平成１８年　　６月　定例会（第３回）

平成１８年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　平成１８年第３回薩摩川内市議会会議録（第１日目）　　　　　　　　　　　　　　　開会日時　平成１８年６月１２日　午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　開会場所　薩摩川内市議会議事堂 ◯出席議員（４４人）　　　　１番　　中島由美子君　　　　２番　　江畑芳幸君　　　　３番　　木原秀治君　　　　４番　　鷺山和平君　　　　５番　　宮脇秀隆君　　　　６番　　福元光一君　　　　７番　　樗木孝治君　　　　８番　　小村亮一君　　　　９番　　川添公貴君　　　１０番　　今塩屋裕一君　　　１１番　　新原春二君　　　１２番　　乙須紀文君　　　１３番　　好士﨑　勝君　　　１４番　　宮里兼実君　　　１５番　　佃　昌樹君　　　１６番　　初田　健君　　　１７番　　森永靖子君　　　１８番　　井上勝博君　　　１９番　　永山伸一君　　　２０番　　和田岸夫君　　　２１番　　高橋修二君　　　２２番　　鳥越淳一君　　　２３番　　尾﨑嗣德君　　　２４番　　福田俊一郎君　　　２５番　　池脇重夫君　　　２６番　　堀之内盛良君　　　２７番　　石野田　浩君　　　２８番　　寺脇幸一君　　　２９番　　種田弘二郎君　　　３０番　　古里貞義君　　　３１番　　大田黒　博君　　　３２番　　田島春良君　　　３３番　　大毛次生君　　　３４番　　杉薗道朗君　　　３５番　　小牧勝一郎君　　　３６番　　川畑善照君　　　３７番　　橋口博文君　　　３８番　　小辻富義君　　　３９番　　瀬尾和敬君　　　４０番　　江口是彦君　　　４１番　　岩下早人君　　　４２番　　柏木謙一君　　　４３番　　上野一誠君　　　４４番　　今別府哲矢君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　　森　卓朗君　　助役　　　　　　　　　　岩切秀雄君　　収入役　　　　　　　　　今村松男君　　消防局長　　　　　　　　桑原道男君　　総務部長　　　　　　　　永田一廣君　　企画政策部長　　　　　　田中良二君　　市民福祉部長　　　　　　福留久根君　　産業経済部長　　　　　　石走直伸君　　建設部長　　　　　　　　石澤一美君　　教育委員会　　教育長　　　　　　　　　向原　翼君　　教育部長　　　　　　　　川畑國敏君　　水道局　　局長　　　　　　　　　　鮫島利夫君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　上赤　勉君　　議事調査課長　　　　　　矢野信之君　　課長代理　　　　　　　　今吉美智子君　　議事係長　　　　　　　　川畑　央君　　議事係主査　　　　　　　尾曲秀樹君　　議事係主査　　　　　　　小川内康人君　　議事係主事　　　　　　　原　浩一君　　議事係主事　　　　　　　上川雄之君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯議事日程第１、会議録署名議員の指名について第２、会期及び会期日程の決定について第３、閉会中の諸般について第４、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について（原子力発電所対策調査特別委員会報告）第５、道路・交通ネットワークの整備及び港湾機能の強化に関連する諸問題について（交通運輸対策調査特別委員会報告）第６、土地区画整理事業及び川内川市街部改修事業に関連する諸問題について（都市基盤整備対策調査特別委員会報告）第７、合併後における甑島並びに周辺地域の振興に関連する諸問題について（地域振興対策調査特別委員会報告）第８、報告第９号　専決処分の承認を求めるについて（薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について）（市長提出）第９、報告第１０号　専決処分の承認を求めるについて（薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）（〃）第１０、報告第１１号　専決処分の承認を求めるについて（薩摩川内市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）（〃）第１１、報告第１２号　専決処分の報告について（損害賠償の額を定め、和解するについて）（〃）第１２、報告第１３号　専決処分の報告について（損害賠償の額を定め、和解するについて）（〃）第１３、報告第１４号　平成１７年度薩摩川内市平成１７年度薩摩川内市一般会計繰越明許費繰越計算書（〃）第１４、報告第１５号　平成１７年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書（〃）第１５、報告第１６号　平成１７年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計繰越明許費繰越計算書（〃）第１６、報告第１７号　平成１７年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書（〃）第１７、報告第１８号　平成１７年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書（〃）第１８、報告第１９号　平成１７年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書（〃）第１９、報告第２０号　平成１７年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書（〃）第２０、報告第２１号　平成１７年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計繰越明許費繰越計算書（〃）第２１、報告第２２号　平成１７年度薩摩川内市水道事業会計予算繰越計算書（〃）第２２、議案第１１２号　鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について（〃）第２３、議案第１１３号　鹿児島県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更について（〃）第２４、議案第１１４号　鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約の変更について（〃）第２５、議案第１１５号　薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について（〃）第２６、議案第１１６号　薩摩川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（〃）第２７、議案第１１７号　薩摩川内市補助金等基本条例の制定について（〃）第２８、議案第１１８号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（〃）第２９、議案第１１９号　薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について（市長提出）第３０、議案第１２０号　薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（〃）第３１、議案第１２１号　宮里体育館の指定管理者の指定について（〃）第３２、議案第１２２号　港体育館の指定管理者の指定について（〃）第３３、議案第１２３号　冷水体育館の指定管理者の指定について（〃）第３４、議案第１２４号　寄田運動広場の指定管理者の指定について（〃）第３５、議案第１２５号　高江運動広場の指定管理者の指定について（〃）第３６、議案第１２６号　平佐東運動広場の指定管理者の指定について（〃）第３７、議案第１２７号　網津運動広場の指定管理者の指定について（〃）第３８、議案第１２８号　下東郷運動広場の指定管理者の指定について（〃）第３９、議案第１２９号　薩摩川内市レガッタハウスの指定管理者の指定について（〃）第４０、議案第１３０号　薩摩川内市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（〃）第４１、議案第１３１号　水引地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第４２、議案第１３２号　滄浪地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第４３、議案第１３３号　寄田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第４４、議案第１３４号　高来地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第４５、議案第１３５号　陽成地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第４６、議案第１３６号　吉川地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第４７、議案第１３７号　湯田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第４８、議案第１３８号　西方地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第４９、議案第１３９号　藤本地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第５０、議案第１４０号　野下地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第５１、議案第１４１号　市比野地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第５２、議案第１４２号　倉野地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第５３、議案第１４３号　清色地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第５４、議案第１４４号　朝陽地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第５５、議案第１４５号　大馬越地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第５６、議案第１４６号　八重地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第５７、議案第１４７号　斧渕地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第５８、議案第１４８号　南瀬地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第５９、議案第１４９号　山田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第６０、議案第１５０号　鳥丸地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第６１、議案第１５１号　藤川地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第６２、議案第１５２号　黒木地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第６３、議案第１５３号　上手地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第６４、議案第１５４号　大村地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第６５、議案第１５５号　轟地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第６６、議案第１５６号　藺牟田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第６７、議案第１５７号　手打地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第６８、議案第１５８号　子岳地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第６９、議案第１５９号　西山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第７０、議案第１６０号　内川内地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第７１、議案第１６１号　長浜地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について（〃）第７２、議案第１６２号　薩摩川内市塔之原一区多目的集会施設条例の一部を改正する条例の制定について（市長提出）第７３、議案第１６３号　薩摩川内市営農研修館条例を廃止する条例の制定について（〃）第７４、議案第１６４号　薩摩川内市きんかんの里ふれあい館等の指定管理者の指定について（〃）第７５、議案第１６５号　薩摩川内市体験交流施設地域特産品直売所「祁答院ロード５１」及び薩摩川内市祁答院世界一郷水車直売所の指定管理者の指定について（〃）第７６、議案第１６６号　薩摩川内市祁答院特産品加工センターの指定管理者の指定について（〃）第７７、議案第１６７号　薩摩川内市祁答院地域資源活用交流体験施設の指定管理者の指定について（〃）第７８、議案第１６８号　祁答院大村北部生活センターの指定管理者の指定について（〃）第７９、議案第１６９号　薩摩川内市祁答院林業後継者交流活動センター条例の一部を改正する条例の制定について（〃）第８０、議案第１７０号　薩摩川内市里農水産物加工センター条例を廃止する条例の制定について（〃）第８１、議案第１７１号　薩摩川内市鹿島製氷冷蔵施設条例を廃止する条例の制定について（〃）第８２、議案第１７２号　薩摩川内市上甑水産物鮮度保持施設条例を廃止する条例の制定について（〃）第８３、議案第１７３号　薩摩川内市里水産物簡易加工処理施設条例を廃止する条例の制定について（〃）第８４、議案第１７４号　薩摩川内市里水産物加工処理施設条例を廃止する条例の制定について（〃）第８５、議案第１７５号　薩摩川内市上甑ふるさと加工センター条例を廃止する条例の制定について（〃）第８６、議案第１７６号　薩摩川内市里船舶保全修理施設条例を廃止する条例の制定について（〃）第８７、議案第１７７号　薩摩川内市鹿島漁船保全修理施設条例を廃止する条例の制定について（〃）第８８、議案第１７８号　薩摩川内市上甑水産物荷さばき施設及び鮮度保持施設条例を廃止する条例の制定について（〃）第８９、議案第１７９号　薩摩川内市上甑漁船漁業用作業保管施設（漁具倉庫）条例を廃止する条例の制定について（〃）第９０、議案第１８０号　薩摩川内市上甑漁船漁業利便施設（漁具倉庫）条例を廃止する条例の制定について（〃）第９１、議案第１８１号　薩摩川内市上甑資源培養型増殖場陸上育成施設条例を廃止する条例の制定について（〃）第９２、議案第１８２号　薩摩川内市小島漁港上架施設条例を廃止する条例の制定について（〃）第９３、議案第１８３号　薩摩川内市鹿島魚介類中間育成施設条例を廃止する条例の制定について（〃）第９４、議案第１８４号　薩摩川内市祁答院山村広場休憩施設「轟悠久館」の指定管理者の指定について（〃）第９５、議案第１８５号　倉野農村公園の指定管理者の指定について（〃）第９６、議案第１８６号　藤本農村公園の指定管理者の指定について（〃）第９７、議案第１８７号　矢立農村公園「せせらぎの里」の指定管理者の指定について（〃）第９８、議案第１８８号　桜渡農村公園の指定管理者の指定について（〃）第９９、議案第１８９号　天神池公園の指定管理者の指定について（〃）第１００、議案第１９０号　里農村公園の指定管理者の指定について（〃）第１０１、議案第１９１号　山田農村公園の指定管理者の指定について（〃）第１０２、議案第１９２号　東郷藤川ふれあい交流公園の指定管理者の指定について（〃）第１０３、議案第１９３号　