推し進めていく所存であります。　まず、「コミュニティを活かした地域力を育むまちづくり」を推進します。これは、「地区コミュニティ協議会制度」の導入を積極的に支援するとともに、地区の将来のあるべき姿について話し合い、「地区振興計画」として取りまとめられた自主活動についても支援して参りたいと存じます。　現在、多くの地区でコミュニティ協議会設立準備委員会等が立ち上げられ、来年４月からの同協議会発足に向けて着実に準備が進められているところであります。　次に、「健康で共に支え合うまちづくり」を進めるために、保健センターの整備や機能の充実を始め甑地域の医療体制の強化や市内における総合的な高度医療施設の充実、高齢者や障害者が安心・安全・快適に暮らすことのできる環境づくりやボランティアの人材育成に努めるとともに、子育て支援ネットワークの広域化やファミリーサポートセンターの設置、こども発達支援センターの建設等により、子育てと仕事の両立を支援します。　次に、「地域の特色を活かした教育・文化のまちづくり」では、小・中学校の老朽化した校舎や体育館、プール等の学校施設の整備のほか、子どもたちの個性と多様な能力を伸ばす教育や国際理解教育、情報教育の充実を図り、次代を担う心豊かな人材の育成をします。また、生涯学習の広域的なネットワークづくりや拠点施設の充実、実生活に即した社会教育講座の設置等を進めます。更に、地域に根ざした伝統芸能や文化の保存、継承、文化施設の充実を図るとともに、それぞれの地域が一体となった文化の創造とネットワーク化、歴史的遺産を活用したまちづくり等を進めて参ります。　次に、「地域力を発揮し産業活力を創出するまちづくり」では、農林・畜産・水産業と観光・商工業の連携による地域振興を目指すこととし、農業分野では、これまでの個別ブランドを基に総合的な新市ブランドの形成と市内外への積極的なＰＲによる農産物の販路拡大や構造改革特区を活用した農産物の増産等に取り組みます。また、農業の安定的かつ継続的な振興を図るため、「農業公社」を設立し、農地の流動化や経営規模の拡大、新規就農者の育成等、市全域で農業振興の施策を推進するとともに、農業・農村の持つ自然環境の保全、多面的機能を生かした体験学習、都市部との交流事業、グリーン・ツーリズム等を実施し、農村振興に努めます。　林業分野では、森林の持つ環境保全や水源かん養、地球温暖化対策等の公益的機能が一層発揮されるよう、計画的な森林整備に努め、自然環境に留意した林道の整備に努めます。　水産業にあっては、漁業経営の安定化に資すため、つくり育てる漁業や担い手の育成、水産物のブランド化や水産加工技術の高度化を推進するとともに、各漁港の維持管理、整備改修及び漁場の整備に努めます。　商工業につきましては、商工会議所や各地域の商工会と連携を図り、中心市街地の活性化や地域を支える商店街の振興に努めます。また、新たな企業の誘致や地場産業との連携等により、新規産業の立地を促進します。　また、観光につきましては、九州新幹線や南九州西回り自動車道の開通を見据え、本市の海、川、山、湖、温泉、島嶼部及び文化財等、変化に富んだ様々な観光資源を有機的に結ぶ新たな観光ルートの形成を進め、体験型観光の振興と市外からの交流人口の増加を図る所存であります。　次に、「誰もが安心・安全・快適に暮らせるまちづくり」についてでありますが、本年は、地震や台風の上陸によって、全国各地において大きな被害が発生し、特に新潟県中越地方の大地震発生により、甚大な人的被害と物的被害が生じたことは、御承知のとおりであります。災害に遭われた皆様に対しまして心から御見舞い申し上げますとともに、被災者の皆様に早速見舞金５０万円を送付し、また、募金箱を設置して義援金を募っており、被災地に対して送金する予定であります。　本市におきましても、４個の台風が接近又は上陸いたしました。幸いにも大きな被害とならず安堵したところでありますが、川内川、島嶼部及び山間部を有する広大な市域であることから、今後とも消防防災体制の充実、強化に取り組み、災害に強い、市民が安心して安全に暮らせる生活環境づくりを進めます。　特に、消防団については、１市１団として、５大隊、９方面隊、３２分団に再編統合し、去る１１月２７日には結団式を挙行し、新調した消防団旗、大隊旗、方面隊旗及び分団旗等を授与したところであります。また、常備消防については、新たに消防局に消防団課を新設するとともに、東部消防署祁答院分署を祁答院支所内に設け、新市発足と同時に業務を開始し、消防力の向上に努めたところであります。　また、川内原子力発電所につきましては、他の原子力発電所で見られたような事故等はありませんが、本年８月から実施された１号機の第１６回定期検査において、蒸気発生器伝熱管２９２本に摩耗減肉や応力腐食割れによるものと思われる有意な信号指示が認められましたが、それら全ての伝熱管を施栓し、補修が講じられ、去る１１月１６日に営業運転が開始されたところであります。今後も適切な対処と迅速かつ的確な情報公開を求め、市民の安全確保を第一に体制強化を図って参ります。　そのほか、市民が快適に暮らせる施策として、環境にやさしい適正なごみ処理のための施設、生活排水処理施設及び公共下水道の整備を進めて参りたいと存じます。　次に、「都市力を創生するまちづくり」の推進につきましては、拠点施設や市街地域と周辺地域を結ぶ幹線道路網等のネットワーク構築や、優遇制度や奨励金等の交付等により、本市への定住を促進します。また、コミュニティバスや路線バスの利便性向上、甑島と本土の連携強化に向けた取組みや、藺牟田瀬戸架橋の建設促進及び縦貫道の整備促進について、積極的に県等への要望活動を行って参ります。　そのほか、川内港の機能充実、川内駅や南九州西回り自動車道のインターチェンジの周辺整備を促進します。　次に、「みんなで進める市民参画のまちづくり」では、情報公開制度の充実、市民の声や地域の意見・提言を市政に反映させるための市政モニター制度や５０人委員会の設置、地区コミュニティ協議会との共催による市政対話集会、パブリック・コメント制度の導入など広聴活動に積極的に取り組みます。特に、女性を中心とする市政への提言やテーマ別の課題を話し合う「女性５０人委員会」を早期に立ち上げたいと存じます。　また、今議会で提案しております「男女共同参画基本条例」を基に、あらゆる場において男女がともに参画できる社会の実現に向けた体制づくり、人材育成及び環境整備を積極的に進めて参ります。　次に、「住むことに誇りの持てるまちづくり」では、海、山、川、島嶼部など豊かな自然や歴史、文化財を活かし、情報発信をすることによって全国における認知度を高め、本市のすばらしさと住むことへの誇りの持てるまちづくりを進めます。また、魅力ある食材、人材及び温泉等を活用しながら、グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズム等の展開を進め、県内外からの交流人口の倍増を図ります。　最後に、「健全財政堅持と人材育成のまちづくり」を進めます。行財政運営の効率化に努め、行政情報システムの統一やネットワーク化を始め住民票の写し等の自動交付機の設置を進めるほか、先般策定した「財政健全化計画・中長期財政運営指針」に加え、早期に総合計画の策定や行政評価制度の確立、行政組織機構の見直し作業、定員適正化計画、人材育成基本方針等の策定を行い、計画的かつ効率的な行政運営に努める所存であります。　また、「都市経営への挑戦」、「サービス向上への挑戦」及び「協働への挑戦」の３つのキーワードを基に、行政の意識変換を図り、行政サービスの質の向上と行政コストの削減に努力して参ります。　以上、私の市政に対する所信の一端を申し述べて参りましたが、これらの施策の実現のためには、国・県の動向や経済状況を見極めながら積極果敢に取り組み、実効ある市政を展開して参りたいと存じますので、今後、議員の皆様の御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。　さて、今回の予算でありますが、先の臨時会において専決処分の承認をいただきました暫定予算を受け、本予算として改めて提案させていただくものであります。　本予算では、暫定予算に計上した１市４町４村の合併前未執行となる予算について、合併に伴う決算の確定に伴い歳入や歳出の調整を行うとともに、合併の準備経費のうち、事業の進捗から合併後の支払いとなった経費の確定や合併後速やかに実施しなければならない事業などを合併関連経費として計上、また、国庫補助事業等の内示に伴う調整、暫定予算編成以降新たに実施する必要が生じた経費を計上いたしました。　