平成１８年　　３月　定例会（第２回）

平成１８年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　平成１８年第２回薩摩川内市議会会議録（第４日目）　　　　　　　　　　　　　　　開議日時　平成１８年３月１０日　午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　開議場所　薩摩川内市議会議事堂 ◯出席議員（４４人）　　　　１番　　中島由美子君　　　　２番　　江畑芳幸君　　　　３番　　木原秀治君　　　　４番　　鷺山和平君　　　　５番　　宮脇秀隆君　　　　６番　　福元光一君　　　　７番　　樗木孝治君　　　　８番　　小村亮一君　　　　９番　　川添公貴君　　　１０番　　今塩屋裕一君　　　１１番　　新原春二君　　　１２番　　乙須紀文君　　　１３番　　好士﨑　勝君　　　１４番　　宮里兼実君　　　１５番　　佃　昌樹君　　　１６番　　初田　健君　　　１７番　　森永靖子君　　　１８番　　井上勝博君　　　１９番　　永山伸一君　　　２０番　　和田岸夫君　　　２１番　　高橋修二君　　　２２番　　鳥越淳一君　　　２３番　　尾﨑嗣徳君　　　２４番　　福田俊一郎君　　　２５番　　池脇重夫君　　　２６番　　堀之内盛良君　　　２７番　　石野田　浩君　　　２８番　　寺脇幸一君　　　２９番　　種田弘二郎君　　　３０番　　古里貞義君　　　３１番　　大田黒　博君　　　３２番　　田島春良君　　　３３番　　大毛次生君　　　３４番　　杉薗道朗君　　　３５番　　小牧勝一郎君　　　３６番　　川畑善照君　　　３７番　　橋口博文君　　　３８番　　小辻富義君　　　３９番　　瀬尾和敬君　　　４０番　　江口是彦君　　　４１番　　岩下早人君　　　４２番　　柏木謙一君　　　４３番　　上野一誠君　　　４４番　　今別府哲矢君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　　森　卓朗君　　助役　　　　　　　　　　岩切秀雄君　　収入役　　　　　　　　　今村松男君　　消防局長　　　　　　　　桑原道男君　　総務部長　　　　　　　　永田一廣君　　企画政策部長　　　　　　田中良二君　　市民福祉部長　　　　　　福留久根君　　産業経済部長　　　　　　石走直伸君　　建設部長　　　　　　　　石澤一美君　　教育委員会　　教育長　　　　　　　　　向原　翼君　　教育部長　　　　　　　　川畑國敏君　　水道局　　局長　　　　　　　　　　鮫島利夫君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　上赤　勉君　　議事調査課長　　　　　　矢野信之君　　課長補佐兼管理調査係長　今吉美智子君　　議事係長　　　　　　　　川畑　央君　　議事係主査　　　　　　　尾曲秀樹君　　議事係主査　　　　　　　小川内康人君　　議事係主査　　　　　　　諏訪原　悟君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯議事日程　第１、議案第２９号　薩摩川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第２、議案第３０号　薩摩川内市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第３、議案第３１号　薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第４、議案第３２号　薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例及び薩摩川内市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第５、議案第３３号　薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　第６、議案第３４号　薩摩川内市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第７、議案第３５号　薩摩川内市国民保護協議会条例の制定について　第８、議案第３６号　薩摩川内市下甑地域緊急避難施設条例の一部を改正する条例の制定について　第９、議案第３７号　薩摩川内市「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第１０、議案第３８号　薩摩川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について　第１１、議案第３９号　薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　第１２、議案第４０号　