薩摩川内市祁答院共同福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について（〃）第１０４、議案第１９４号　薩摩川内市愛宕ビスタパーク等の指定管理者の指定について（市長提出）第１０５、議案第１９５号　観光船おとひめの指定管理者の指定について（〃）第１０６、議案第１９６号　薩摩川内市川内葬斎場やすらぎ苑等の指定管理者の指定について（〃）第１０７、議案第１９７号　薩摩川内市上甑島葬斎場の指定管理者の指定について（〃）第１０８、議案第１９８号　薩摩川内市下甑葬斎場及び薩摩川内市鹿島葬斎場の指定管理者の指定について（〃）第１０９、議案第１９９号　里薗上墓地等の指定管理者の指定について（〃）第１１０、議案第２００号　鹿島小牟田墓地の指定管理者の指定について（〃）第１１１、議案第２０１号　樋脇岩下共同納骨堂の指定管理者の指定について（〃）第１１２、議案第２０２号　入来大内田共同納骨堂の指定管理者の指定について（〃）第１１３、議案第２０３号　薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について（〃）第１１４、議案第２０４号　薩摩川内市特別養護老人ホーム鹿島園の指定管理者の指定について（〃）第１１５、議案第２０５号　薩摩川内市社会福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について（〃）第１１６、議案第２０６号　薩摩川内市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について（〃）第１１７、議案第２０７号　薩摩川内市上甑在宅介護支援センターの指定管理者の指定について（〃）第１１８、議案第２０８号　薩摩川内市在宅介護支援センター鹿島園の指定管理者の指定について（〃）第１１９、議案第２０９号　樋脇もくもくふれあい館の指定管理者の指定について（〃）第１２０、議案第２１０号　入来高齢者福祉センターの指定管理者の指定について（〃）第１２１、議案第２１１号　薩摩川内市里生活支援ハウスの指定管理者の指定について（〃）第１２２、議案第２１２号　薩摩川内市下甑生活支援ハウスの指定管理者の指定について（〃）第１２３、議案第２１３号　薩摩川内市鹿島生活支援ハウスの指定管理者の指定について（〃）第１２４、議案第２１４号　サン・アビリティーズ川内及びふれあいドームの指定管理者の指定について（〃）第１２５、議案第２１５号　都市公園の指定管理者の指定ついて第１２６、議案第２１６号　普通公園の指定管理者の指定について（〃）第１２７、議案第２１７号　市道路線の廃止及び認定について（〃）第１２８、議案第２１８号　薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について（〃）第１２９、議案第２１９号　薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について（〃）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１０時開会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～開会 ○議長（今別府哲矢　君）　おはようございます。　ただいまから、平成１８年第３回薩摩川内市議会定例会を開会いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－開議 ○議長（今別府哲矢　君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１、会議録署名議員の指名について ○議長（今別府哲矢　君）　まず、日程第１、会議録署名議員の指名について、会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において指名いたします。　２６番堀之内盛良君、２７番石野田浩君、２８番寺脇幸一君、以上、３名の方にお願いいたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第２、会期及び会期日程の決定について ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第２、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期及び会期日程は、先に議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付いたしました会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から７月４日までの２３日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で付託事件等の審査結果報告及び一部議案の審議を行い、その後、その他の議案の概要説明を受け、明日１３日から１８日までを休会とし、１９日に本会議を開いて総括質疑並びに一般質問を行い、２０日を休会とし、２１日、２２日に本会議を開いて総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案等を所管の常任委員会に付託し、２３日から７月３日までを休会とし、この間、各常任委員会を開会願い、７月４日に本会議を開いて、付託事件等の審査結果報告を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいかお諮りいたします。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成１８年第３回薩摩川内市議会定例会会期及び会期日程月日曜日本会議休会別内容６月１２日月本会議付託事件等審査結果報告及び議案説明並びに一部議案審議１３日火休会総括質疑並びに一般質問通告締切（正午）１４日水〃　１５日木〃　１６日金〃　１７日土〃　１８日日〃　１９日月本会議総括質疑並びに一般質問２０日火休会　２１日水本会議総括質疑並びに一般質問２２日木本会議総括質疑並びに一般質問、議案等付託２３日金休会　２４日土休会　２５日日〃　２６日月〃（企画経済委員会）（総務文教委員会）２７日火〃（建設水道委員会）（市民福祉委員会）２８日水〃　２９日木〃　３０日金〃　７月１日土〃　２日日〃　３日月〃　４日火本会議付託事件等審査結果報告　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第３、閉会中の諸般について ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第３、閉会中の諸般について報告いたします。　３月議会定例会以後における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告、意見書の提出及び議員の派遣等について、お手元に配付しました報告書によって御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の諸般報告１　監査委員の監査結果報告　　平成１８年４月２７日付　例月出納検査の結果について（報告）（平成１７年度平成１８年３月分）　　平成１８年５月２３日付　定期監査の結果について（報告）（平成１７年度上甑支所、上甑診療所、里支所及び里診療所分）　　平成１８年５月２９日付　例月出納検査の結果について（報告）（平成１７年度平成１８年４月分及び平成１８年度平成１８年４月分）　　平成１８年６月９日付　　定期監査の結果について（報告）（平成１７年度下甑支所、手打診療所、長浜診療所、鹿島支所及び鹿島診療所分）２　意見書の提出　　平成１８年第２回市議会定例会で可決された「畜産政策・価格に関する意見書」を農林水産大臣、財務大臣、外務大臣及び厚生労働大臣へ、「道路整備の促進及び道路特定財源制度の堅持に関する意見書」を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、金融経済財政政策担当大臣及び規制改革担当大臣へ、「高校再編計画に関する意見書」を鹿児島県知事及び鹿児島県教育委員会委員長へそれぞれ提出した。３　議員の派遣等　（１）４月１０日から１１日まで、鹿児島県市議会議長会定期総会出席のため、今別府議長が枕崎市へ。　（２）４月１８日、総務文教委員会行政視察のため、上野委員長並びに柏木、瀬尾、杉薗、大毛、大田黒、堀之内、今塩屋及び江畑の各委員が霧島市へ。　（３）４月２０日から２１日まで、九州市議会議長会定期総会出席のため、今別府議長が那覇市へ。　（４）５月１１日から１２日まで、九州治水期成同盟連合会定期総会出席のため、田島副議長が北九州市へ。　（５）５月１２日から１３日まで、全国原子力発電所所在市町村協議会総会等出席のため今別府議長が東京都へ。　（６）５月１５日、鹿児島県肥薩おれんじ鉄道利用促進協議会総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。　（７）５月２０日、日置市発足１周年記念式典出席のため、今別府議長が日置市へ。　（８）５月２１日、鹿屋市誕生記念式典出席のため、田島副議長が鹿屋市へ。　（９）５月２３日から２４日まで鹿児島県市議会議長会臨時総会及び全国市議会議長会定期総会出席のため、今別府議長が東京都へ。　（１０）５月２６日、鹿児島県貿易協会通常総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。　（１１）６月７日、川薩地域農業改良普及事業協議会総会出席のため、田島副議長がさつま町へ。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第４－日程第７、各特別委員会審査結果報告 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第４から日程第７までの各特別委員会の審査結果報告４件を、会議規則第３５条の規定に基づき一括議題といたします。　以上の４件については、それぞれ特別委員会の審査方針に基づき閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、順次委員長の報告を求めます。　まず、原子力発電所対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。　　　［原子力発電所対策調査特別委員長橋口博文君登壇］ ◆原子力発電所対策調査特別委員長（橋口博文　君）　皆さんおはようございます。　原子力発電所対策調査特別委員会に付託してありました川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査結果報告をいたします。　１、審査事件。　川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。　２、委員会の開催日。　５月２２日。　３、審査の経過及び結論。　（１）川内原子力発電所１号機・２号機の運転状況について。　当局から、１号機は平成１８年３月２８日に第１７回定期検査を終了し、通常運転に復帰しており、２号機は平成１８年４月２日から第１６回定期検査を実施していること、また、気体・液体廃棄物の放出量は年間放出管理目標値を大きく下回り、平成１８年３月末現在の固体廃棄物の貯蔵量は１万１，７４８本（貯蔵容量の約６９％）及び使用済燃料の保管量は１，４４６体（貯蔵容量の約６１％）であるとの報告を受け、更に、１号機第１７回定期検査結果の概要及び２号機第１６回定期検査計画の概要の説明を受け、その後、定期検査時の作業人数、六ヶ所村の再処理工場の現況及び使用済核燃料税等について質疑を行った。　（２）川内原子力発電所に関連する諸問題について。　当局から、平成１８年４月末現在の環境調査の進捗状況及び雇用状況について報告・説明を受け、北西部地震の震源地の位置、北西部地震が今回の調査対象の範囲内であるのかについて、更に、耐震設計の指針見直しに伴う１・２号機の今後の検証等について質疑を行った。　次に、当局から西日本プラント工業�u社員からの九州電力�u発電所関連情報等の流出について、その経緯等の報告・説明を受け、その後、協議会を開催し、九州電力�u川内原子力発電所長から「西日本プラント工業�u社員からの九州電力�u発電所関連情報等の流出について」説明を受け、質疑を行った。　（３）原子力防災訓練の実施報告について。　当局から、昨年１１月１９日に開催された平成１７年度鹿児島県原子力防災訓練の参加人員等の報告、訓練に係る問題点、今後の課題等について報告・説明を受け、その後、避難訓練における住民の受付と汚染検査の順序、ヨウ素剤の配備方法等について質疑を行った。　なお、審査の過程において、避難訓練における住民の受付と汚染検査の順序については、研究されたい旨の意見が述べられました。　以上であります。報告を終わります。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。　御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　これで原子力発電所対策調査特別委員会の報告を終わります。　次は、交通運輸対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。　　　［交通運輸対策調査特別委員長岩下早人君登壇］ ◆交通運輸対策調査特別委員長（岩下早人　君）　道路・交通ネットワークの整備及び港湾機能の強化に関連する諸問題に関する審査結果報告をいたします。薩摩川内市議会交通運輸対策調査特別委員会の報告であります。　１、審査事件。　道路・交通ネットワークの整備及び港湾機能の強化に関連する諸問題について。　２、委員会の開催日。　５月１５日。　３、審査の経過及び結論。　（１）川内港の港湾計画及び利用促進について。　当局から、川内港の整備計画及びアクセス道路についての平成１７年度事業における繰越事業の状況、平成１８年度事業の概要を、また、港湾計画の改訂については、一部変更による個別整備を進める方策を検討していること、川内港の利用促進については、４月２６日から５月１日にかけて実施された新鑒真の第４８回寄港事業の実績、コンテナ貨物の取扱実績等についての報告・説明を受け、港湾改訂計画に向けた取組状況、新鑒真における集客の在り方等について質疑を行いました。また、甑島航路については、甑航路検討調査業務の調査予定項目、甑島航路開設に伴うフロー等についての報告・説明を受けました。その後、調査業務のスケジュール、海上航路の運賃体系等について質疑を行いました。　なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。　ア、県道４３号川内串木野線及び県道４４号京泊大小路線の整備に当たっては、地権者との用地交渉が順調に進捗するよう努力されたい。　イ、港湾計画の改訂については、浮き桟橋や甑航路開設等を踏まえた港湾整備が図れる市としての計画を策定し、県に要望されたい。　ウ、新鑒真の寄港事業について、今後、集客の在り方及び中国からの受入体制も検討されたい。　エ、甑航路検討調査業務について、詳細な調査項目が決定次第、議会に示されたい。　オ、甑島航路について、就航目標年度を掲げて取り組むとともに、一刻も早い開設に向け努力されたい。　カ、繁忙期等における乗船券の販売については、利用者の利便性向上が図られるよう、甑島商船�uに要望されたい。　キ、歳入確保の観点からも、かのこ・おとひめ等市営船での甑航路運航について、活用可能か研究されたい。　（２）九州新幹線整備促進、肥薩おれんじ鉄道について。　当局から、九州新幹線の博多－新八代間の整備進捗状況、影響調査における騒音・振動対策が完了したこと、日照阻害の補償状況等について報告・説明を受けました。また、肥薩おれんじ鉄道については、４月１０日に沿線自治体連絡会議が、同月２７日に臨時株主総会及び取締役会がそれぞれ開催されたこと及び平成１７年度決算見込み等の報告・説明を受けました。その後、肥薩おれんじ鉄道に対する鹿児島・熊本両県の利用促進の取組状況、赤字補てんの考え方等について質疑を行いました。　なお、審査の過程において、県に対し肥薩おれんじ鉄道の更なる利用促進対策を要望されたい旨の意見が述べられております。　（３）南九州西回り自動車道について。　