この結果、一般会計、１９の特別会計、水道事業、工業用水道事業、自動車運送事業の３公営企業会計の予算を計上するものであります。　また、合併時点での基金については、財政調整基金を始めとする特定の目的を持った基金が一般会計で２８基金、９１億１，９２９万６千円、特別会計で５基金、８億５２７万円、合計３３基金で９９億２，４５６万６千円となっており、また、土地開発基金など定額運用の基金は、９基金、４億７，９３４万８千円を保有しているところであります。　なお、合併時点での市債残高は、一般会計で６１３億３，８２３万９千円、１４特別会計で１４０億７３万２千円、３公営企業会計で６７億３，９６２万９千円、合計で総額８２０億７，８６０万円となっております。　さて、各会計の予算でありますが、一般会計の歳入については、市税、地方交付税を始め歳出に対応する国庫支出金、県支出金、繰入金、市債など本年度中に見込まれるもの及び１市４町４村の打切り決算により発生、確定した歳計剰余金を諸収入として計上いたしました。　次に、歳出については、合併時の協議に基づき政策的、投資的経費を含め合併前までに各市町村が執行できなかった経費を承継するとともに、制度上確定したものについては、所要の経費を計上いたしました。　議会費では、市議会議員４４名の報酬及び活動に係る経費を計上し、総務費では、来年２月１３日に開催予定の合併記念式典の追加経費や、来訪者及び執務環境の改善に係る庁舎改修工事、合併の準備経費として執行中であつた電算システム統合化事業費のうち、新市に引き継がれた委託料等の経費、情報ネットワーク整備費、工事検査体制の確立に向けた工事台帳管理システム改修の委託料、平成１７年４月３０日に任期満了となります農業委員会委員選挙に係る準備経費等を計上したところであります。　民生費では、老人、児童、障害者等の市民福祉に係る扶助費や措置費を始め介護保険事業特別会計への繰出金、また、低年齢児受入れに対応した保育室の改修工事、合併に伴い県から移管される母子生活支援施設の措置費及び生活保護の扶助費、高齢者及び介護保険施設入所者の実態調査の委託料等を計上したところであります。　衛生費では、国民健康保険事業、老人保健医療事業、へき地診療所事業、国民健康保険直営診療施設勘定事業など各特別会計への繰出金を始め一部事務組合の解散に伴う清算負担金、市内１３箇所の最終処分場の適正管理に向けた環境調査及び課題整理に係る調査委託料、平成１７年１月の自動車リサイクル法施行に伴う甑地域の使用済自動車の海上輸送経費の助成、老朽化しつつある川内クリーンセンターの放流管布設替工事費を計上したところであります。　農林水産業費では、地域内の農業、畜産業、林業、水産業の各分野の振興に係る所要の経費のほか、土地改良事業を始めとする農業施設の改良費、林道建設費及び漁港の防波堤改修など地域水産物の供給基盤施設の整備費を措置するとともに、新たに唐浜らっきょう生産振興特区事業として特区用地の借上料、合併時の調整により市域全体で実施することとした農地流動化促進事業の補助金を計上したところであります。　商工費では、商工業、観光を始め並行在来線やバスの運行対策、観光施設の整備や管理、イベント誘致に要する経費、定期航路運行支援事業としてのかごしま川内貿易振興協会への補助金を措置するほか、平成１７年３月に祁答院ゴルフ倶楽部で開催される男子プロゴルフツアー開幕戦、東建ホームメイトカップの誘致事業費を新たに計上したところであります。　土木費では、市道の維持管理や開設改良に要する経費、住宅・公園等の整備並びに天辰第一地区、川内駅周辺地区及び入来温泉場地区の３地区で実施中の土地区画整理事業など関係する特別会計等への繰出金等に要する経費のほか、来庁者の駐車場対策を兼ねた隈之城川河川公園整備工事、県の内示に伴う急傾斜地崩壊対策事業費などを計上したところであります。　消防費では、常備消防及び非常備消防となる消防団の施設、車両等の管理及び整備、防災行政無線通信施設の管理や災害時の応急措置に要する経費のほか、新たに防災設備として地元自治会が整備する広報用放送施設設置補助金を計上したところであります。　教育費では、小学校、中学校、幼稚園等を始めとする学校施設や、その他体育施設、学校給食センター等の運営に要する経費のほか、中越パルプ工業株式会社から川内工場創業５０周年記念としていただいた寄附金を活用し、市民のニーズの高い移動図書館車の購入費等を計上したところであります。　災害復旧費では、台風１６号、１８号、２１号及び２３号の襲来に伴う土木施設、農林水産施設、その他公共施設の復旧に要する経費を、公債費では、長期債償還に係る元金及び利子、一時借入れに伴う利子を計上したところであります。　諸支出金では、薩摩川内市土地開発公社が天辰平佐住宅建替事業地内に所有する土地の購入費、公営企業会計である水道事業への出資金、自動車運送事業への運営補助金等を措置し、一般会計で歳入歳出それぞれ３４２億４，１００万円を計上するものであります。　簡易水道事業特別会計につきましては、９会計３７地区の事業を一本化したもので、西方簡易水道の基幹改良、祁答院地区の水道未普及地域解消事業、里及び青瀬簡易水道の施設整備、上甑簡易水道の浄水場施設改良及び簡易水道事業の運営に要する経費、旧里村及び旧鹿島村の決算において歳入不足を一時借入金により補てんしたことに伴う借入金返済金として、歳入歳出それぞれ６億８，２７２万円を計上し、交通災害共済事業特別会計では、旧川内市の交通災害共済事業に係る共済給付費及び一般管理費、平成１７年３月をもって会計廃止とすることに伴う一般会計への繰出金等として、３，２５１万円を計上するものであります。　温泉給湯事業特別会計では、旧樋脇町、旧入来町及び旧祁答院町の特別会計を統合し、樋脇町の上之湯公衆浴場防音壁設置、塔之原活性化施設の建設工事、温泉給湯事業の運営に要する経費及び公債費で１億８，６４８万円を計上し、公共下水道事業特別会計では、旧川内市及び旧上甑村の２処理区の事業費を統合し、処理場等の管理費など事業運営に要する経費及び公債費で７億１，４１７万円を計上、また、農業集落排水事業特別会計では、旧川内市、旧入来町、旧祁答院町及び旧里村の特別会計を統合し、継続的に整備中の里地区の施設整備、既に供用している川内城上処理区、入来大馬越処理区、入来中部処理区及び祁答院中央処理区の事業運営に要する経費、公債費及び旧里村の決算において歳入不足を一時借入金により補てんしたことに伴う借入金返済金として７億５，８５６万円を計上、漁業集落排水事業特別会計では、旧上甑村及び旧下甑村の２処理区の事業費を統合し、処理場等の管理費など事業運営に要する経費及び公債費で２，７００万円を計上し、浄化槽事業特別会計では、旧上甑村が公共下水道事業、漁業集落排水事業及び浄化槽事業の３事業を下水道事業特別会計で経理していたものを他の事業会計と区分けすることとし、継続的に整備中の桑之浦、瀬上、小島及び江石の４地区での施設整備、既に供用している設備の維持管理に要する経費、公債費等で３，４０８万円を計上するものであります。　次に、天辰第一地区土地区画整理事業特別会計では、面積７５．４ヘクタール、総事業費約１８０億円の事業規模で、平成９年度から事業実施している土地区画整理事業の本年度の事業費として、区画道路の築造や整地工事、建物等の移転補償、公債費及び旧川内市の決算において歳入不足を一時借入金により補てんしたことに伴う借入金返済金として、歳入歳出それぞれ１５億４，３２９万円を計上、川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計では、九州新幹線鹿児島ルートの建設と連携したまちづくりとして、面積９．５ヘクタール、総事業費約４０億円の事業規模で、平成１５年度から実施している事業の本年度の事業費として、建物調査の委託料、建物等の移転補償費、区画道路の築造工事、旧川内市の決算において歳入不足を一時借入金により補てんしたことに伴う借入金返済金等として４億６３４万円を計上し、また、入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計では、面積１４．８ヘクタール、総事業費約６２億円の事業規模で、平成１２年度から継続中の本年度の事業費として、宅地造成、道路築造、建物等移転補償費、旧入来町の決算において歳入不足を一時借入金により補てんしたことに伴う借入金返済金等として、２億６，４５２万円を計上するものであります。　