薩摩川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第１３、議案第４１号　薩摩川内市川内歴史資料館条例及び薩摩川内市川内まごころ文学館条例の一部を改正する条例の制定について　第１４、議案第４２号　薩摩川内市川内文化ホールの指定管理者の指定について　第１５、議案第４３号　薩摩川内市入来文化ホールの指定管理者の指定について　第１６、議案第４４号　薩摩川内市川内地域体育施設条例の一部を改正する条例の制定について　第１７、議案第４５号　薩摩川内市レガッタハウス条例の一部を改正する条例の制定について　第１８、議案第４６号　薩摩川内市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について　第１９、議案第４７号　薩摩川内市土地開発公社定款の一部変更について　第２０、議案第４８号　亀山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について　第２１、議案第４９号　可愛地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について　第２２、議案第５０号　育英地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について　第２３、議案第５１号　平佐東地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について　第２４、議案第５２号　永利地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について　第２５、議案第５３号　峰山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について　第２６、議案第５４号　八幡地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について　第２７、議案第５５号　城上地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について　第２８、議案第５６号　青瀬地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について　第２９、議案第５７号　薩摩川内市優良牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について　第３０、議案第５８号　薩摩川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について　第３１、議案第５９号　上甑村農山漁村活性化基金条例を廃止する条例の制定について　第３２、議案第６０号　薩摩川内市観光特産品館きやんせふるさと館の指定管理者の指定について　第３３、議案第６１号　薩摩川内市蘭牟田池自然公園施設条例の一部を改正する条例の制定について　第３４、議案第６２号　薩摩川内市里自然レクリエーション施設条例の一部を改正する条例の制定について　第３５、議案第６３号　薩摩川内市下甑キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について　第３６、議案第６４号　薩摩川内市鹿島離島住民生活センター条例を廃止する条例の制定について　第３７、議案第６５号　薩摩川内市観光研修複合施設条例を廃止する条例の制定について　第３８、議案第６６号　観光船かのこの指定管理者の指定について　第３９、議案第６７号　薩摩川内市祁答院いむた滝の山森林浴の森等の指定管理者の指定について　第４０、議案第６８号　手打海水浴施設及び芦浜海水浴施設の指定管理者の指定について　第４１、議案第６９号　薩摩川内市とうごう五色親水公園の指定管理者の指定について　第４２、議案第７０号　薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について　第４３、議案第７１号　薩摩川内市立里保育園の指定管理者の指定について　第４４、議案第７２号　薩摩川内市立永別児童クラブ館等の指定管理者の指定について　第４５、議案第７３号　薩摩川内市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について　第４６、議案第７４号　薩摩川内市生活支援ハウス条例の一部を改正する条例の制定について　第４７、議案第７５号　薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について　第４８、議案第７６号　普通公園（樋脇地域）の指定管理者の指定について　第４９、議案第７７号　普通公園（東郷地域）の指定管理者の指定について　第５０、議案第７８号　