当局から、整備の進捗状況として、川内道路の現状、川内隈之城道路については５月１５日・１６日に測量立入説明会が開催されること、アクセス道については、昭和通線の整備が平成１７年度で完了したこと、駅前平佐線・（仮称）宮崎バイパスの事業進捗状況等の報告・説明を受けました。その後、薩摩川内都インターから国道３号までのアクセス道の整備計画等について質疑を行いました。　なお、審査の過程において、薩摩川内都インターまでのアクセス道として利用が見込まれる道路整備についても検討されたい旨の意見が述べられました。　（４）甑島縦貫道について。　当局から、上甑島、中甑島及び下甑島を一つに結ぶ藺牟田瀬戸架橋を含む甑島縦貫道の整備状況について、３月３１日に藺牟田瀬戸架橋建設事業着手が発表され、一般県道黒浜水深線の延伸として全体延長５，３００メートル（うち約１，５００メートルの離島架橋を含む。）の平成１８年度事業概要、４月２２日、鹿島小学校体育館において約５００名の参加により藺牟田瀬戸架橋建設促進決起大会が開催されたこと等について報告・説明を受けました。その後、平良地区での事業概要等について質疑を行っております。　（５）バス運輸事業について。　当局から、バス交通網について、４月６日にいわさきコーポレーション�uバス路線一部廃止に関する説明会が開催されたこと、同月２０日に県知事に、同２５日にいわさきバス�uにそれぞれ「バス路線存続についての要望書」を提出したこと、更に、いわさきコーポレーション�uバス路線一部廃止に関する経過報告及び対象路線についての報告・説明を受けました。その後、廃止予定路線等に係る今後の対応の基本的考え方等について質疑を行いました。　なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。　ア、廃止系統となっている鹿児島空港～串木野新港間については、甑島民の利便性の観点から十分検討し、存続の方向で協議されたい。　イ、バス路線について、福祉バス等の利用形態も含め利用の在り方を調査するとともに、各地域における考え方も把握されたい。　以上で特別委員会の報告を終わります。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。　御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　これで交通運輸対策調査特別委員会の報告を終わります。　次は、都市基盤整備対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。　　　［都市基盤整備対策調査特別委員長石野田　浩君登壇］ ◆都市基盤整備対策調査特別委員長（石野田浩　君）　都市基盤整備対策調査特別委員会に付託されました土地区画整理事業及び川内川市街部改修事業に関連する諸問題に関する審査結果の報告をいたします。　１、審査事件。　土地区画整理事業及び川内川市街部改修事業に関連する諸問題について。　２、委員会の開催日。　４月１３日、５月２９日（２日間）。　３、審査の経過及び結論。　４月１３日開催の本特別委員会では、温泉場土地区画整理事業検討業務委託報告書について審査を行いました。　当局から、温泉場土地区画整理事業の主要経過として、温泉場土地区画整理事業検討業務委託報告書に基づき、支出事業費中、主な増加要因として宅地整地費及び移転移設補償費が１．６倍となり、総事業費が６２億円から９０億円となったこと、事業費のコスト縮減等のため湯ノ山掘削を抑え公益施設用地を現計画の１万３，６００平方メートルからＡ案の５，９００平方メートル、Ｂ案の１，５００平方メートルに縮小した検討案、事業を進める上で念頭に置く事項及び現計画を含む検討案それぞれの今後の対策等についての報告・説明を受け、その後、今後の事業見通し、住民説明会の開催時期、実施計画時の事業費算出の在り方等について質疑を行いました。　なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。　ア、事業見直し等については、今後、地元理解も得られるよう協議の上進めるとともに、他の国県事業の導入も検討されたい。　イ、実施計画変更までの間は、現在の残事業年度を念頭に置いた事業評価や財政計画を検討されたい。　ウ、移転移設補償費については、事業費縮減の観点からも曳き家工法が可能であるか考慮されたい。　エ、実施計画における移転移設補償費算出時の補正率及び湯ノ山掘削検討時の土工単価について積算の在り方を精査されたい。　オ、検討業務委託報告を受けて、今後、開催される地元説明会においては、事業に対する地元の判断材料として可能な限りの情報提供に努められたい。　カ、事業の方向性を模索する上でも、利用可能な補助事業を活用した場合の市単独費の増減額を示されたい。　キ、委員会において議論を重ねることが肝要であることから、委員会審査に当たっては、議論し判断できる資料等の提供に努められたい。　次に、５月２９日開催の本特別委員会では、次の項目について審査を行いました。　（１）川内川市街部改修の促進について。　まず、川内川市街部改修の促進について、当局から、築堤工事の進捗状況等として、中郷地区旧堤掘削については、平成１７年度事業は予定どおり完了し、本年度も７月から１２月までで掘削を行う予定であること、香田樋門改築工事については平成１７年度事業に樋門ゲートの工事を追加し、繰越事業として９月完了予定であり、４月末現在進捗率が６０％であること、また、平成１８年度事業で樋門操作室、開水路・樋門本体（川表翼壁部のみ）の工事を９月から３月までで行う予定であること等の報告・説明を受けました。　次に、天大橋下流の改修計画について、川内川右岸大小路地区の都市計画道路の状況として、４月１７日及び５月１８日に川内川河川事務所と費用負担の基本的な考え方等について協議を行い、同月２６日に鹿児島国道工事事務所と国道３号との平面交差について協議をしたこと、都市計画道路「中郷五代線」の延伸について、太平橋下流了忍寺まで延伸する計画としているが、本年度は、コスト縮減を図りながら法線を定め、案について関係機関との協議を進めているところであること、平成１７年度に行った肥薩おれんじ鉄道との立体交差、道路法線の見直し等の詳細検討の結果、７％程度コスト縮減が図られたことの報告・説明を受け、その後、国道３号との平面交差、工事に伴う立ち退き等について質疑を行いました。　（２）土地区画整理事業による都市基盤の整備について。　まず、当局から、天辰第一地区土地区画整理事業の経緯として、２月２８日に川内都市計画公園公共施設管理者負担金覚書を締結したこと、関連事業として、川内都市計画公園公共施設管理者負担金（三堂公園整備事業）の実施時期として平成１８年度から平成２０年度までと確定したこと、主要経過として、４月１２日に平成１８年度川内川河川公共施設管理者負担金協定を締結したこと、５月２５日に第１７回天辰第一地区土地区画整理審議会を開催したこと等の報告・説明を受け、三堂公園の施設整備の完了時期等について質疑を行いました。　次に、川内駅周辺地区土地区画整理事業の主要経過として、３月１日に西日本電信電話�uと、及び同月２２日に九州電力�uとそれぞれ地中化実施設計契約を締結したこと、複合拠点施設について駅周辺の都市計画道路整備を含む実施計画登載事業等とのスケジュール調整が必要であること、現在、住民ニーズの把握を行っていること、課題として、複合拠点施設に取り込むべき内容とそれに応じた整備手法の検討、財政面の検討が必要であること等の報告・説明を受け、その後、複合拠点施設の整備時期、東口の駅前広場等について質疑を行いました。　なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。　ア、東口の駅前広場の整備に当たっては、２階の改札口になるべく近い場所で乗降できるよう２階建てにすることも視野に入れ、構造的にも身体障害者、高齢者等に配慮した形で検討されたい。　イ、駐輪場の整備に当たっては、西口の駐輪場の現利用者にアンケートを実施して、管理型の駐輪場整備を検討されたい。　次に、温泉場土地区画整理事業の主要経過として、４月１９日、同月２７日及び５月１１日に温泉場土地区画整理事業検討業務の結果報告、事業費の増額に伴う単独費の抑制、九州地方整備局への説明時期等について鹿児島県都市計画課と協議を行ったこと、５月１６日に第１３回温泉場土地区画整理審議会を開催したこと、同月１７日及び１８日に地元説明会を開催したこと、また、４月末現在、事業進捗率は１５．７％であること、地元説明会で出された意見・要望等の報告・説明を受け、県協議の詳細、説明会の状況等について質疑を行いました。　なお、地元説明会で出された主な意見・要望は、次のとおりであります。　ア、事業の完成はいつまでなのか。概ねの完成年度もわからないのか。　イ、老朽化に伴い建物の改築等を行いたいが、事業計画があることから手をつけられない状況である。また、住宅の老朽化が進み防災上危険な建物も多い。　ウ、湯ノ山を掘削しないといけないのか。　エ、湯ノ山を掘削しなくても空き家や他の土地を利用した計画は考えられないのか。　オ、補償費を下げれば事業が早く進むのでは。　カ、河川の整備も早く進めてもらいたい。　キ、自治会長等が中心となり、発展的な明るい展望が開けるような会をつくってほしい等々でありました。　以上で報告を終わります。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。　御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　これで都市基盤整備対策調査特別委員会の報告を終わります。　次は、地域振興対策調査特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。　　　［地域振興対策調査特別委員長古里貞義君登壇］ ◆地域振興対策調査特別委員長（古里貞義　君）　合併後における甑島並びに周辺地域の振興に関連する諸問題に関する審査結果報告をいたします。　１、審査事件。　合併後における甑島並びに周辺地域の振興に関連する諸問題について。　２、委員会の開催日。　５月２５日。　３、審査の経過及び結論。　（１）地域力の創出による周辺地域の振興について。　当局から、平成１８年度辺地、過疎、離島振興に係る事業の現況及び平成１７年度定住促進事業等の現状、宅地造成等について報告・説明を受け、田代ニュータウン・あさひ団地・早馬団地の坪単価の見直し、住宅改修、地価の下落状況等について質疑を行いました。　次に、合併協定項目に係る未調整事項等の現状について報告・説明を受けました。　次に、地区コミュニティ協議会運営補助金等について報告・説明を受け、地区コミュニティ協議会運営の現状並びにコミュニティ協議会長連絡会の調整の在り方について質疑を行いました。　次に、辺地債・過疎債の地域別残高状況について報告・説明を受けました。　次に、特認校の現状と今後について報告・説明を受け、地域振興における学校の位置付け等について質疑を行いました。　なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。　ア、田代ニュータウンの坪単価の見直しについては、早い段階で価格を設定し、地域住民の理解のもと早期分譲に努力されたい。　イ、離島振興事業については、本庁と甑４支所との連携を密にし、充実されたい。　ウ、地域の活性化を図るため、ＰＴＡ等が児童の編入等の活動をしているが、住宅の確保等が困難であるので、市営住宅への入居方法等について検討されたい。　エ、市本土部の小学校の修学旅行等については、甑島への旅行も検討し、子どもたちが島嶼部の環境にふれる機会をつくられたい。　以上であります。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。　御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　これで地域振興対策調査特別委員会の報告を終わります。　以上で、各特別委員会の報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第８、報告第９号　専決処分の承認を求めるについて ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第８、報告第９号専決処分の承認を求めるについて、本件を議題といたします。　当局の報告説明を求めます。 ◎総務部長（永田一廣　君）　報告つづりを御準備いただきまして、９－１ページをお願いいたします。９－１ページでございます。　報告第９号専決処分の承認を求めるについて、御説明申し上げます。　平成１８年３月３１日、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、これを御報告申し上げ、承認を求めようとするものでございます。　恐れ入ります、９－９ページをお願いいたします。　専決処分の理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び所得税法等の一部を改正する等の法律が平成１８年３月３１日に公布されたことに伴いまして、個人の市民税の均等割及び所得割に係る非課税限度額の引下げ、土地に係る固定資産税の税負担の調整措置その他所要の規定の整備を早急に図る必要が生じましたが、これにつきましては、議会を招集する暇がございませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしたものでございます。　改正の概要につきまして説明いたしますので、次の９－１０ページ、参考資料をご覧願います。　１、（１）個人の市民税につきまして、ア、第２４条第２項関係では、均等割の非課税限度額の引き下げといたしまして、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合の加算額を１７万６，０００円から１６万８，０００円に引き下げることとし、イ、附則第５条第１項関係では、所得割の非課税限度額の引き下げといたしまして、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合の加算額を３５万円から３２万円に引き下げることといたしました。ウ、附則第２０条の４関係では、所得割の納税義務者が支払いを受ける特定外国配当等のうち、租税条約適用利子等及び租税条約適用配当等に係る所得割の課税の特例につきまして、所要の規定の整備を行うことといたしました。　次に、（２）固定資産税につきまして、ア、附則第１０条の２関係では、昭和５７年１月１日以前から所在する住宅のうち、平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に耐震改修が行われた耐震基準適合住宅につきまして、固定資産税の減額措置が創設されたことに伴い、その申告手続について所要の規定の整備を行うこととし、イ、平成１８年度の固定資産税の評価替えに伴い、土地に係る平成１８年度から平成２０年度までの各年度の固定資産税の負担についての調整措置につきまして、（ア）附則第１２条第１項から第３項までの関係として、次の９－１１ページに続きます。宅地等に係る固定資産税の額については、前年度分の課税標準額に当該年度の価格に１００分の５を乗じて得た額を加算した額を課税標準額とした場合の税額を限度とすることとし、ただし書きにおいて、当該税額は、当該年度の価格に住宅用地にあっては１０分の８、商業地等にあっては１０分の６を乗じて得た額を課税標準額とした場合の税額を限度とし、当該宅地等の当該年度の価格に１０分の２を乗じて得た額を課税標準額とした場合の税額を下限とすることといたしました。（イ）附則第１２条第４項及び第５項関係では、（ア）にかかわらず、住宅用地のうち負担水準が０．８以上の土地及び商業地のうち負担水準が０．６以上０．７以下の土地に係る固定資産税の額については、前年度の税額とし、（ウ）附則第１２条第６項関係では、先ほどと同様、商業地等のうち負担水準が０．７を超える土地に係る固定資産税の額については、当該年度の価格に１０分の７を乗じて得た額を課税標準額とした場合の税額とすることとし、その他所要の規定の整備を行うことといたしました。　