公共用地先行取得等事業特別会計では、旧川内市が川内駅周辺整備に伴い公共用地の先行取得のため設置した事業会計を引き継ぎ、既に先行取得したものに係る公債費及び本年度取得予定の土地取得費として、歳入歳出それぞれ１億３，２４１万円を計上するものであります。　次に、へき地診療所事業特別会計では、旧里村及び旧下甑村の特別会計を統合し、里及び瀬々野浦の２診療所の運営に要する経費、診療所施設の整備に伴う公債費、旧里村の決算において歳入不足を一時借入金により補てんしたことに伴う借入金返済金等として、歳入歳出それぞれ１億１，９０２万円を計上するものであります。　休養施設事業特別会計では、旧祁答院町の特別会計を引き継ぎ、祁答院町の「竜仙館」の運営管理に要する経費等を歳入歳出それぞれ１，７２０万円を計上、宿泊施設運営事業特別会計では、旧下甑村の離島体験宿泊施設運営事業会計を引き継ぎ、下甑町の「竜宮の郷」の管理運営に要する経費を２，５５７万円計上するものであります。　次に、国民健康保険直営診療施設勘定事業特別会計では、旧上甑村、旧下甑村及び旧鹿島村の診療所の事業費を統合し、医師の職員給を含む一般管理費、医療用機械器具費、医薬品衛生材料費、入院給食に関する経費、診療所施設の整備に伴う公債費、旧鹿島村の決算において歳入不足を一時借入金により補てんしたことに伴う借入金返済金等として、歳入歳出それぞれ５億７，３３０万円を計上し、介護サービス事業特別会計では、旧上甑村及び旧下甑村の事業費を統合し、介護サービス事業の実施に伴う一般管理費、上甑町における居宅介護サービス、下甑町における居宅及び施設介護サービスに要する経費等１億１，７１０万円を計上、国民健康保険事業特別会計では、旧市町村がそれぞれ設置していた会計を統合し、保険給付に要する経費、老人保健拠出金、介護納付金、国民健康保険直営診療施設勘定事業特別会計への繰出金、旧市町村の決算において歳入不足を一時借入金により補てんしたことに伴う借入金返済金等として５７億３，４３０万円を計上、老人保健医療事業特別会計では、国民健康保険事業特別会計と同様、会計を統合し、制度運用に要する経費として８０億４，３０２万円を、また、介護保険事業特別会計においても、会計の統合化により５２億５，０１２万円を計上し、以上１９の特別会計において２４６億６，１７１万円を予算計上するものであります。　次に、公営企業会計である水道事業会計につきましては、旧川内市、旧樋脇町、旧入来町及び旧東郷町の４事業会計を統合し、予算計上するもので、川内地域の百次水源地改修工事、樋脇地域の県道市比野東郷線配水管布設工事、東郷地域の藤川配水管布設替工事及び入来地域の新町地区老朽管布設替工事を実施することとし、収益的収入６億９，５０６万４千円、収益的支出６億９，５８９万６千円、資本的収入２億６，７０１万６千円、資本的支出６億２，７１４万９千円を計上するものであります。　次に、工業用水道事業会計につきましては、旧入来町の事業会計を引き継ぐもので、収益的収入１，７２０万２千円、収益的支出１，６５４万１千円、資本的収入１千円、資本的支出２，８５２万６千円を計上するものであります。　自動車運送事業会計につきましては、一部事務組合であった旧上甑島バス企業団と旧下甑村の自動車運送事業会計を統合したもので、鹿島地区を含む甑島４地区で市営バスを運行するための経費として、収益的収入及び収益的支出を７，０９５万８千円、資本的収入及び資本的支出を５２万９千円とするものであります。　このほか、薩摩川内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について等の議案の御審議をお願いいたしておりますが、会期中に追加議案等を予定いたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。　提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。　終わりに、薩摩川内市は、「平成の大合併」県内第１号として誕生しました。そして、本市と同じ日に誕生された赤ちゃんもいらっしゃいます。彼女が日一日と元気で健やかに成長されますように、本市も一歩一歩確実に、大きく羽ばたく「県北の拠点都市」となるよう、一生懸命努力することをお誓い申し上げ、施政方針の一端とします。　長時間御清聴ありがとうございました。 ○議長（今別府哲矢　君）　引き続き提出議案の概要説明に入ります。　日程に従い、順次当局の説明を求めます。　まず、議案第１９号から議案第２６号までについて。 ◎総務部長（桑原道男　君）　議案つづりその１をお手元に御準備いただき、１９－１ページをお開きください。１９－１ページでございます。　議案第１９号薩摩川内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、本市におきましても、人事行政の運営等の状況の公表に関し、必要な事項を条例で定める必要があります。　これが本案提出の理由であります。　続きまして、２０－１ページをお開きください。　議案第２０号薩摩川内市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。　薩摩川内市の施行に伴い、地方自治法施行令第１条の２第１項の規定により、市長が選挙されるまでの間、市長職務執行者がその職務を執行していましたが、市長が選挙されたので、当該条例を廃止しようとするものであります。　これが本案提出の理由であります。　続きまして、２１－１ページをお開きください。　議案第２１号薩摩川内市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。　本市の監査機能の充実、強化を図るため、監査委員の定数を３人としたいが、これにつきましては、地方自治法第１９５条第２項の規定により条例で定める必要があります。　これが本案提出の理由であります。　続きまして、２２－１ページをお開きください。　議案第２２号鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について、提案理由について御説明申し上げます。　平成１６年１０月１２日から川内市、薩摩郡樋脇町、同郡入来町、同郡東郷町、同郡祁答院町、同郡里村、同郡上甑村、同郡下甑村及び同郡鹿島村を廃し、薩摩川内市が設置されたこと及び平成１６年１１月１日から鹿児島郡吉田町、同郡桜島町、揖宿郡喜入町、日置郡松元町及び同郡郡山町を廃し、それらの区域が鹿児島市に編入されたことに伴い、鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数を減少したいが、これにつきましては、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　続きまして、２３－１ページをお開きください。　議案第２３号鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約の変更について、提案理由について御説明申し上げます。　本市が加入している鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合について、平成１７年１月１日から姶良地区滞納整理組合を鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合から脱退させ、同組合の規約を変更したいが、これにつきましては、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　続きまして、２４－１ページをお開きください。　議案第２４号鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合の財産処分について、提案理由について御説明申し上げます。　平成１７年１月１日から姶良地区滞納整理組合が鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合から脱退することに伴う財産処分について、地方自治法第２８９条の規定に基づく関係地方公共団体の協議により定めたいが、これにつきましては、同法第２９０条の規定により議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　続きまして、２５－１ページをお開きください。　