普通公園（里地域）の指定管理者の指定について　第５１、議案第７９号　普通公園（上甑地域）の指定管理者の指定について　第５２、議案第８０号　普通公園（下甑地域）の指定管理者の指定について　第５３、議案第８１号　普通公園（鹿島地域）の指定管理者の指定について　第５４、議案第８２号　薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　第５５、議案第８３号　薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について　第５６、議案第８４号　薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について　第５７、議案第８５号　薩摩川内市上之湯公衆浴場等の指定管理者の指定について　第５８、議案第８６号　平成１８年度薩摩川内市一般会計予算　第５９、議案第８７号　平成１８年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算　第６０、議案第８８号　平成１８年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算　第６１、議案第８９号　平成１８年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算　第６２、議案第９０号　平成１８年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算　第６３、議案第９１号　平成１８年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算　第６４、議案第９２号　平成１８年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算　第６５、議案第９３号　平成１８年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算　第６６、議案第９４号　平成１８年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算　第６７、議案第９５号　平成１８年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計予算　第６８、議案第９６号　平成１８年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算　第６９、議案第９７号　平成１８年度薩摩川内市休養施設事業特別会計予算　第７０、議案第９８号　平成１８年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算　第７１、議案第９９号　平成１８年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計予算　第７２、議案第１００号　平成１８年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算　第７３、議案第１０１号　平成１８年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計予算　第７４、議案第１０２号　平成１８年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算　第７５、議案第１０３号　平成１８年度薩摩川内市水道事業会計予算　第７６、議案第１０４号　平成１８年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算　第７７、議案第１０５号　平成１８年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算　第７８、一般質問　第７９、議案第１０６号　薩摩川内市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（市長提出）　第８０、議案第１０７号　薩摩川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について（〃）　第８１、議案第１０８号　薩摩川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について（市長提出）　第８２、議案第１０９号　川内福祉作業所の指定管理者の指定について（〃）　第８３、陳情第３号　畜産政策・価格に関する陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋薩摩川内市若松町９番１７号　　　＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（さつま川内農業協同組合）　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋代表理事組合長　圓林俊美　外１人＋　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～開議 ○議長（今別府哲矢　君）　おはようございます。　