また、２、施行期日等につきまして、平成１８年４月１日から施行することとし、（２）市民税に関する経過措置といたしまして、平成１７年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によるほか、その他所要の経過措置を設け、（３）固定資産税に関する経過措置におきましても同様、平成１７年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるほか、その他所要の経過措置を設けることといたしました。　なお、今回の条例改正、専決処分に伴います影響額といたしましては、まず、個人の住民税につきましては、均等割が予想該当者２１０名で１８万９，０００円の増、一方、均等割は、予想該当者４０名で１２万円の増、計３０万９，０００円、３０万円程度でございます。また、固定資産税関係の負担調整措置に関しましては、約３，０００万円の増を見込んでおります。　最後に、耐震改修税制関係では、耐震基準適合のための調査設計等には実費経費を伴いますことから、耐震改修のみの申請は少ないと思われますが、個々のケースにおいてその免除額が一定でないことなどから、その影響額については試算が難しいところでございます。　以上で、専決第９号薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定につきましての報告を終わります。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。　本件は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　御質疑願います。 ◆１８番（井上勝博　君）　お尋ねいたします。　特に固定資産税の３，０００万円増についてなんですが、小規模住宅地でどのぐらいの方々が影響を受けるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（永田一廣　君）　ただいまの御質問は、どれくらいの方、市民なのかという御質問でございますが、現在、持ち合わせている資料につきまして、市民の数という形では把握しておりませんが、それにかわるものといたしまして、小規模住宅用地の割合、筆数、土地の筆数でございます。その件数につきまして、５７％ということで把握しております。　以上でございます。 ○議長（今別府哲矢　君）　よろしいでしょうか。　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　ほかにございませんか。 ◆１５番（佃昌樹　君）　中身については、実質的な増税ということになろうかと思いますけれども、ちょっとですね、システム的なことをちょっと市長にお伺いをしたいと思います。　地方税法ということですが、国が法律をつくって、そしてそのかかわりは市民にかかわってくるということになってきますけれども、私たちの議会を含めて考えなきゃいけませんが、市民にかかわる税の在り方について省令や政令でぽんと出てくる。事前に出てくれば議会としての対応もあるだろうし、行政としての対応も考えられると思うんですね。しかしながら、３月３１日にぽんと省令が出されて、４月１日実施ですよと言ったんでは、これは地方の議会何をやっているんだ、何をしたらいいんだという結果に陥ってしまうと、そういうふうに思います。もちろん私たちの議会としてもやらにゃならん問題なんですが、行政としてこういった問題について、問題になっていかないのかどうなのか。特に地方分権がかかわってくる問題ですので、その辺のところを市長会等でどのような取り扱いになっているのか、その辺がもし話し合いでもあったり方向性でもあったりしたらお聞かせ願えればありがたいと思います。　以上です。 ◎市長（森卓朗　君）　佃議員が御意見を述べておられますとおり、これはもう以前から日切れ法案、もう３月３１日か３０日頃やっと国が法律の改正をして、その結果を官報あるいは新聞等、あるいは県を通じて通知が来るわけでございますが、省令等も伴って参りますので、なかなか市町村といたしましては議会を開く暇がないと、これは毎年の繰り返しであります。おっしゃるとおり地方分権が進められる中で、国と地方は対等、そしていろいろ協議をしながらこれから進めていこうというのが地方分権の趣旨であります。したがいまして、これらの問題につきましてもですね、これから地方自治の本旨ということを考えますときには、地方６団体でももう少しこれらについても考え方を変えていかなけりゃいけないと、国に強く意見を申していかなきゃならないということで、税法等の改正、これは非常に国会の審議の在り方にも影響してくるわけでございますが、年度末に新年度の関係の法案が通っていくという、そこらあたりもですね、地方の声をやっぱり大きくして、つくられてから国会の方での審議もやっていただかなきゃいけないと、私どもそう考えております。できるだけ地方自治法第１７９条に基づく、首長によります専決処分がないようにという考え方を私ども持っておるわけでありますが、現在の時点では、やはりまだ改正がなされないという状況にあります。私どもといたしましても積極的にですね、御指摘のとおりできるだけ地方の問題、特に税法等の関係については、直接住民の相談窓口になります、直接市民とのかかわり合いのあります市町村の意見を十分尊重していろいろと国の政治も進めていただかなきゃならないと、声を大きくしてこれからも改正について市長会等を通じまして国に要望して参りたいと存じます。おっしゃるとおりできるだけ地方の議会で審議をして、それが妥当であるかどうか判断をしながらやっていかなきゃならない問題でもあると存じますが、一方、国におきましては、これははやり国税と地方税との関連があったりするものもございます。したがって、普遍的なものでなければいけないということから、全国１，８２０ある市町村の税法との関連で、同一的なものでもなければならないということもございますので、難しい点もあろうかと思いますが、御指摘のとおり、これからも私ども声を大きくして地方分権の在り方等に関連して意見を申し上げて参りたいと、このように思っております。 ○議長（今別府哲矢　君）　ほかにございませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑は尽きたと認めます。　討論はありませんか。　　　［討論を求める者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま討論の声がありますので、これより討論を行います。　まず、本案に反対の討論はありませんか。　　　［１８番井上勝博君登壇］ ◆１８番（井上勝博　君）　報告第９号専決処分の承認を求めるについて（薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について）、特に固定資産税の調整措置について反対の討論を行います。　低い固定資産税評価額を公示地価に近づけるとして、１９９７年から固定資産税の税額を毎年２．５％ずつ引き上げる負担調整措置が行われています。地方税法の改悪は、毎年の調整額を２倍以上に引き上げるものであります。負担増の対象が、小規模宅地で納税者の５７％に該当する、そして３，０００万円の増税になるということは重大です。庶民の住宅地は収入をもたらすものではありません。固定資産税を払いたくても、リストラなどにより収入がなく払えないという方々がたくさんいる中で、負担強化は根本的に改め、見直しを言うなら税負担を軽くするべきであります。　以上、報告第９号について承認に反対するものであります。 ○議長（今別府哲矢　君）　次に、賛成の討論はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　次に、反対の討論はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　討論は終結したと認めます。　採決いたします。　本専決処分を報告のとおり承認するに賛成する諸君の起立を求めます。　　　［賛成者起立］ ○議長（今別府哲矢　君）　起立多数であります。　よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第９、報告第１０号　専決処分の承認を求めるについて ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第９、報告第１０号専決処分の承認を求めるについて、本件を議題といたします。　当局の報告説明を求めます。 ◎総務部長（永田一廣　君）　同じく報告つづりの１０－１ページをお願いいたします。　報告第１０号専決処分の承認を求めるにつきましては、平成１８年３月３１日、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、これを御報告申し上げ、承認を求めようとするものでございます。　１０－５ページをお願いいたします。１０－５ページになります。　専決処分の理由は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成１８年３月３１日に公布されたことに伴い、介護納付金課税額に係る課税限度額の引き上げ、公的年金等所得に係る課税の特例措置、所得割額の算定の特例措置、その他所要の規定の整備を早急に図る必要が生じましたが、これにつきましては、議会を招集する暇がございませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしたものでございます。　改正の概要につきまして、次の１０－６ページをご覧願います。　１、（１）第２条第３項及び第１６条第１項関係では、介護納付金課税額に係る課税限度額を８万円から９万円へ引き上げ、（２）附則第９条及び附則第１０条関係では、国民健康保険の被保険者が、平成１７年度分の個人の市町村民税について公的年金等控除の適用を受けた場合におきまして、減税措置の判定の基準となる総所得金額から、平成１８年度分については２８万円を、平成１９年度分については２２万円を控除する特例措置をそれぞれ講ずることとし、（３）附則第１１条及び附則第１２条関係では、国民健康保険の被保険者が、平成１７年度分の個人の市町村民税について公的年金等控除の適用を受けた場合におきまして、所得割額の算定の基礎となる総所得金額から、平成１８年度分については１３万円を、平成１９年度分については７万円を控除する特例措置をそれぞれ講じたほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしました。　２、施行期日等では、平成１８年４月１日から施行することとし、（２）改正後の薩摩川内市国民健康保険税条例の規定は、平成１８年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成１７年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることといたしました。　なお、今回の条例改正、専決処分に伴います影響額といたしましては、まず、公的年金等控除見直しに関しましては、納税者側から見た場合、個人の住民税につきましては、均等割が予想該当者約８００名でございまして、平成１８年度、平成１９年度、この２年度にわたり激変緩和措置として計１，３４４万円が軽減され、一方、介護納付金の課税限度額引き上げに関しましては、予想該当者は３０世帯で３０万円程度の増と試算しております。　以上で、専決第１０号薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましての報告を終わります。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。　本件は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　討論はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　討論はないと認めます。　採決いたします。　本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１０、報告第１１号　専決処分の承認を求めるについて ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第１０、報告第１１号専決処分の承認を求めるについて、本件を議題といたします。　当局の報告説明を求めます。 ◎消防局長（桑原道男　君）　１１－１ページをお開きください。　報告第１１号専決処分の承認を求めるについて、薩摩川内市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、市長において専決処分いたしましたので、同条第３項の規定によりまして、これを議会に報告し、承認を求めようとするものであります。　１１－３ページをお開きください。　専決処分の理由について御説明申し上げます。　非常勤消防団員等に係ります損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成１８年３月２７日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、非常勤消防団員等に係る補償基礎額の改定、その他所要の規定の整備を早急に図る必要が生じましたが、これにつきましては、議会を招集する暇がなかったので、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、３月３１日付で専決処分したものであります。　専決いたしました条例の一部改正につきまして、資料で御説明申し上げますので、次の１１－４ページをお開きください。　改正の概要ですが、補償基礎額の改定といたしましては、消防団員等に係る別表第１条関係では、団員から団長まで３階級別の消防団員の補償基礎額を勤続年数の３区分に応じて、こちらの方では０円から２００円の幅の中でそれぞれ引き下げ、最低額を８，８００円に、また、消防作業従事者等に係る補償基礎額の最低額を２００円引き下げ８，８００円に、扶養加算額の改定といたしましては、第５条第３項関係で、扶養親族であります配偶者の補償基礎額の加算額を１７円引き下げ４３３円に、介護補償額の改定につきましては、第９条第２項関係で、常時介護、随時介護の介護補償の額をそれぞれ１２０円から３８０円に減額するものであります。　あけて１１－５ページですが、附則関係では、この条例は、平成１８年４月１日から施行し、経過措置として、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成１８年４月分以降の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成１８年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例によることとするものであります。　以上、専決第１１号に関します報告説明を終わります。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。　本件は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　討論はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　討論はないと認めます。　採決いたします。　本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本専決処分は報告のとおり承認されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１１、報告第１２号－日程第２１、報告第２２号 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第１１、報告第１２号から日程第２１、報告第２２号までの報告１１件についてを、会議規則第３５条の規定に基づき一括議題といたします。　これら報告１１件につきましては、公用車による交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解するものが２件、平成１７年度薩摩川内市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか７特別会計の繰越明許費繰越計算書及び水道事業会計予算繰越計算書をもって報告がなされております。　