議案第２５号鹿児島県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更について、提案理由について御説明申し上げます。　本市が加入している鹿児島県市町村職員退職手当組合について、平成１７年１月１日から姶良地区滞納整理組合を鹿児島県市町村職員退職手当組合から脱退させ、同組合の規約を変更したいが、これにつきましては、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　続きまして、２６－１ページをお開きください。　議案第２６号鹿児島県市町村職員退職手当組合の財産処分について、提案理由について御説明申し上げます。　平成１７年１月１日から姶良地区滞納整理組合が鹿児島県市町村職員退職手当組合から脱退することに伴う財産処分について、地方自治法第２８９条の規定に基づく関係地方公共団体の協議により定めたいが、これにつきましては、同法第２９０条の規定により議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　以上、議案第１９号から議案第２６号までの８件の議案に関します提案理由の説明について終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第２７号から議案第３２号までについて。 ◎企画政策部長（田中良二　君）　それでは、議案つづりの２７－１ページをお願いいたします。　議案第２７号薩摩川内市男女共同参画基本条例の制定についてでございます。　提案理由につきましては、男女共同参画の推進に関し、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、基本的施策について必要な事項を定め、もって男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進しようとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　２７－２ページから２７－７ページまでが条文になっております。　続きまして、２８－１ページをお開きください。　２８－１ページでございますが、議案第２８号川薩広域市町村圏協議会の廃止についてでございます。　地方自治法第２５２条の６の規定により、平成１７年３月２１日をもって川薩広域市町村圏協議会を廃止しようとするものでございます。　提案理由につきましては、川薩広域市町村圏の振興整備に関する計画の策定及びその実施についての連絡調整に関する事務を共同処理するため、１市３町で構成し、設置している川薩広域市町村圏協議会につきまして、平成１７年３月２２日に薩摩郡さつま町が設置されることに伴い、同協議会を廃止したいが、これにつきましては、地方自治法第２５２条の６の規定により議会の議決を経る必要がございます。　これが本案提出の理由でございます。　続きまして、２９－１ページをお開きください。２９－１ページでございます。　議案第２９号川薩広域市町村圏協議会の設置について。　地方自治法第２５２条の２の規定により、平成１７年３月２２日から別紙のとおり規約を定め、川薩広域市町村圏協議会を設置しようとするものでございます。　提案理由につきましては、川薩広域市町村圏の振興整備に関する計画の策定及びその実施についての連絡調整に関する事務を共同処理するため、薩摩川内市及び薩摩郡さつま町の１市１町で川薩広域市町村圏協議会を設置したいが、これにつきましては、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により議会の議決を経る必要がございます。　これが本案提出の理由でございます。　２９－２ページから２９－５ページまでが規約（案）でございます。　続きまして、３０－１ページをお開きください。３０－１ページでございます。　議案第３０号薩摩川内市集会所条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　提案理由といたしまして、小牟田集会所を新たに公の施設として設置し、及び管理することとしたいが、これつきましては、地方自治法第２４４条の２第１項の規定により条例で定める必要がございます。　これが本案提出の理由でございます。　次の３０－２ページをお開きください。　薩摩川内市集会所条例の一部を改正する条例の中でございますが、別表第１に次のように加えるものでございます。　地域名は鹿島地域、集会所の名称は小牟田集会所、位置につきましては、鹿島町藺牟田３１２４番地の１でございます。　続きまして、３１－１ページをお開きください。　３１－１ページ、議案第３１号薩摩川内市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について。　提案理由といたしましては、行政機関における情報化の進展にかんがみ、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るとともに、電子自治体の円滑かつ効率的な構築を図るため、行政手続等における情報通信の技術の利用に関し必要な事項を定めようとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　３１－２ページから３１－４ページまでが条例の条文、３１－５ページから３１－７ページまでが、参考といたしまして条例施行規則案でございます。　続きまして、３２－１ページをお願いいたします。　議案第３２号財産の取得について。　ふれあい情報ネットワーク整備事業に係るネットワークの構築のため、次の財産を取得しようとするものでございます。　１、財産の名称、光多重伝送リングシステム機器一式。　２、数量等につきましては、ネットワーク接続用機器一式。　３、取得価格、２３５２万円。　４、取得の相手方、所在地、鹿児島市山之口町１番１０号。会社名、富士通サポートアンドサービス株式会社鹿児島支店、支店長五嶋弘氏でございます。　提案理由といたしましては、ふれあい情報ネットワーク整備事業に係るネットワークの構築のため、ネットワーク接続用機器一式を購入したいが、これにつきましては、薩摩川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を経る必要がございます。　これが本案提出の理由でございます。　以上、議案第２７号から議案第３２号までの議案６件についての提案理由の説明を終わりますが、慎重審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第３３号について。 ◎市民福祉部長（永田一廣　君）　同じく議案つづり３３－１ページをお願いいたします。　議案第３３号川薩地区介護保険組合を組織する地方公共団体の数の減少及び川薩地区介護保険組合規約の変更について、その提案理由を御説明申し上げます。　平成１７年３月２２日に薩摩郡さつま町が設置されることに伴い、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項の規定に基づく協議により、川薩地区介護保険組合を組織する地方公共団体を、薩摩川内市及び薩摩郡さつま町とし、同組合の規約を変更したいが、これにつきましては、同条第２項において準用する地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を経る必要がございます。　これが本案提出の理由でございます。　以上、議案第３３号につきましての説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第３４号から議案第３８号までについて。 ◎産業経済部長（石走直伸　君）　議案つづりの３４－１ページをお開きください。　議案第３４号薩摩川内市農業委員会委員選挙区条例の制定について御説明申し上げます。　提案理由であります。　薩摩川内市農業委員会管内の選挙による委員の選挙について、選挙区を設けたいが、これについては、農業委員会等に関する法律第１０条の２第２項の規定により条例で定める必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　選挙区及びその区域並びに選挙すべき委員の数等については、次の３４－２ページのとおりでございます。