ただいまから、昨日の会議に引き続き本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１、議案第２９号－日程第７８、一般質問 ○議長（今別府哲矢　君）　まず、日程第１、議案第２９号から日程第７８、一般質問までの議案７７件と一般質問を、会議規則第３５条の規定に基づき一括議題といたします。　これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。　昨日の会議でもお願いいたしましたが、質疑並びに質問は、会議規則に定める３回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても、効率的な議事運営への御協力をお願いをいたします。　なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言にも十分注意されるようにお願いを申し上げます。　それではまず、２５番池脇重夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。　　　［２５番池脇重夫君登壇］ ◆２５番（池脇重夫　君）　皆さんおはようございます。　一般質問３日目、トップバッターを賜りました池脇でございます。　平成１８年第２回定例会に当たり、一般質問の機会を与えていただき、深く感謝申し上げます。私はむつみ会に所属する議員として、これから総括質疑並びに一般質問を、さきの通告に従って質問いたします。市長並びに当局の明確なる御答弁をお願いいたします。　そこで１番目、定住促進事業と、３番目、川内駅東口複合拠点施設整備については、前任者福田議員と川添議員が質問されておりますので、重複される点もあろうかと存じますが、よろしくお願いいたします。　さて、昨年１１月、ＰＫＯ第８次イラク復興支援群として、イラク南部サマーワに派遣されておりました川内駐屯地の隊員３７名が、２月２６日任務を完遂し、全員無事に帰隊されたところであります。同じ市民として、その活躍と御苦労に対し称賛を贈るものであります。　それでは第１番目、定住促進補助事業についてお伺いいたします。　昨年、定住促進補助制度が実施され、本市に住宅を建築し、定住しようとするものに対し、甑島地区４村に１００万円、東郷・入来・樋脇・祁答院の旧４町及び旧川内市のうち過疎相当地区に７０万円、その他の地区５０万円、補助金を支給、また、本市から鹿児島市に新幹線を利用して通勤しようとするものに対し、１人１カ月当たり５千円を上限として補助金を支給するもので、まさしく鹿児島市のベッドタウン化構想を視野に入れた取り組みでありました。市長等も鹿児島中央駅において懸命なＰＲ活動を展開されたところであります。　そこで１番目、１点目、成果についてお伺いいたします。　定住住宅取得補助について、地区ごとの件数と補助金総額及び新幹線通勤定期購入補助金について、何名で幾らの補助交付金の実績となっているか、お聞かせください。　次に２点目、今後の取り組みについてであります。　前回平成１２年の国勢調査時の人口１０万５，４６４人に対し、平成１７年の国勢調査結果では、１０万２，３７０人で、５年間で３，０９４人減少しております。率で申し上げますと、約３％の減であります。人口の減少は、少子化等時代の流れかもしれませんが、このままでは５年後、１０万を割り込む状況にあります。そこで定住促進事業の更なるＰＲ活動を展開し、人口減に歯どめをかける施策が必要と考えますが、このことに対し、今後どのような取り組みをなされるおつもりかお聞かせください。　次に２番目、公共交通利用促進事業についてお伺いいたします。　旧川内市においては、７０歳以上の敬老金を節目支給にし、その財源の一部を市内くるくるバス、過疎地域周辺部２００円均一バスに充て、平成１６年９月まで運行してきたところでありますが、合併後は見直しをするということで、今回コミュニティバス新路線実証運行の基本方針の検討案が示されたところであります。　１点目、コミュニティバス（くるくるバス）運行について。　現在のコミュニティバス等の運行状況については、旧川内市、くるくるバス、１便当たり１３．６人、年間事業予算１，５２０万円、旧樋脇町、ゆうゆうバス、１便当たり２．８人、事業予算９２０万円、旧入来町、乗合タクシー、１便当たり２．１人、事業予算７２０万円、旧東郷町、ゆったりバス、１便当たり３．