御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第２２、議案第１１２号－日程第２４、議案第１１４号 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第２２、議案第１１２号から日程第２４、議案第１１４号までの議案３件を、会議規則第３５条の規定に基づき一括議題といたします。　議案第１１２号から議案第１１４号までについて、当局の提案理由の説明を求めます。 ◎総務部長（永田一廣　君）　別冊になっております議案つづりその１を御準備いただきまして、１１２－１ページをお願いいたします。　議案第１１２号鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。　平成１８年３月１３日に出水市が設置されたこと等に伴いまして、鹿児島県市町村自治会館管理組合を組織する地方公共団体から当該設置等に関係する地方公共団体を脱退させ、又は同組合に加入させることとしたいが、これにつきましては、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を経る必要がございます。　これが本案提出の理由でございます。　その内容につきましては、同ページ中ほどになります。　１、平成１８年３月１３日から、出水市、出水郡高尾野町及び同郡野田町を脱退させ、出水市を加入させ、２、平成１８年３月２０日から、名瀬市、大島郡住用村及び同郡笠利町を脱退させ、奄美市を加入させるとともに、３、平成１８年３月２０日から、出水郡東町及び同郡長島町を脱退させ、同郡長島町を加入させるものであります。　次に、１１３－１ページをお願いいたします。　議案第１１３号鹿児島県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び鹿児島県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、平成１８年５月１日から鹿児島県市町村職員退職手当組合に大島農業共済事務組合を加入させ、同組合の規約を変更したいが、これにつきましては、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を経る必要がございます。　これが本案提出の理由であります。　次に、１１４－１ページをお願いいたします。　議案第１１４号鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約の変更につきましては、平成１８年４月１日から鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合に北薩広域行政事務組合及び阿久根地区消防組合を加入させ、同組合の規約を変更したいが、これにつきましては、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　以上、議案第１１２号から議案第１１４号まで、本市が加入しております組合の地方公共団体の数の増減及び規約の変更にかかわります３議案につきまして説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。　これら議案３件は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、これら議案３件は、委員会付託を省略することに決しました。　これら議案３件は、一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減並びに規約変更議案であります。　つきましては、議案３件について一括して質疑を行い、その後、討論、採決を行うことで議事を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　そのように議事を進めます。　議案第１１２号から議案第１１４号までの議案３件について御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　これより討論、採決を行います。　まず、議案第１１２号について討論はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　討論はないと認めます。　採決いたします。　本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１３号について討論はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　討論はないと認めます。　採決いたします。　本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１４号について討論はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　討論はないと認めます。　採決いたします。　本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第２５、議案第１１５号　薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第２５、議案第１１５号薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定について、当局の提案理由の説明を求めます。 ◎総務部長（永田一廣　君）　議案つづり１１５－１ページをお願いいたします。　議案第１１５号薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、市たばこ税の税率改正につきまして、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。　これが本案提出の理由であります。　改正の概要につきまして、１１５－４ページをお願いいたします。１１５－４ページ。　１、（１）附則第１６条の２第１項関係では、旧３級品の紙巻たばこを除く製造たばこの税率につきまして、現行１，０００本につき２，９７７円を３２１円引き上げ３，２９８円とし、（２）附則第１６条の２第２項関係では、旧３級品の紙巻たばこにつきまして、現行１，０００本につき１，４１２円を１５２円引き上げ１，５６４円とするものであります。　また、２の施行期日等では、平成１８年７月１日から施行することとし、（２）平成１８年７月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売するため所持する卸売販売業者等に対して、手持ち品課税を行うこととするものでございます。　なお、条例改正に伴います影響額といたしましては、平成１７年度実績等を勘案し、施行後の期間を試算しますと三千数百万円程度の増にはなりますけれども、近年の健康施策の推進、健康志向、喫煙離れなどによりますたばこ消費の減少などがございまして、その影響額はつかめないところでございます。　以上で議案第１１５号につきましての説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。　本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　討論はありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　討論はないと認めます。　採決いたします。　本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第２６、議案第１１６号－日程第１２９、議案第２１９号 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、日程第２６、議案第１１６号から日程第１２９、議案第２１９号までの議案１０４件を、会議規則第３５条の規定に基づき一括議題といたします。　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　　［市長森　卓朗君登壇］ ◎市長（森卓朗　君）　平成１８年第３回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　まず、平成１８年度がスタートし、早いもので２カ月余りが経過いたしました。議員各位におかれましては、日頃から議会活動を通じ、市民福祉の向上及び市政発展のため御活躍されておりますことに対し、衷心より感謝と敬意を表する次第であります。　さて、先月３１日未明、入来町において発生した住宅火災により３名の方が亡くなるという痛ましい出来事が発生いたしました。かねてから火災予防運動に努めていただけに大変残念に思う次第であります。亡くなられた方々に対し御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方には心から御見舞いを申し上げるものであります。住宅火災を早期に発見し、逃げ遅れによる死者をなくすため、昨年７月、火災予防条例の一部改正を行い、新築住宅はこの６月１日から、既存住宅は５年後の平成２３年５月までに、火災警報器の設置を義務付けたところであります。現在、機会あるごとに広報を行っておりますが、各住宅への早期設置に向けて、更なる啓発を図って参りたいと存じます。　ところで、平成１７年度の各会計の決算についてでありますが、５月３１日に出納閉鎖となり、一般会計の実質収支で２３億８，０２２万６，０００円、１８の特別会計の実質収支の合計額で６億７，７６７万２，０００円の剰余となりました。このように一応の健全財政が堅持できましたことは、ひとえに議員各位並びに市民の皆様の御協力のおかげであり、重ねて御礼申し上げる次第であります。　さて、去る４月２６日、小泉内閣は発足から丸５年となり、在任期間は中曽根内閣を抜き、佐藤、吉田内閣に次ぐ戦後３位の長期政権となったところであります。この間、小泉総理大臣は、「改革なくして成長なし」の方針の下、「官から民へ」「中央から地方へ」の構造改革路線を推し進め、金融機関の不良債権処理をはじめ、規制緩和、地方分権、権限移譲、三位一体改革などを展開してきたところであります。先月２６日には、政府が今国会の最重要法案と位置付けていた、いわゆる行政改革推進法案など行政改革関連５法案が可決、成立いたしましたが、その内容は、公務員総人件費の削減、政府系金融機関の統廃合、特別会計の合理化、国有資産の売却、独立行政法人の見直しを重点５項目とし、簡素で効率的な政府を目指すものとなっております。一方、靖国神社参拝問題等で悪化した中国や韓国との外交関係は、依然として打開の糸口が見つからず、国内では勝ち組、負け組の流行語に代表されるように、雇用や賃金の面で、あるいは都市と地方との間に格差を生み出しつつあります。　このような状況の下、政府が来月上旬にも決定すると言われる「骨太方針２００６」をめぐり、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、地方交付税の法定率部分の削減を提言しました。一方、総務大臣の私的懇談会である地方分権２１世紀ビジョン懇談会は、従来の算定方法を見直し、人口と面積を基本に配分する「新型地方交付税」の創設を、また、全国市長会など地方６団体が設置した新地方分権構想検討委員会は、現行の地方交付税に代わり、配分決定に地方が関与する「地方共有税」の創設をそれぞれ提言しております。更に、先に開催された経済財政諮問会議においては、民間議員から地方交付税総額の削減が提案されるなど、地方公共団体の存亡に関わる極めて重要な問題が一方的に進められようとしております。これに対し地方６団体は、先月３１日、緊急に「地方自治危機突破総決起大会」を開催するなど交付税削減に断固反対する態度を明確にしておりますが、一刻の予断をも許さない状況にあり、これらの議論の動向を十分に注視して参りたいと存じます。　また、先月１８日、医療制度改革関連法案が衆議院を通過いたしましたが、この法案には、７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の創設や生活習慣病の予防事業に取り組むことなどが盛り込まれております。今回の改革は、膨れ上がる高齢者医療費の適正化に対応するため、都道府県単位で全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合組織の結成を企図するものであり、去る５月１８日に県市長会でも緊急の会議が開かれ、その対応を協議したところであります。また、国民健康保険についても広域化を促す方向性が明確に示されており、今後、医療、介護など社会保障給付に必要な税や保険料の負担が大幅に膨らむことも予想されることから、今後、参議院での審議を見守って参りたいと存じます。　ところで、先月１６日に政府が発表した５月の月例経済報告によりますと、景気の基調判断は「回復している」とされ、３カ月連続で据え置かれました。また、平成１４年２月から続く景気拡大局面は連続５２カ月となって、バブル景気を抜き、いざなぎ景気に次ぐ戦後２番目の長さとなりました。また、日銀が４月に取りまとめた地域経済報告では、足元の景気は、大都市圏で改善が目立つほか、九州・沖縄地域でも「着実に回復している」との判断が示されております。一方、鹿児島労働局が４月に発表した今春卒業した県内高校生の就職決定率は９６．４％となり、８年ぶりの高水準となりました。県外希望者の決定率は９９．４％、県内希望者も９３．９％となったほか、大学生、短大生なども前年度を上回る結果となり、景気の回復基調と団塊世代の大量退職が始まる２００７年問題が、企業の採用意欲の改善を裏付けた形となっており、今後も着実な景気回復基調が続くことを期待するものであります。　次に、本市をめぐる最近の動きでありますが、既に御承知のとおり、国の予算において、藺牟田瀬戸架橋建設事業についての箇所付けがなされ、今年度の事業着手が決定いたしました。甑全島民６，０００人の長年の悲願でありました大きな夢がようやく現実のものとなり、このたび歴史的第一歩を踏み出したことは、大変意義深いものがあります。これまで「甑はひとつ」をスローガンに、４０年余りの長きにわたり国等に要望してこられた歴代の首長、議長等の御労苦が報われたものであり、海を越えた合併効果が最大限に発揮されたとの思いを強く抱いたところであります。去る４月２２日には、藺牟田瀬戸架橋建設促進決起大会を鹿島町で開催いたしましたが、仮屋鹿児島県副知事をはじめ島内外から約５００名の参加をいただき、藺牟田瀬戸架橋建設事業の早期完成と道路特定財源の安定的確保等の大会決議を採択したところであります。また、先般、国土交通省に出向き、同省幹部の皆様に決起大会の状況を報告の上、改めて早期完成を要望したところであります。なお、県では早速、鹿島並びに平良集落で地元説明会を開催するなど、用地買収等に向けた諸準備に着手したところであり、本市といたしましても、県と連携を密にしながら藺牟田瀬戸架橋の早期完成を目指して参りたいと存じます。　また、去る９日、甑島において「第１８回知事と語ろ会」が開催されました。昨年の入来町に引き続き本市での開催は２回目でありますが、多くの地元住民の方々が参加され、活発な議論が交わされました。特に、伊藤鹿児島県知事の英断により決定された藺牟田瀬戸架橋建設事業の着手を受けて、架橋完成後一体となる甑島の医療、産業、教育、観光など多岐にわたる課題に知事自身が強い関心を示され、地元住民との間で真剣な議論が行われたことは、今後の甑島の発展にとって極めて有意義であったと考えます。一方、本市においても、広く市民の皆様の声や御意見、御提言を市政に反映させるため、「ふれあい市民会議」を開催しているところでありますが、今年も４月１４日の入来地域を始まりに、市内７地域で開催することとしております。また、このたび、４８地区コミュニティ協議会長連絡会を開催しましたが、各地区の会長が一堂に会しての会議は合併後初めてであり、相互理解の下で、今後の協働社会づくりに大きな成果を上げたのではないかと考えます。今後も同連絡会を定期的に開催し、コミュニティを活かした地域力を育むまちづくりを進めて参る所存であります。更に、今年度の市政モニター９４名を委嘱したところであり、昨年設置いたしました女性５０人委員会とともに市政に対する積極的な提言を期待するものであります。　ところで、新しい年度がスタートして間もない４月６日、いわさきグループが赤字バス路線を廃止する考えを明らかにし、県内に大きな衝撃が走りました。