御参照お願いします。　次に、３５－１ページをお開きください。　議案第３５号広域基幹林道紫尾線維持管理協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び広域基幹林道紫尾線維持管理協議会規約の変更について御説明申し上げます。　提案理由でございます。　広域基幹林道紫尾線の維持管理に関する計画の策定及びその実施についての連絡調整に関する事務を共同処理するため、２市３町で構成し、設置している広域基幹林道紫尾線維持管理協議会について、平成１７年３月２２日に薩摩郡さつま町が設置されることに伴い、同月２１日をもって薩摩郡宮之城町が同協議会から脱退することになります。これにつきましては、地方自治法第２５２条の６の規定により議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　次に、３６－１ページをお開きください。　議案第３６号広域基幹林道紫尾線維持管理協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び広域基幹林道紫尾線維持管理協議会規約の変更について御説明申し上げます。　提案理由でございます。　広域基幹林道紫尾線の維持管理に関する計画の策定及びその実施についての連絡調整に関する事務を共同処理するため、２市２町で構成し、設置している広域基幹林道紫尾線維持管理協議会について、平成１７年３月２２日から薩摩郡さつま町を同協議会に加入させることにしたいが、これについては、地方自治法第２５２条の６の規定により議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　続きまして、３７－１ページをお開きください。　議案第３７号平成１６年度青瀬漁港地域水産物供給基盤整備工事（１工区）請負契約の変更について御説明申し上げます。　提案の理由でございます。　本市が施行しております平成１６年度青瀬漁港地域水産物供給基盤整備工事（１工区）について、設計変更の必要が生じましたので、工事請負契約の変更をしようとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　契約変更の内容につきましては、契約金額について、１億７，３７７万５，０００円から１億７，６６４万８，０００円の変更となり、２８７万３，０００円の増額であります。　次に、３８－１ページをお開きください。　議案第３８号平成１６年度瀬々野浦漁港地域水産物供給基盤整備工事請負契約の変更について御説明申し上げます。　提案の理由でございます。　本市が施行しております平成１６年度瀬々野浦漁港地域水産物供給基盤整備工事について、設計変更の必要が生じましたので、工事請負契約の変更をしようとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　契約変更の内容につきましては、契約金額について、３億８，３２５万円から３億８，８２６万８，０００円の変更となり、５０１万８，０００円の増額でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第３９号及び議案第４０号について。 ◎建設部長（新武博　君）　議案つづりの３９－１ページをお開きください。　議案第３９号薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　まず、提案の理由でございますが、本市市営住宅のうち、老朽化の著しい中ノ原東住宅６戸について、その用途を廃止しようとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　次に、４０－１ページをお開きください。　議案第４０号市道路線の廃止について、提案理由を御説明申し上げます。　河川公園の整備計画に伴い、市道母合・向田線を廃止する必要がありますが、これにつきましては、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を経る必要がございます。　これが本案提出の理由でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第４１号について。 ◎総務部長（桑原道男　君）　平成１６年度薩摩川内市一般会計予算について御説明申し上げます。　お手数ではございますが、薩摩川内市各会計予算書、予算に関する説明書、こちらの方をお手元に御準備ください。　それでは、１ページをお開きくださいませんでしょうか。　議案第４１号平成１６年度薩摩川内市一般会計予算は、第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３４２億４，１００万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものであります。　第２条で、地方自治法第２１２条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表　継続費」によるものであります。　第３条で、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第３表　債務負担行為」によるものであります。　第４条で、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表　地方債」によるものであります。　第５条で、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３０億円と定めるものであります。　第６条で、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を定めるものであります。　２ページをお開きください。２ページから９ページまでは、第１表歳入歳出予算であります。　歳入予算につきましては、歳入全款審議の中で詳細説明をすることとしており、また、歳出予算につきましては、各常任委員会の審議冒頭に所管部課長が詳細説明いたしますので、本会議場での説明は省略をさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。　続きまして、１０ページをお開きください。　１０ページの第２表継続費は、３款１項子ども発達支援センターつくし園整備事業について、１億６，０００万円の額内で２年間の年割額をそれぞれ定めようとするものであります。　それから、１１ページから１３ページの第３表債務負担行為は、庁舎空調設備改修事業など３０事業について、期間、限度額をそれぞれ定め、債務を負担するものでございます。　１４ページをお開きください。　１４ページの第４表地方債は、集会所建設事業など２７件で、それぞれの限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めてあります。　以上で、議案第４１号平成１６年度薩摩川内市一般会計予算につきましての議案要件に係ります説明を終わります。　なお、総務部財務課の方で議会資料８ページものの平成１６年度薩摩川内市予算資料をお届けしておりますので、併せて御参照賜り、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第４２号について。 ◎水道局長（鮫島利夫　君）　同じく予算に関する説明書の２２６ページをお開きください。２２６ページでございます。　議案第４２号平成１６年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億８，２７２万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものとし、第２条で、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」によるとするものでございます。　以上で説明を終わりますが、予算に関する説明書等を御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第４３号について。 ◎市民福祉部長（永田一廣　君）　同じく予算に関する説明書２５２ページをお願いいたします。　