４人、事業費９５０万円、旧祁答院町、祁答院バス、１便当たり５．７人、事業費７５０万円をそれぞれの地区に助成し、事業を推進しているところであります。　また、今回、市として新しい取り組みの一環として、青山、尾白江、隈之城、宮崎地区、平佐、田崎、天辰地区、宮里地区に、コミュニティバス導入の計画案が示されたところであります。本計画の導入により、中心市街地、周辺地域住民の日常生活における交通の利便性向上に大きく寄与できるものと期待するものでありますが、郊外過疎地住民は、約１年半、均一バス運行復活に夢をつないできたわけであります。その思いが通じなかったのであります。そこで交通弱者が多く、不便な地域を多く抱える過疎地域に対する均一バスの運行復活がなぜできなかったのか。また、新たにスタートするコミュニティバス導入に対する考え方、新路線運行の方法等についてお聞かせください。　次に２点目、補助券制度についてお伺いをいたします。　今回、新規事業の１つとして、公共交通利用促進を図りながら、高齢者の福祉を増進し、市街地への導入を図り、市街地の活性化を図るため、公共交通利用補助券を７０歳以上の高齢者に交付しようとするものであります。薩摩川内市７０歳以上の人口２万９５９人に対し、１年間当たり４，０００円を助成するもので、執行率約４０％と設定し、３，５００万円を予算化したものであります。厳しい財政状況の中で御決断に感謝するものでありますが、地域格差が生じることは、ゆがめない事実であります。　例えば、コミュニティバス運行地域の方々は割安料金で、だれでもコミュニティバスの利用が可能であることに加え、さらに助成券の利用もできるわけであります。　一方、過疎周辺地域は、高齢化率も高く、病院、買い物等、生活環境も整っていないため、どうしても路線バスに頼らざるを得ない現況であるとともに、補助券利用以外は、高い運賃負担のみで何の恩恵も得られないのであります。そこで市民が等しく利益を享受でき、公平な市民生活を守るために、合併前の地区ごとの均一バス復活をすることが最良の方策と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、３番目、川内駅東口複合拠点施設の整備についてお伺いいたします。　川内駅東口地区整備事業９．５ヘクタールの面整備等については、平成１５年から１９年までの事業ということで、事業進捗率４７．７％、家屋移転総数４７戸に対し２３戸が移転、計画どおり進捗しており、予定どおり平成１９年度完成するとの報告を委員会で受けたところであります。　また、駅前広場や公園、電線地中化等の諸整備は、平成２０年度完成を目標に方策を検討されておられるようでありますが、声を形に、夢の実現が身近に実感として育ってくるようであります。当局の御努力に感謝申し上げたいと存じます。　そこで質問の１点目、近い将来、新幹線が全線開通しますと、航空機離れが起こり、身近な乗り物として広域的に新幹線の利用者が増加し、多くの方々の川内駅利用が見込まれ、少なくとも１，０００台以上の収容可能な駐車場の整備が必要であると思うのであります。そこで現在、川内駅周辺地区における駐車場収容能力について、西側、東側に分けてお聞かせください。　次に、２点目、川内駅東口複合拠点施設の事業メニューについてお伺いいたします。　昨年、秋田市に行政視察に行き、都市再生、公共の土地の有効活用として１９９９年実施された事業計画、提案協議によりまして、大成建設や日商岩井をデベロッパーとするグループとして提案し、当選され、公共と民間の複合施設として民間企業の企画力、技術力を結集し、秋田の玄関口である駅前拠点地区に拠点センターアルベを建設されております。その中には、商業施設や病院、研修室、図書館、保育施設、娯楽施設等、子ども向け、若者向け、老人向けのあらゆる分野の業種が集積された拠点施設で、先導的まちづくりに貢献されております。まさしく薩摩川内市が求めている商業機能、文化交流機能、教育機能など、さまざまな機能を合わせ持つ施設でありました。　また、先月沖縄の行政視察においては、広い面積を有する公設市場があり、地産地消の食料品や、観光地にふさわしく土産物、その他生活用物資等、店頭に並べられ、買い物客でにぎわっておりました。　以上のことから、本市も近隣市町村の流動人口の集積、及び新幹線利用客等をターゲットに、市場的地産地消の商業施設、図書館や研修室等、教育交流機能を兼ね備えた施設で、若者から高齢者まで、楽しんで利用できる複合拠点施設の整備を望むものでありますが、市長の考えをお聞かせください。　以上で、１回目壇上からの質問を終わります。　　　［市長森　卓朗君登壇］ ◎市長（森卓朗　君）　池脇議員の質問にお答えをいたします。　第１点目、定住促進補助事業についてお尋ねであります。　昨年の夏、鹿児島中央駅で、いろいろと定住促進制度のＰＲ等をやったはずだが、その成果はどうなっているか。