同グループは、赤字路線を抱え、一企業での交通ネットワークの維持には限界があるとしているものの、その決定は余りにも唐突であり、各方面で驚きや困惑の声が上がったのも当然のことであります。早速、本市を含む川西薩地域、３市１町が一体となって県知事及び同グループに対しバス路線存続についての要望を行いましたが、同グループは、先月８日に鹿児島運輸支局に廃止届を提出し、取下げがなければ１１月８日にも廃止になる見込みであります。届出のあった廃止予定路線のうち本市関係分は、林田バスの２８系統、総延長は７１３キロメートルにも及ぶものであり、市民の足に大きな影響が出るのではないかと憂慮しておりますが、県は、同グループから提示される利用状況等のデータを基に、①いわさきグループ等への廃止路線代替バスの運行委託による路線、②行政が主体になって維持する路線、③代替交通手段を構築することで廃止する路線の３つに区分し、７月末をめどに結論を出すこととしております。先月１０日には、県下のトップを切って本市において県バス対策協議会路線確保対策部会が開催されたところでありますが、いずれにいたしましても、高齢者や学生の交通手段をいかに確保するか、公共交通ネットワークをどのように構築していくか、利用者の動向を慎重に分析、検討しながら、県をはじめ関係団体とも連携して参りたいと存じます。　さて、話題は変わりますが、藺牟田池では、絶滅危惧種に指定されているベッコウトンボが今年は例年に比べ多く羽化し、１日に２，０００頭以上も確認された日があり、また、ゴールデンウィークを中心に実施した藺牟田池無料シャトルバスの運行と相まって、藺牟田池は多くの観光客でにぎわったところであります。３月議会で改正いただきました外来魚の再放流を禁止した藺牟田池自然公園施設条例がいよいよ７月１日から施行されますが、一方、環境省においては、ラムサール条約の国内登録地を対象としたエコツアーを主催する旅行会社への支援策を講ずることから、藺牟田池への誘客の拡大が期待されます。市といたしましても、引き続き環境保全、観光振興の両面から、藺牟田池の積極的なＰＲに努めて参りたいと存じます。　また、去る４月３日、「薩摩川内市地域包括支援センター」を開設しましたが、同センターは、介護保険法等の改正により策定した市老人保健福祉計画及び第３期介護保険事業計画に基づき高齢者の生活を支える拠点施設となるものであります。高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活ができるようマネジメントし、地域密着型のサービスを行うものであります。今後、介護予防に重点を置きながら、「薩摩川内市に住んでよかった」と感じていただける介護支援に努めて参る所存であります。　次に、本市で３つ目の構造改革特区となる「薩摩川内市小中一貫教育特区」が先般認定されましたが、今後、４・３・２制の教育段階のメリットを生かし、小学校での英語教育や表現科、生き方科、情報コミュニケーション科の創設などによる特色ある教育活動を展開して参りたいと考えております。近年、子どもの学力低下、不登校、犯罪の低年齢化等が社会問題となっておりますが、本市は、これら小中一貫教育特区や薩摩川内元気塾等の取組を通して、日本の将来を担う心豊かでたくましく、他人を思いやる優しい心を持った人間を育成する教育の推進に努めて参ります。　さて、ＪＲ九州は、先月１２日、平成１７年度の駅別取扱収入ベスト２０を発表いたしました。これによりますと、昨年番外から１９位に躍進した川内駅は、今回、宮崎駅を抜き１８位に順位を上げました。このことは、改めて新幹線効果の大きさを痛感する結果ではありますが、本市が目標とする定住促進や交流躍動都市の実現につながるきっかけになることを期待するものであります。一方、肥薩おれんじ鉄道の経営状況ですが、開業２年目となる平成１７年度の決算は、減価償却前で５，９５０万円の赤字が見込まれております。わずか２年目で赤字に転落したことは、極めて厳しい経営環境にあると言わざるを得ません。平成１８年度経営計画では、沿線住民と一体となった「乗車運動」やＪＲ九州に鹿児島中央駅や熊本駅への直接乗り入れなどの支援要請をするとしていますが、厳しい状況は今後も続くものと存じます。同鉄道は、沿線住民にとって生活していくための公共交通機関であり、今後も存続させていく必要があります。同社の経営努力はもとより、市民の皆様にもマイレール意識を持っていただけるようお願いいたしたいと存じます。特に、本市においてこの７月から、７０歳以上の市民を対象として公共交通機関で利用できる乗車補助券を交付することとしており、更なる利用促進を図って参る所存であります。　一方、空洞化した中心市街地を再生し、高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりを目指す改正中心市街地活性化法が、先月３１日に成立しました。やる気のある地域の計画を国が認定し、補助事業の重点支援や税制等の特例を設けるものであり、基本方針については今後示される予定であります。本市におきましても今年度の新規事業として取組を進めております空き店舗対策事業や、市民、商業者への意識調査による課題整理などを行いながら、中心市街地の活性化に向けて更に力を尽くして参りたいと存じます。　ところで、昨年１０月、国は、我が国の農業を担う農業者等への支援対策として、「経営所得安定対策等大綱」を決定いたしました。平成１９年産から新たに品目横断的経営安定対策を導入し、従来の品目ごとの支援策から担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後農政を根本から見直すものであります。本市においては、市、農業委員会、農協、普及センター及び農業公社の協力による制度の円滑な実施を目的として、薩摩川内市経営所得安定対策推進協議会を先月１７日に設立いたしました。現在、認定農業者や農作業受委託組合などの関係者に対して説明会等を開催し、制度の周知及び意見交換を積極的に行い、同対策への参加希望者の集約を図るべく、諸準備を進めているところであります。　また、先月２９日、食品の残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度が施行されました。この制度は、残留農薬基準をすべての農薬と食品について定め、その基準を超えた場合、出荷停止、回収などの措置が求められるものであります。これに先立ち本市では、農薬の適正な取扱いや飛散防止対策を講じるため、広報紙、チラシ等による生産者及び農薬取扱店等への周知徹底を図るとともに、農協等関係機関からなる薩摩川内市農薬飛散防止対策協議会を設立したところであります。今後も、本市農産物の安全性の確保と産地の形成を図り、食の安全と安心を求める消費者の信頼の獲得に努めて参りたいと存じます。　更に、先月２８日、「川内・甑とれたて市」が初めて開催され、市内外から多くの人出でにぎわいました。今後、この朝市は、毎月第４日曜日に定期的に開催されると伺っており、川内・甑島沿岸でとれた新鮮で豊富な海の幸を全国に発信するなど、本市の水産振興を図ることとしております。　懸案の高校再編問題につきましては、これまで議員全員協議会等において御報告して参りましたとおり、本市の意見が受け入れられず、県の高校再編の進め方に大きな課題を残す結果となりました。一方、去る４月４日には、新設高校の開校準備室が入来商業高校内に設置され、新設高校の開校に向けた取組も始まったところであります。苦渋の選択を強いられた高校再編問題は、樋脇、入来両地域にきしみが生じたことは否定できませんが、「災いを転じて福となす」のことわざどおり、高校跡地の利活用を含めた樋脇地域の振興策を検討する協議会等を近く設置し、地域から出された意見を集約して、県に強く要望して参る所存であります。　さて、本市にまたうれしいニュースが飛び込んで参りました。４００年余りの伝統を引き継ぐ「川内大綱引」が、このたび県の無形民俗文化財に指定されました。慶長年間に始まったとされる勇壮な伝統行事であり、川内大綱引保存会では、今後、国の文化財指定を得たいとの熱い思いを明らかにされていることから、市としても大いに支援して参りたいと存じます。　また、今月１日、本市は「電波の日」総務大臣表彰を受賞いたしました。地域イントラネット基盤整備事業や無線システムを利用した離島のブロードバンドネットワーク実証実験において、離島等の条件不利地域のブロードバンド化の促進に多大な貢献をしたことが評価されたものであります。本市の一体化のためには、本土と甑島とを結ぶ高速通信ネットワークの構築が必要不可欠であると認識しており、地域間の情報格差の是正を図るため、今後とも国、県に対し強く要望して参る所存であります。　次に、九州電力が国に提出しておりました「川内原子力発電所３号機増設計画に係る環境影響評価方法書」に関し経済産業大臣は、去る２月２７日、ウミガメやカラフトワシへの影響を予測、評価することなど４項目を勧告しました。これを受け、九州電力は今月１日から現況調査を開始しておりますが、調査期間に１年を要し、調査項目、範囲も広範囲に及ぶことから、市といたしましても、綿密かつ誠実に調査を進めるとともに徹底した安全管理と情報公開に努めることを要請したところであります。　ところで、合併後一貫して進めております市政改革についてでありますが、これまで職員定員適正化方針、外郭団体見直し指針の策定等を進め、平成１８年度当初予算では、対前年度比で約４億円の人件費削減を達成するなど、一定の成果を収めております。また、アウトソーシング方針に基づく指定管理者による管理代行施設は、今月から３０施設を追加し、指定管理者導入予定施設の４５％を超える２５３施設となりました。更に、都市経営への挑戦として、組織力の向上を目指し、部局・支所経営方針やＳＭＡＲＴ作戦、幹部職員の合宿研修を通じて職員の行動改革を進めているところであります。改革２年目となる今年度は、来月２９日に、総務省、鹿児島県の幹部職員や大学教授等を講師、パネリストにお迎えして都市経営シンポジウムを開催するほか、企画政策部と８支所に導入した課内グループ制の課題の検討及びＳＭＡＲＴ作戦による更なる業務改善や統合内部システムの導入など、市民サービスの一層の向上と事務の効率化に努めて参る所存であります。　なお、今議会におきましては、補助金等基本条例案を提案しておりますが、本条例案は、本市の補助金等に関しその基本となる事項を定めることにより、公正で透明性の高い効率的な市政の実現並びに市民と行政による協働社会の形成に資することを目的とするものであります。具体的には、補助金等の基本原則や効果等に関する第三者機関による評価、定期的な見直し、積極的な情報の公表等の規定を盛り込んだほか、市民の活力や能力を十二分に引き出すための提案公募型補助金について定め、市民に開かれた、より実効性の高い補助金制度の確立を図ろうとするものであります。何とぞ議員各位の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。　さて、いよいよ本格的な大雨や台風の時期を迎えましたが、災害に備え、去る４月２１日、市が管理する公共土木施設における大規模災害時の応急対策の実施に関し、関係する鹿児島県建設業協会川内支部など３支部と協定を締結いたしました。その後、水道施設及び公共建築物につきましても同様の協定を締結したところであります。これにより各組織との連携の下、より迅速な対応が可能となり、災害に強いまちづくりに大きく貢献するものと期待するものであります。また、先月、市内の防災点検を行ったほか、総合防災訓練を実施し、水防団による土のう積み訓練や、初めての試みとして、自主防災組織による消火、救出、救護訓練等を行ったところであります。阪神淡路大震災以来、自主防災組織の重要性が増し、全国的にも組織化に向けた取組が進んでおりますが、本市の組織率は、５月１２日現在で４４．７％であり、全国、県平均を下回っております。今後、自主防災組織の強化に向けた取組を積極的に推進しながら、誰もが安全に安心して快適に暮らせるまちづくりの実現に努力して参る所存であります。　終わりに、補正予算についてでありますが、前回の市議会定例会で申し述べましたとおり、平成１８年度に関しましては、当初予算を年間予算として編成したことに加え、現在のところ、幸いにも市民生活に直結する災害その他不測の事態が発生していないこと等から、今議会においては補正予算案を提出しておりませんが、引き続き、臨機応変の対応ができるよう十分に意を用いて参る所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、今議会におきましては、先に申し述べました補助金等基本条例案をはじめ、指定管理者の指定に関する議案等について御審議をお願いしておりますが、会期中におきまして、人事案件に係る議案を追加提案することにいたしておりますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。　提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　引き続き提出議案の概要説明に入ります。　日程に従い、順次当局の説明を求めます。　まず、議案第１１６号から議案第１２０号までについて。 ◎総務部長（永田一廣　君）　議案つづりその２を御準備願います。議案つづりその２、１１６－１ページをお願いいたします。　議案第１１６号薩摩川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　人事院規則の一部改正に伴い、育児又は介護を行う職員に係る早出遅出勤務等の措置の対象範囲を拡大するほか所要の規定の整備を図ろうとするものであります。　これが本案提出の理由でございます。　次に、１１７－１ページをお願いいたします。　議案第１１７号薩摩川内市補助金等基本条例の制定につきましては、公正で透明性の高い効率的な市政を実現するとともに、市及び市民が適切に役割を分担しつつ対等の立場で、相互に協力してまちづくりに取り組む協働社会の形成に資するため、本市が交付する補助金等につきまして、その基本原則、見直し等に関する事項を条例で定めようとするものであります。　これが本案提出の理由でございます。　次に、１１８－１ページをお願いいたします。　議案第１１８号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市が設置する公の施設の管理に関し、関係条例について所要の規定の整備を図ろうとするものであります。　これが本案提出の理由であります。　次に、１１９－１ページをお願いいたします。　議案第１１９号薩摩川内市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、地震保険料控除の創設、個人の市民税に係る所得割の税率の改正、定率減税の廃止その他所要の規定の整備を図ろうとするものであります。　これが本案提出の理由でございます。　改正の概要につきまして説明いたします。１１９－１２ページ、参考資料をお願いいたします。　１、（１）個人の市民税につきましては、ア、第３４条の２関係では、平成２０年度から損害保険料控除を改め、地震等の損害により生じた損失の額をてん補する損害保険契約等の保険料等を総所得金額等から控除する地震保険料控除を設けることとし、イ、第３４条の３関係では、平成１９年度以後の年度分の市民税の所得割（退職所得の分離課税に係る所得割については平成１９年１月１日以後の支払に係るもの）の税率を一律６％に改め、ウ、第３４条の６関係では、平成１９年度から、次の（ア）及び（イ）のとおり、合計課税所得金額が２００万円以下である場合と２００万円を超える場合に分けて調整控除を設けることといたしました。エ、第３４条の８第１項関係では、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除において、平成２０年度から配当割額又は株式等譲渡所得割額に乗ずる市民税の率を５分の３に改め、オ、第３４条の８第２項関係では、平成１９年度から、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除において、個人の県民税又は市民税の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、一定の場合において、その年度分の個人の県民税又は市民税に充当するものとすることとし、更に、カ、附則第７条の３関係では、平成２０年度から平成２８年度までに限り、所得税における住宅借入金等特別税額控除額等によって算出した一定の金額の５分の３に相当する金額を市民税の所得割の額から控除するものとし、キ、附則第８条関係の肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例から、次のページ、１１９－１３、下の方になりますが、ソの附則第２０条の２関係の先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例までの一連の改正は、それぞれ税源移譲に伴います分離課税に係る個人住民税の税率割合等の改定でございます。