議案第４３号平成１６年度薩摩川内市の交通災害共済事業特別会計の予算は、第１条第１項において、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３，２５１万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものであります。　以上で、議案第４３号平成１６年度薩摩川内市交通災害共済事業特別会計予算について説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第４４号から議案第４８号までについて。 ◎水道局長（鮫島利夫　君）　同じく予算に関する説明書の２６６ページをお開きください。　議案第４４号平成１６年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億８，６４８万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」とするものでございます。　続きまして、同じく予算に関する説明書の２８６ページをお開きください。２８６ページでございます。２８６ページをお願いいたします。　議案第４５号平成１６年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億１，４１７万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものとし、第２条で、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」によるとするものでございます。　続きまして、同じく予算に関する説明書の３０８ページをお開きください。３０８ページになります。　議案第４６号平成１６年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億５，８５６万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものとし、第２条で、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」によるとするものでございます。　続きまして、同じく予算に関する説明書の３３０ページをお開きください。３３０ページになります。　議案第４７号平成１６年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２，７００万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるとするものでございます。　続きまして、同じく同予算に関する説明書の３４６ページをお開きください。３４６ページになります。　議案第４８号平成１６年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３，４０８万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものとし、第２条で、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」によるとするものでございます。　以上で説明を終わりますが、予算に関する説明書等を御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第４９号から議案第５２号までについて。 ◎建設部長（新武博　君）　続きまして、３６１ページをお開きください。　議案第４９号平成１６年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計の予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５億４，３２９万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるとし、第２条で、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」によるものとするものでございます。　同じく３８０ページをお開きください。　議案第５０号平成１６年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計の予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億６３４万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるとし、第２条で、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」によるものとするものでございます。　同じく３９６ページをお開きください。　議案第５１号平成１６年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計の予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億６，４５２万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるとし、第２条で、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」によるものとするものでございます。　次に、４１３ページをお開きください。　議案第５２号平成１６年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計の予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億３，２４１万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるとし、第２条で、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」によるものとするものでございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第５３号について。 ◎市民福祉部長（永田一廣　君）　同じく予算に関する説明書４２４ページをお願いいたします。４２４ページでございます。　議案第５３号平成１６年度薩摩川内市のへき地診療所事業特別会計の予算は、第１条第１項において、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億１，９０２万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものとし、第２条におきまして、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」によるものであります。　以上、議案第５３号平成１６年度薩摩川内市へき地診療所事業特別会計予算について説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第５４号及び議案第５５号について。 ◎産業経済部長（石走直伸　君）　同じく予算に関する説明書４４８ページをお開きください。　議案第５４号平成１６年度薩摩川内市休養施設事業特別会計予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，７２０万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものとするものでございます。　続きまして、予算に関する説明書の４６２ページをお開きください。　議案第５５号平成１６年度薩摩川内市宿泊施設運営事業特別会計予算は、第１条第１項で、歳入歳出予算の総額は、それぞれ２，５５７万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものとするものでございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第５６号から議案第６０号までについて。 ◎市民福祉部長（永田一廣　君）　同じく予算に関する説明書４７７ページをお願いいたします。　