定住促進条例を制定して、いろいろと助成制度をやったが、その実績はということであります。　定住住宅取得補助につきましては、現在まで３１件の申請がなされております。７４０万円の補助を出しておるところであります。甑島地区が１件、旧４町地域が７件、川内地域が２３件ということになっております。　また、新幹線の通勤定期券の購入補助につきましては、申請件数が２９３件、金額にして２４４万円の補助金の交付をやっております。ＪＲ九州の鹿児島支社長のところにも時々訪問をいたしておりますが、この薩摩川内市の定住促進対策、そして、新幹線に対する通勤定期の助成等について、大変バックアップしていただいておって、ＪＲ九州としても、目に見えて川内からの朝夕のお客さんが多くなっているということを言っていただいておりまして、適当なところで、ＪＲ九州への助成は、もう１回見直さんないかんのじゃないかなと、このようにも考えたりもしておりますけれども、これはあくまでも川内から定住していただいて川内から通勤していただく、川内のまちに住んでいただくということを目的にしておりますので、今しばらくこの動きも見守ってみたいと考えておるところであります。　具体的に、甲地区については幾らか。あるいは、旧４町の地域、これは乙地域というんですけれども、そういうところはどうか。丙地区等については、どうかというようなお尋ねでございますが、細かい金額等につきましては、主管の部長から答弁をいたさせます。　成果は、ほどほどに出てきておるということを申し上げておきたいと思います。去る３月４日にも、いろんな宅建業界の出すチラシ等に一緒に、本市のまた、定住促進対策のための恩典等をチラシの中に折り込んでいただきまして、２０万部から鹿児島市の各世帯に郵便ポストに入れていただいたところであります。これにつきましても、おいおい電話での照会もあるそうでございますので、効果が出てくるんではないかと、かように思っておるところであります。　ところで、今後の人口減に対する対策でございますが、これはもうあくまでも薩摩川内市を全国にＰＲをしていかなければいけないと、このように考えております。まずは、鹿児島市をねらいに定めてやっていこうという考え方は一番あるわけでございますが、団塊の世代の皆さん方が来年からやめておいでになるということ、５００万人とも７００万人とも言われているということ、その退職金も５０兆円になると言われております。また、お金で計算できないすばらしい知識と技術・技能を持った、すばらしい団塊の世代の方々が、いよいよ定年を迎えられます。これをどのようにして我が市にも帰ってきていただき、あるいは、鹿児島県の薩摩川内市の中で住んでみたいというような方々が出てこられるようにＰＲをしていかなければいけないと、このように考えております。　２、３日前の新聞でございましたが、北海道のある町の方におきましては、５年間家をつくって定住していただければ、宅地は無償で差し上げますというＰＲを出しているんですね。やっぱりそれぐらいやらんというと、効果はないんじゃないかなと。なるほどなあ、やはり上には上がおるというふうに考えた次第でおります。北海道のどっか網走のもうちょっと奥の方だったですよ。そういうことで全国の自治体が、団塊の世代の皆さん方を、必ずしもその出身の方でなくても、標的を全国にということでねらって、みんなやっていますので、私どもといたしましても、薩摩川内大使、あるいは企業誘致協力員、あるいは関東、関西、福岡等にお住まいである県人会の皆さん方のつてを通じまして、ＰＲをどんどんやっていきたいと、このように考えております。　何といいましても、私どものまちには安い土地もあります。自然環境も大変すばらしいものであります。物価も安いと。こういうことのほかに何と言いましても、医療の施設が整っている、教育の設備が整っていると、これがやっぱり大きなポイントになるんではないかと、このように思っておりますので、こういうところのひとつＰＲを重点的にやって参りたいと。合わせまして、交通の利便性もあると、外国に行きたければ、川内の港から船が出ますよと。新幹線で大阪に行こうと思うとれば、全線開通にいたしますというと、３時間半で大阪まで行けますよと、そういう交通の利便性、こういうものも合わせてＰＲをしていけば、これは他の都市に負けない、いい財産を持っていると、このように考えておりますので、大いにＰＲをして参りたいと考える次第であります。　合わせまして、薩摩川内市に住んで赤ちゃんを産んだら、昨日の今塩屋議員のお話ではないですけれども、そういうところまでいけばいいんでしょうけれども、何か特典がありますよと、そういうのも、やっぱり大きな要素になるんではないかと、このように考えております。　中島議員のところでお答えしようと思っているんですが、人口増対策はどう考えているかということですから、私は恐らくこれは国会で法律をつくってもらわんないかんと。