次に、タ、附則第２１条関係では、平成１８年度をもって、定率による税額控除を廃止することとし、チ、別表関係では、平成１８年をもって、退職所得に係る市民税の特別徴収税額表を廃止するほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしました。　２、施行期日等では、平成１８年１０月１日から施行することとし、ただし書きにおきまして、次のアから次ページにわたりますが、中ほどエに掲げる規定は、当該アからエにそれぞれ定める日から施行することとし、１１９－１５ページをお願いします。先ほどの（２）から（３）におきましては、市民税及び固定資産税に関する経過措置を規定、その他所要の経過措置を設けることといたしました。 ○議長（今別府哲矢　君）　委員会付託を予定いたしておりますので、簡潔にお願いします。 ◎総務部長（永田一廣　君）　最後になります。１２０－１。　議案第１２０号薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。　これが本案提出の理由でございます。　以上で、議案第１１６号から議案第１２０号までの議案５件につきまして説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第１２１号から議案第１２９号までについて。 ◎教育部長（川畑國敏　君）　同じく議案つづりその２の１２１－１ページをお開き願います。　議案第１２１号宮里体育館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　提案理由でございますが、薩摩川内市川内地域体育施設条例第３条の規定により宮里体育館の管理を行わせる指定管理者を指定することとしたいが、これについては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　指定管理者に指定する団体は、宮里町自治会連絡協議会で、指定する期間は、平成１８年９月１日から平成２３年３月３１日までであります。　次に、１２２－１ページをお開き願います。　議案第１２２号から議案第１２９号までは、議案第１２１号と同様、指定管理者の指定についてであり、その根拠法令等は同じであるため、提案理由と指定する期間は省略させていただきます。　議案第１２２号港体育館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　指定管理者に指定する団体は、港町公民館であります。　次に、１２３－１ページをお開き願います。　議案第１２３号冷水体育館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　指定管理者に指定する団体は、冷水自治会であります。　次に、１２４－１ページをお開き願います。　議案第１２４号寄田運動広場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　指定管理者に指定する団体は、寄田地区コミュニティ協議会であります。　次に、１２５－１ページをお開き願います。　議案第１２５号高江運動広場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　指定管理者に指定する団体は、峰山地区コミュニティ協議会であります。　次に、１２６－１ページをお開き願います。　議案第１２６号平佐東運動広場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　指定管理者に指定する団体は、平佐東地区コミュニティ協議会であります。　次に、１２７－１ページをお開き願います。　議案第１２７号網津運動広場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　指定管理者に指定する団体は、網津町公民館であります。　次に、１２８－１ページをお開き願います。　議案第１２８号下東郷運動広場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　指定管理者に指定する団体は、八幡地区コミュニティ協議会であります。　次に、１２９－１ページをお開き願います。　議案第１２９号薩摩川内市レガッタハウスの指定管理者の指定について御説明申し上げます。　薩摩川内市レガッタハウス条例第３条の規定により薩摩川内市レガッタハウスの管理を行わせる指定管理者を指定するもので、指定管理者に指定する団体は、薩摩川内市ボート協会であります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第１３０号について。 ◎消防局長（桑原道男　君）　続きまして、１３０－１ページをお開きください。　議案第１３０号薩摩川内市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由について御説明申し上げます。　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布施行により、消防団員等公務災害補償等共済基金等が市町村に支払う消防団員退職報償金の支払額が引き上げられましたことに伴い、同報償金の支給額を一律２，０００円ずつ引き上げようとするものであります。　これが本案提出の理由であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　ここで休憩いたします。　再開は、おおむね１３時といたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～ ○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、議案第１３１号から議案第１６１号までについて。 ◎企画政策部長（田中良二　君）　それでは、議案つづりのその２をお願いいたします。１３１－１ページでございます。　議案第１３１号水引地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　提案理由といたしましては、薩摩川内市地区コミュニティセンター条例第３条の規定により水引地区コミュニティセンターの管理を行わせる指定管理者を指定することとしたいが、これにつきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由であります。　なお、指定管理者に指定する団体、指定する期間は、中段に記載のとおりであります。　続きまして、１３２－１ページをお開きください。　これからの議案３０件につきましては、議案第１３１号と同じく、いずれも地区コミュニティセンターにつきまして、当該地区の地区コミュニティ協議会を指定管理者に指定しようとするものでありますので、以下の議案におきましても提案理由、指定する団体等は記載のとおりであり、口頭での説明を省略いたします。　それでは、改めまして議案第１３２号は、滄浪地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１３３－１ページ。　議案第１３３号寄田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１３４－１ページ。　議案第１３４号高来地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１３５－１ページ。　議案第１３５号陽成地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１３６－１ページ。　議案第１３６号吉川地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１３７－１ページ。　議案第１３７号湯田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１３８－１ページ。　議案第１３８号西方地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１３９－１ページ。　議案第１３９号藤本地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１４０－１ページ。　議案第１４０号野下地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１４１－１ページ。　議案第１４１号市比野地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１４２－１ページ。　議案第１４２号倉野地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１４３－１ページ。　議案第１４３号清色地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１４４－１ページ。　議案第１４４号朝陽地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１４５－１ページ。　議案第１４５号大馬越地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１４６－１ページ。　議案第１４６号八重地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１４７－１ページ。　議案第１４７号斧渕地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１４８－１ページ。　議案第１４８号南瀬地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１４９－１ページ。　議案第１４９号山田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１５０－１ページ。　議案第１５０号鳥丸地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１５１－１ページ。　議案第１５１号藤川地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１５２－１ページ。　議案第１５２号黒木地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１５３－１ページ。　議案第１５３号上手地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１５４－１ページ。　議案第１５４号大村地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１５５－１ページ。　議案第１５５号轟地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１５６－１ページ。　議案第１５６号藺牟田地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１５７－１ページ。　議案第１５７号手打地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１５８－１ページ。　議案第１５８号子岳地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１５９－１ページ。　議案第１５９号西山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１６０－１ページ。　議案第１６０号内川内地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　１６１－１ページ。　議案第１６１号長浜地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。　以上で、議案３１件の説明といたしますが、何とぞ慎重な御審議を賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第１６２号から議案第１９５号までについて。 ◎産業経済部長（石走直伸　君）　同じく１６２－１ページをお開きください。　議案第１６２号薩摩川内市塔之原一区多目的集会施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　提案理由は、薩摩川内市塔之原一区多目的集会施設について、直営による管理を行うため、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。　これが本案提出の理由でございます。　次に、１６３－１ページでございます。　議案第１６３号薩摩川内市営農研修館条例を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。　提案理由は、活気と連帯感に満ちた農村社会の実現に寄与するため設置している薩摩川内市営農研修館について、施設の老朽化により廃止しようとするものであります。　これが本案提出の理由でございます。　１６４－１ページをお開きください。　議案第１６４号薩摩川内市きんかんの里ふれあい館等の指定管理者の指定についてでございます。　提案理由は、薩摩川内市きんかんの里ふれあい館条例第３条等の規定により薩摩川内市きんかんの里ふれあい館等の管理を行わせる指定管理者を指定することとしたいが、これについては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　指定管理者に指定する団体は、ふれあいの里営農組合。　指定する期間は、平成１８年９月１日から平成２３年３月３１日まででございます。　次の議案第１６５号から議案第１６８号までは、議案第１６４号と同様、指定管理者の指定議案でございます。指定する期間及び根拠法令は同じであります。したがいまして、提案理由は省略させていただきたいと思います。　１６５－１ページでございます。　議案第１６５号薩摩川内市体験交流施設地域特産品直売所「祁答院ロード５１」及び薩摩川内市祁答院世界一郷水車直売所の指定管理者の指定についてでございます。　指定する団体は、祁答院ロード５１出荷協議会でございます。　１６６－１ページでございます。　議案第１６６号薩摩川内市祁答院特産品加工センターの指定管理者の指定についてでございます。　指定する団体は、有限会社松田農場でございます。　１６７－１ページでございます。　議案第１６７号薩摩川内市祁答院地域資源活用交流体験施設の指定管理者の指定についてでございます。　指定する団体は、黒木地区コミュニティ協議会でございます。　１６８－１ページでございます。　議案第１６８号祁答院大村北部生活センターの指定管理者の指定についてでございます。　指定する団体は、薩摩川内市生活研究グループ連絡協議会祁答院支部でございます。　次に、１６９－１ページでございます。　議案第１６９号薩摩川内市祁答院林業後継者交流活動センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　提案理由でございます。　薩摩川内市祁答院林業後継者交流活動センターについて、直営による管理を行うため、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　１７０－１ページでございます。　議案第１７０号薩摩川内市里農水産物加工センター条例を廃止する条例の制定についてでございます。　