議案第５６号平成１６年度薩摩川内市国民健康保険直営施設勘定事業特別会計の予算は、第１条第１項において、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億７，３３０万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」によるものとし、第２条において、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」によるものであります。　続きまして、５０７ページをお願いいたします。　議案第５７号平成１６年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計の予算は、第１条第１項において、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億１，７１０万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものであります。　続きまして、５２８ページをお願いいたします。　議案第５８号平成１６年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計の予算は、第１条第１項において、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５７億３，４３０万円と定め、同条第２項において、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものでございます。　続きまして、５６９ページをお願いします。　議案第５９号平成１６年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計の予算は、第１条第１項において、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８０億４，３０２万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものであります。　最後になりますが、５８５ページをお願いします。５８５ページでございます。　議案第６０号平成１６年度薩摩川内市介護保険事業特別会計の予算は、第１条第１項において、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５２億５，０１２万円と定め、同条第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によるものであります。　以上、議案第５６号から議案第６０号までの５つの特別会計予算について説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第６１号及び議案第６２号について。 ◎水道局長（鮫島利夫　君）　薄い方の別冊になっております、この薄い方でございますが、平成１６年度薩摩川内市水道事業会計予算書、予算に関する説明書の１ページをお開きください。薄い方の１ページでございます。　議案第６１号平成１６年度薩摩川内市水道事業会計予算は、第２条で、次のページにわたりまして業務の予定量について、川内、樋脇、東郷、入来の４地域、５事業別に給水件数、総給水量、１日平均給水量、主要な建設改良事業を定め、３ページの第３条で収益的収入及び支出の予定額を、収入合計で６億９，５０６万４，０００円、４ページになりますが、支出合計で６億９，５８９万６，０００円と定めるものであります。　５ページになりますが、第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、収入合計２億６，７０１万６，０００円、６ページになります。支出合計で６億２，７１４万９，０００円と定め、不足する額３億６，０１３万３，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，７３５万３，０００円、減債積立金６，８００万円、旧事業分損益勘定留保資金２億３０３万９，０００円、当年度分損益勘定留保資金１，４７４万１，０００円、建設改良積立金５，７００万円で補てんするものであります。　次は、７ページをお願いいたします。　７ページの５条では企業債を、第６条で予定支出の各項の経費の金額の流用を、第７条で議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、８ページになりますが、第８条では他会計からの補助金を、第９条でたな卸資産購入限度額をそれぞれ定めるものであります。　同じくまた、別冊になっております平成１６年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算書、予算に関する説明書の１ページをお開きください。　議案第６２号平成１６年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算は、第２条で、業務の予定量について、給水件数、総給水量、１日平均給水量、主要な建設改良事業を定め、第３条で収益的収入及び支出の予定額を、収入合計で１，７２０万２，０００円、支出合計で１，６５４万１，０００円と定めるものであります。　２ページの第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、収入合計１，０００円、支出合計で２，８５２万６，０００円と定め、不足する額２，８５２万５，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４１万６，０００円、旧事業分損益勘定留保資金８４万９，０００円、減債積立金１９７万５，０００円、建設改良積立金２，５２８万５，０００円で補てんするものであります。　３ページの第５条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものであります。　以上で説明を終わりますが、予算に関する説明書等を御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第６３号について。 ◎産業経済部長（石走直伸　君）　同じく別冊の平成１６年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算に関する説明書をお開きください。１ページでございます。　平成１６年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算は、第２条で、業務の予定量を次のとおり定めております。　年間在籍車両数１２両、年間走行キロメートルを４３万２，０００キロメートル、年間輸送人員を７万７，０００人、１日平均輸送人員を２１１人。　第３条で、収益的収入及び収益的支出の予定額を、収入の事業収益で７，０９５万８，０００円、支出の事業費用で７，０９５万８，０００円と定めるものでございます。　次の２ページでございます。　第４条で、資本的収入及び資本的支出の予定額を、資本的収入５２万９，０００円、資本的支出５２万９，０００円。　第５条で、一時借入金の限度額を５，０００万円と定め、第６条で、議会の議決を経なければ流用できない経費について定め、第７条で、事業助成のため一般会計からこの会計に補助を受ける金額は４，８０５万５，０００円であることをそれぞれ定めてございます。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　以上で、上程の議案４５件について説明を終えましたので、審議を一時中止いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第４８、発議第１号　陸上自衛隊川内駐屯地の存続を求める意見書の提出について ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第４８、発議第１号陸上自衛隊川内駐屯地の存続を求める意見書の提出について、本案を議題といたします。　本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。　　　［３８番小辻富義君登壇］ ◆３８番（小辻富義　君）　発議第１号陸上自衛隊川内駐屯地の存続を求める意見書の提出について。　地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し、陸上自衛隊川内駐屯地の存続を求める意見書を別紙のとおり提出する。　