少子化対策は、少々の手だてではだめだと。ある大臣が出産手当は無料にするということを打ち出されましたが、その後がうまくまだ進んでいないようでありますけれども、法律で、出産のときから、例えば中学卒業まで、義務教育が終わるまで、大体１月に５万円ぐらい、これは今塩屋議員が５万円ぐらいかかると、５万円ぐらい子育てにはかかるんだと、月に、そういうお話を昨日ヒントをいただきましたので、夕べ考えてみたんですね。そうしますというと、その月５万円で１５歳、中学を卒業するまでもらえる金額は１人で幾らかと。１人赤ちゃんを産んだら幾らかと。年に６０万円、１５年間９００万円になります。第二子を２年おきに第二子、２年おきに第三子、まあ第三子までいきましたら、大変な金額になります。　で、その財源はどうするのかと、消費税を上げるのかと、まあそれもひとつの方法でしょうけれども、私は考えたんです。大体９０歳になったら、もうみんな年金は、孫やらひ孫のしがもらっておる。もうみんな国民平等に、９０歳以上は１０万円年金を差し上げましょう。これは１０万が適当かどうか、１５万円でもいいですよ。そうすると、中には１０年国会議員を勤めるというと、年４００万円もらっていると、もらえるというのがあるわけですから、そういうのをプールして、国民皆等しく１０万円から十何万円ですね、いただいて、あとは全部もう国が吸い上げると、法律でやらなければだめですよ。大いに国会で論議して、そして、それを少子化対策に、赤ちゃんをどんどんどんどん若い人たちの子育ての方に財源を回していただくと、こういうことはどうだろうかと、これは今塩屋議員のヒントで、保険はちょっと難しいかもしれんので、まあ法律を改正してもらって、そういう対策はどうだろうかと、こう考えたりもしたところであります。　そういう定住促進対策と合わせまして、少子化、これを何とか我が薩摩川内市からアピールして何か情報を発信することによって、うまくいくんではないかと。これはまあ、自民党、政府与党、公明党を含めて、子育て支援、赤ちゃん対策、少子化対策の関係で、ひとつぱっと取り上げていただければなとこう考えて、今日は議員の質問に備えたところであります。　ちょっと話が脱線いたしましたけれども、次に、コミュニティバス、これにつきまして、１年かけて、１年半かけて、じっくりと考えて参りました。できるだけ市民等しく、どういう方法でバス利用で足の交通の便をうまく利用されない、できない方々にどうするかということで考えたわけですが、その結果がいわゆる均一バス料金制度ではなく、いわゆる補助券を交付すると、交通利用券を補助するということに結論を出したわけであります。それでは１００％ベストなものでないということは私もわかっております。とりあえず、遠隔地から市街地に出ておいでになります方々の幾らかの支援になればということで、一応、均一料金バスとは別に考え出したわけであります。　だから、合併前の旧４町のくるくるバス、その町内だけを回っているくるくるバス、これも合併のときの当分の間存続させるという約束がありましたので、切るわけにいかないわけですね。９００万円、安いので７５０万円かかっているわけです。それも今、薩摩川内市の税金から出ているわけです。池脇議員、ちょっと歯を食いしばってください。もっと旧川内市の人たちにももっと恩恵を出さんかと言われて、もっと声を大にされてくださいよ。そうしましたら、私も考えるかもしれません。今、気配りして、合併した旧４町４村の皆さん方に、最高の私はサービスをしていると、こう思っているわけです。　コミュニティ協議会の運営補助金、これは旧川内市１人１，４００円足らずですよ。これもどなたか質問をされたときに、それもお答えしようと思います。一番多いところは、１世帯４，０００円からやっているわけです。そうしなければ、コミュニティの運営が成り立たないということだから、手厚くしてやっているわけでありますね。今、一生懸命、気配りをしております。いろんなところで、一生懸命、今まずは、生活のレベルも早く一定の水準まできていただくように、不便性も解消していただくようにということでやっております。第一段階は、まず、そういうところであります。厳しい財政の中で、もう少し池脇議員のところの地域に我慢していただければ、また、いい一番にいいものが、ご褒美があるかもしれません。しばらく、お兄さんですから、弟の方をちょっと弟妹を先にほめてやりまして、おやつをやって、それから、お兄さんはおやつをいただくように、こういうふうに気持ちをひとつ大きくやっていこうではありませんか。ずっと我慢しなさいということではございません。引き続き、知恵を絞って参ります。　さて、新路線のバスも、いろいろ２路線考えました。財源をつけていく間に、どうしても新規の路線２路線、これは住宅が密集しておって、そして、バスの便のないところ、そういうところを中心に、ずっと調べて、バス会社とも一緒にバスが走れるか調査もやったわけです。