提案理由は、農水産物加工の用に供するため設置している薩摩川内市里農水産物加工センターについて、当該施設を普通財産に変更し、効率的かつ効果的な財産活用を図るため、当該条例を廃止しようとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　次の議案第１７１号から議案第１８３号まで、これにつきましては議案第１７０号と同様、各施設の設置条例を廃止する条例の制定についてでございます。　その提案理由につきましては、当該施設を普通財産に変更し、効率的かつ効果的な財産活用を図るため、当該条例を廃止しようとするものでございまして、同じ理由でございます。したがいまして、各議案の提案理由は省略させていただきたいと思います。　１７１－１ページでございます。　議案第１７１号薩摩川内市鹿島製氷冷蔵施設条例を廃止する条例の制定について。　１７２－１ページでございます。　議案第１７２号薩摩川内市上甑水産物鮮度保持施設条例を廃止する条例の制定について。　１７３－１ページ。　議案第１７３号薩摩川内市里水産物簡易加工処理施設条例を廃止する条例の制定について。　１７４－１ページ。　議案第１７４号薩摩川内市里水産物加工処理施設条例を廃止する条例の制定について。　１７５－１ページ。　議案第１７５号薩摩川内市上甑ふるさと加工センター条例を廃止する条例の制定について。　１７６－１ページ。　議案第１７６号薩摩川内市里船舶保全修理施設条例を廃止する条例の制定について。　１７７－１ページ。　議案第１７７号薩摩川内市鹿島漁船保全修理施設条例を廃止する条例の制定について。　１７８－１ページ。　議案第１７８号薩摩川内市上甑水産物荷さばき施設及び鮮度保持施設条例を廃止する条例の制定について。　１７９－１ページ。　議案第１７９号薩摩川内市上甑漁船漁業用作業保管施設（漁具倉庫）条例を廃止する条例の制定について。　１８０－１ページ。　議案第１８０号薩摩川内市上甑漁船漁業利便施設（漁具倉庫）条例を廃止する条例の制定について。　１８１－１ページ。　議案第１８１号薩摩川内市上甑資源培養型増殖場陸上育成施設条例を廃止する条例の制定について。　１８２－１ページ。　議案第１８２号薩摩川内市小島漁港上架施設条例を廃止する条例の制定について。　１８３－１ページ。　議案第１８３号薩摩川内市鹿島魚介類中間育成施設条例を廃止する条例の制定について。　１８４－１ページでございます。　議案第１８４号薩摩川内市祁答院山村広場休憩施設「轟悠久館」の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　提案理由は、薩摩川内市祁答院山村広場休憩施設条例第３条の規定により薩摩川内市祁答院山村広場休憩施設「轟悠久館」の管理を行わせる指定管理者を指定することとしたいが、これについては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　指定管理者に指定する団体は、下手中自治会でございます。　指定する期間は、平成１８年９月１日から平成２３年３月３１日まででございます。　次の議案第１８５号から議案第１９２号までは、議案第１８４号と同様、指定管理者の指定議案でございます。指定する期間及び根拠法令については同じであるため、提案理由は省略させていただきます。　１８５－１ページをお開きください。　議案第１８５号倉野農村公園の指定管理者の指定についてでございます。　指定管理者に指定する団体は、倉野地区コミュニティ協議会でございます。　１８６－１ページ。　議案第１８６号藤本農村公園の指定管理者の指定についてでございます。　指定する団体は、藤本地区コミュニティ協議会でございます。　１８７－１ページ。　議案第１８７号矢立農村公園「せせらぎの里」の指定管理者の指定について。　指定する団体は、黒木矢立農村公園管理組合でございます。　１８８－１ページ。　議案第１８８号桜渡農村公園の指定管理者の指定について。　指定する団体は、上手地区コミュニティ協議会でございます。　１８９－１ページ。　議案第１８９号天神池公園の指定管理者の指定について。　指定する団体は、特定非営利活動法人パブリックマネージメント鹿児島でございます。　１９０－１ページ。　議案第１９０号里農村公園の指定管理者の指定についてでございます。　指定する団体は、南瀬地区コミュニティ協議会でございます。　１９１－１ページ。　議案第１９１号山田農村公園の指定管理者の指定について。　指定する団体は、山田地区コミュニティ協議会でございます。　１９２－１ページ。　議案第１９２号東郷藤川ふれあい交流公園の指定管理者の指定について。　指定する団体は、藤川特産品販売所管理組合でございます。　１９３－１ページ。　議案第１９３号薩摩川内市祁答院共同福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　提案理由でございます。　薩摩川内市祁答院共同福祉施設について、直営による管理を行うため、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。　以上が本案提出の理由でございます。　１９４－１ページ。　議案第１９４号及び１９５－１ページ、議案第１９５号につきましては、これまで御説明申し上げました指定管理者の指定議案でありまして、根拠法令及び指定期間は同様でございます。提案理由等については、省略させていただきます。　１９４－１ページ。　議案第１９４号薩摩川内市愛宕ビスタパーク等の指定管理者の指定について。　指定する団体は、薩摩緑振協同組合でございます。　１９５－１ページ。　議案第１９５号観光船おとひめの指定管理者の指定について。　指定する団体は、太伸建設株式会社でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第１９６号から議案第２１４号までについて。 ◎市民福祉部長（福留久根　君）　続きまして、１９６－１ページをお開きください。　議案第１９６号薩摩川内市川内葬祭場やすらぎ苑等の指定管理者の指定について。　提案理由でございますが、薩摩川内市葬祭場条例第３条及び薩摩川内市営墓地条例第３条の規定により薩摩川内市川内葬祭場やすらぎ苑等の管理を行わせる指定管理者を指定しようとしたいが、これについては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要がございます。　これが本案提出の理由でございます。　指定管理者に管理を行わせる施設及び指定する期間については記載のとおりであり、指定する団体は、有限会社川内くみあい福祉センターであります。　１９７－１ページをお開きください。　議案第１９７号から議案第２０２号につきましては、議案第１９６号と同様、指定管理者の指定についてであり、その根拠法令等は同じであるため、提案理由は省略させていただきます。　なお、指定管理者に管理を行わせる施設及び指定する期間については、記載のとおりであり、改めて議案第１９７号は、薩摩川内市上甑島葬祭場の管理者の指定であり、指定管理者に指定する団体は、有限会社川内くみあい福祉センターであります。　１９８－１ページをお開きください。　議案第１９８号薩摩川内市下甑葬祭場及び薩摩川内市鹿島葬祭場の指定管理者の指定について。　指定する団体は、有限会社川内くみあい福祉センターでございます。　１９９－１ページをお開きください。　議案第１９９号里薗上墓地等の指定管理者の指定について。　指定する団体は、里地区コミュニティ協議会であります。　続きまして、２００－１ページをお開きください。　議案第２００号鹿島小牟田墓地の指定管理者の指定について。　指定する団体は、鹿島地区７区自治会であります。　２０１－１ページをお開きください。　議案第２０１号樋脇岩下共同納骨堂の指定管理者の指定について。　指定管理者に指定する団体は、樋脇岩下共同納骨堂管理組合であります。　続きまして、２０２－１ページをお開きください。　議案第２０２号入来大内田共同納骨堂の指定管理者の指定について。　指定する団体は、大内田自治会であります。　２０３－１ページをお開きください。　議案第２０３号薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について。　提案理由でございますが、診療報酬の算定方法等が定められたことにより、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　続きまして、２０４－１ページをお開きください。　議案第２０４号につきましては、議案第１９６号と同様、指定管理者の指定であり、その根拠法令等は同じであるため、提案理由は省略させていただきます。　なお、指定管理者に管理を行わせる施設、指定する期間等は記載のとおりであります。　改めて議案第２０４号は、薩摩川内市特別養護老人ホーム鹿島園の指定管理者の指定についてであり、指定する団体につきましては、社会福祉法人薩摩川内市社会福祉協議会であります。　続きまして、２０５－１ページをお開きください。　議案第２０５号薩摩川内市社会福祉条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　提案理由でございますが、薩摩川内市社会福祉施設の管理を指定管理者に行わせるため、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　２０６－１ページをお開きください。　議案第２０６号薩摩川内市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について。　提案理由でございますが、障害者自立支援法第１５条の規定に基づき設置する薩摩川内市障害認定審査会について、同法第１６条第１項の規定により同審査会の委員の定数等を条例で定めようとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　２０７－１ページをお開きください。　議案第２０７号から議案第２１４号までにつきましては、議案第１９６号と同様、指定管理者の指定についてであり、その根拠法令等は同じであるため、提案理由を省略させていただきます。　なお、指定管理者に管理を行わせる施設及び指定する期間につきましては、記載のとおりであります。　改めて議案第２０７号は、薩摩川内市上甑在宅介護支援センターの指定管理者の指定であり、指定する団体は、社会福祉法人薩摩川内市社会福祉協議会であります。　２０８－１ページをお開きください。　議案第２０８号薩摩川内市在宅介護支援センター鹿島園の指定管理者の指定についてであります。　指定する団体につきましては、社会福祉法人薩摩川内市社会福祉協議会であります。　２０９－１ページをお開きください。　議案第２０９号樋脇もくもくふれあい館の指定管理者の指定について。　指定管理者に指定する団体は、社会福祉法人薩摩川内市社会福祉協議会であります。　続きまして、２１０－１ページをお開きください。　議案第２１０号入来高齢者福祉センターの指定管理者の指定について。　指定管理者に指定する団体は、社会福祉法人薩摩川内市社会福祉協議会であります。　２１１－１ページをお開きください。　議案第２１１号薩摩川内市里生活支援ハウス指定管理者の指定について。　指定管理者に指定する団体は、社会福祉法人薩摩川内市社会福祉協議会であります。　２１２－１ページをお開きください。　議案第２１２号薩摩川内市下甑生活支援ハウスの指定管理者の指定について。　指定管理者に指定する団体は、社会福祉法人薩摩川内市社会福祉協議会であります。　２１３－１ページをお開きください。　議案第２１３号薩摩川内市鹿島生活支援ハウスの指定管理者の指定について。　指定管理者に指定する団体は、社会福祉法人薩摩川内市社会福祉協議会であります。　続きまして、２１４－１ページをお開きください。　議案第２１４号サン・アビリティーズ川内及びふれあいドームの指定管理者の指定について。　指定管理者に指定する団体は、特定非営利活動法人川内スポーツクラブ０１と株式会社川北電工との共同企業体であります。　以上で、議案１９件につきまして提案説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御協議いただきますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、議案第２１５号から議案第２１９号までについて。 ◎建設部長（石澤一美　君）　同じく２１５－１ページになります。　議案第２１５号都市公園の指定管理者の指定についてでございます。　提案理由は、薩摩川内市都市公園条例第１４条の規定により都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定することとしたいが、これについては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由でございます。　管理を行わせる施設、指定する団体、指定する期間については、記載のとおりであります。　次に、２１６－１ページになります。　議案第２１６号普通公園の指定管理者の指定についてであります。　提案理由でございますが、根拠法令は同じでございますので、省略させていただきます。　管理を行わせる施設等については、記載のとおりであります。　次に、２１７－１ページをお開きください。　議案第２１７号市道路線の廃止及び認定について。　提案理由でございますが、本市中村町地内の１路線を廃止し、廃止した１路線、平佐町地内の１路線、入来町浦之名地内の１路線及び祁答院町下手地内の４路線を新たに市道路線として認定したいが、これについては、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、議会の議決を経る必要があります。　これが本案提出の理由であります。　２１８－１ページになります。　議案第２１８号薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　提案理由でございますが、本市市営住宅のうち、老朽化の著しい宮崎住宅７棟７戸及び住連木北住宅７棟７戸について、その用途を廃止しようとするものであります。　これが本案提出の理由であります。　次に、２１９－１ページになります。　議案第２１９号薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について。　提案理由でございますが、本市一般住宅のうち、老朽化の著しい手打城向住宅１棟１戸について、その用途を廃止しようとするものであります。　これが本案提出の理由であります。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今別府哲矢　君）　以上で各議案の説明を終わります。　ここで、上程の議案１０４件の審議を一時中止いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－延会 ○議長（今別府哲矢　君）　本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　次の会議は、１９日午前１０時に開きます。　なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日１３日の正午までに質問通告書を提出願います。　また、質問通告につきましては、締切日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入されるようにお願いいたします。　本日は、以上をもって延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時３３分延会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～

月日	曜日	本会議休会別	内容
６月１２日	月	本会議	付託事件等審査結果報告及び議案説明並びに一部議案審議
１３日	火	休会	総括質疑並びに一般質問通告締切（正午）
１４日	水	〃
１５日	木	〃
１６日	金	〃
１７日	土	〃
１８日	日	〃
１９日	月	本会議	総括質疑並びに一般質問
２０日	火	休会
２１日	水	本会議	総括質疑並びに一般質問
２２日	木	本会議	総括質疑並びに一般質問、議案等付託
２３日	金	休会
２４日	土	休会
２５日	日	〃
２６日	月	〃	（企画経済委員会）（総務文教委員会）
２７日	火	〃	（建設水道委員会）（市民福祉委員会）
２８日	水	〃
２９日	木	〃
３０日	金	〃
７月１日	土	〃
２日	日	〃
３日	月	〃
４日	火	本会議	付託事件等審査結果報告