平成１６年１２月２日提出。　提出者、薩摩川内市議会議員小辻富義。　賛成者、同じく大田黒博議員、同じく岩下早人議員、同じく杉薗道朗議員、同じく古里貞義員、同じく石野田浩議員、同じく池脇重夫議員、同じく永山伸一議員、同じく新原春二議員、同じく小村亮一議員、同じく福元光一議員。　提案理由。　陸上自衛隊川内駐屯地は、昭和６０年の移駐以来約２０年の長きにわたり、豪雨災害や地震災害の際の災害派遣を始め、市民をあげての行事等に積極的に協力いただくなど、当市にとってなくてはならない存在となっている。特に、九州電力株式会社川内原子力発電所が立地する当市にとっては、市民生活の安心・安全を確保していく上で、陸上自衛隊川内駐屯地の存在は絶対不可欠である。　ついては、陸上自衛隊川内駐屯地の存続を求める意見書を提出しようとするものである。　これが本案提出の理由である。　陸上自衛隊川内駐屯地の存続を求める意見書（案）　薩摩川内市は、去る１０月１２日、川内市、薩摩郡樋脇町、同郡入来町、同郡東郷町、同郡祁答院町、同郡里村、同郡上甑村、同郡下甑村及び同郡鹿島村の１市４町４村の大合併により誕生した、鹿児島県北西部に位置する人口約１０万５千人のまちであり、市域は甑島を含め約６８３平方キロメートルにも上り、県下随一の広さを誇っております。　また、当市は、東シナ海に面し、長い海岸線と離島を擁していること等から、治安・防衛政策上極めて重要な位置付けにあり、更に、九州有数の河川「川内川」が中心市街地を東西に貫流しており、台風の常襲地帯に位置すること、火山灰土壌が広がっていること等の特質も相まって、太古の昔より、度重なる豪雨災害、土砂災害に悩まされて参りました。　こうした状況の中、陸上自衛隊川内駐屯地は、昭和６０年の移駐以来約２０年の長きにわたり、豪雨災害や地震災害の際の災害派遣を始め、川内大綱引、はんやまつり等の市民をあげての行事に積極的に協力いただくなど、当市にとってなくてはならない存在となっております。　特に、九州電力株式会社川内原子力発電所が立地する当市にとっては、市民生活の安心・安全を確保していく上で、陸上自衛隊川内駐屯地の存在は絶対不可欠であります。　先般の新聞報道によれば、政府が年内にも策定する「防衛計画の大綱」をめぐり、陸上自衛隊の定員を４万人削減する財務省案が示されているとのことであります。　仮に、同案を受け入れた場合、全国で５７の駐屯地が廃止を余儀なくされ、その中で、陸上自衛隊川内駐屯地も廃止の対象となるとの防衛庁の試算も報じられています。　前述いたしましたとおり、当地域にとっては、陸上自衛隊川内駐屯地の存在は絶対不可欠のものであり、当市に与えるであろう打撃の大きさを考えれば、これを廃止・縮小することは断固として認めることができません。　ついては、陸上自衛隊川内駐屯地の存続を強く要望します。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　平成１６年１２月２日　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県薩摩川内市議会　（提出先）　財務大臣、防衛庁長官　以上であります。議員各位の御賛同方よろしくお願いをいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま提出者から趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。　御質疑願います。 ◆１８番（井上勝博　君）　お尋ねいたします。　県内で駐屯地のある自治体名と川内駐屯地にいる自衛隊員数、最近の災害における派遣された人員の数などを教えていただきたいと思います。 ◆３８番（小辻富義　君）　駐屯地といたしましては、２駐屯地でありますが、あとの人数は把握しておりません。　以上であります。 ◆１８番（井上勝博　君）　当局からいただいた資料によりますと、鹿児島県内で駐屯地のある自治体は、川内市と国分市のみであります。川内駐屯地の隊員数は、詳細にはわかっておりませんけども５００人、そのうち災害に派遣された最近の例として、一番多いのが川内川行方不明者捜索で４５人であります。５００人のうちわずか４５人しか災害派遣されない理由というのは御存じでしょうか。 ◆３８番（小辻富義　君）　そこまでは把握しておりません。 ○議長（今別府哲矢　君）　ほかにございませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑は尽きたと認めます。　討論はありませんか。　　　［討論を求める者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま討論の声がありますので、これより討論を行います。　まず、本案に反対の討論はありませんか。　　　［１８番井上勝博君登壇］ ◆１８番（井上勝博　君）　私は、「住民が主人公」を貫き通している日本共産党を代表して、反対の討論を行うものであります。　日本共産党は、自衛隊が憲法違反であるという認識でありますが、一定期間存在することは避けられないという立場であります。災害などの緊急事態のときに自衛隊の出動を要請することは当然でありますが、駐屯地がなければ出動要請ができないというわけではありません。全国には、駐屯地のない自治体の方が多数であります。自衛隊に依存しなくても災害に強いまちづくりを進めることこそが正道であります。　また、軍事力ではなく、話し合いによって外交を進めるという流れが世界の大勢になりつつある中で、自衛隊駐屯地を抱えることは、世界の平和の流れにも逆行するものであります。憲法を暮らしに生かすまちづくりを進めることが、平和で安全なまちづくりを進める道ではないでしょうか。　更に、原発事故など万が一の事態を言うならば、むしろ原発依存のまちづくりからの脱却こそが求められているのではないでしょうか。陸上自衛隊駐屯地の存続を求める意見書に反対し、自衛隊に依存しなくてもよい災害に強いまちづくりを目指して奮闘するものであります。　以上で、反対討論を終わります。 ○議長（今別府哲矢　君）　次に、賛成の討論はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　討論は終結したと認めます。　採決いたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成する諸君の起立を求めます。　　　［賛成者起立］ ○議長（今別府哲矢　君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　本意見書は、議長において関係行政庁に対し速やかに提出いたします。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－延会 ○議長（今別府哲矢　君）　本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　次の会議は、１０日午前１０時に開きます。　なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日３日正午までに質問通告書を提出願います。　また、質問通告につきましては、締切日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入されるようにお願いをいたします。　本日は、以上をもって延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分延会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～

月日	曜日	本会議休会別	内容
１２月２日	木	本会議	議案説明
３日	金	休会	総括質疑並びに一般質問通告締切（正午）
４日	土	〃
５日	日	〃
６日	月	〃
７日	火	〃
８日	水	〃
９日	木	〃
１０日	金	本会議	総括質疑並びに一般質問
１１日	土	休会
１２日	日	〃
１３日	月	本会議	総括質疑並びに一般質問
１４日	火	本会議	総括質疑並びに一般質問、議案等付託
１５日	水	休会	（企画経済委員会）
１６日	木	〃	（市民福祉委員会）
１７日	金	〃	（建設水道委員会）
１８日	土	〃
１９日	日	〃
２０日	月	〃	（総務文教委員会）
２１日	火	〃
２２日	水	〃
２３日	木	〃	（天皇誕生日）
２４日	金	本会議	付託事件等審査結果報告