市長の最後の査定で涙をのんで、２路線、予算を１，５００万円から２，０００万円削ったんですね。できれば６５歳から、この交通利用補助券もやりたかったけれども、あそこにつければ、ここを落とさんなならんということで、非常に苦しい査定になったわけであります。ベター、ベストではない、ベターでもないかもしれませんが、とりあえず、このスタートをやりまして、あと来年度以降、今度はそういう過疎地から、料金の高いところの皆さん方に、同じ均一で４，０００円でいいのかどうか、そこも考えていかないかんと、このように思っております。　祁答院の方からは、まだバスも走っていないんですね。町内をくるくる回る、そういうのはありますけれども、一たん町に出て来るには県道沿いに出て来なければいけない。そうしたら、かなりの金もかかると、こういうこともあるわけですが、また、コンパスを使って、いろいろと、これからも距離をちゃんと計ってやっておりますので、そういうものも考えて、いい方向性に持っていきたいと思います。　非常に、池脇議員のお怒り、それはもう十分私も肌で感じておりますので、しっかりと今の御意見は心にとめて、今後いろいろと研究をして参りたいと存じます。市民等しくないことに憂えるわけであります。できるだけ公平にいくように、難しいことではございますが、そういうことは念頭に置きながら、交通弱者の対応を考えていきたいと、このように思うわけであります。　次に、川内駅東口の複合拠点施設の整備についてであります。　やがて新幹線が２０１０年、平成２２年ごろには開通すると、そういうことになった場合はどうするかと、どんどんどんどん通勤される方々の車も、駐車する台数も増えてきているんではいないかと、どうするのかということでありますが、現在西側の方に４７６台、東側の方に２０９台ほど、合計６８５台駐車できるような設備を施して駐車をしていただいておるところであります。　ＪＲ九州におきましても、まだまだ東側の方に余地を持っておりまして、駐車場を整備していきたいというお考えのようでございますので、ここらあたりについては、車の動き、乗降客の動きを見ながら、そういう１，０００台ぐらいはなければいけないのではないかということでございますので、そのような方策も考えていかなければいけないと。当面は平成１９年度まで、東側の９．５ヘクタールの区画整理事業が終わります。そうしますというと、フラットにはなります。そうしましたら、市有地８，２００平方メートルの市有地もございますので、そこにも駐車場をとりあえず駐車場にしていったら、１，０００台ぐらい可能になっていくんではないかと、このように思っております。　さあ、やがて複合拠点施設をつくろうではないかと、財源的にも、ある程度めども立ったということになった場合、そのときはそこの駐車場はなくなるかもしれません。複合拠点施設の駐車場は確保しなければなりませんけれども、そうなりましたときには、また、いろいろと対応は考えておく必要があるというふうには考えておるところであります。　複合拠点施設をどうするかについては、まだ具体的なものはございませんが、基本構想の中にも、基本計画の中にも、複合拠点施設は整備していくんだということでございます。　しかしながら、１億円かけまして、現在の川内文化ホールを一昨年でございますか、整備をいたしましたので、まだ１０年ぐらいはもてるだろうと思っております。とりあえずは、そこを使うことにいたしますが、将来構想といたしましては、こちらの方もあちらの方もというわけにいかないだろうと。どうするかは、今後また、議会の皆さん方のいろんな御意見、アイデアをいただきながら、駅前の複合拠点施設はどういうものがいいのか。八戸みたいに、あるいは秋田みたいに、また、その沖縄の那覇みたいに、いろいろと駅前に立派な、いろんな人が集まる施設ができているということでございますので、そういうものを含めて、有効に東側の８，２００平方メートルの市有地についての活用は、皆さん方と一緒になって知恵を出し合って対応して参りたいと考えております。　以上、第１回目の答弁とさせていただきます。 ◎企画政策部長（田中良二　君）　定住補助金に関しまして、細かい数字につきまして、私の方から説明さしていただきます。　まず、住宅取得につきましては、現在まで３１件、７４０万円につきましては、市長答弁のとおりでございますが、これにつきまして、大枠で３地域に分かれております。なお、補助金の交付は６年間に分けての交付でございますので、現在まで交付した金額について報告いたします。甲地域といいますのが、甑４町でございますが、１件の５０万円。それから乙地域が２つに分かれますが、過疎地域、あるいは過疎相当地域で、旧４町につきまして、７件の２１０万円。それから、旧川内市の過疎相当地域が９地区ございますが、それが２件で６０万円。それから丙地域が過疎地域でない地域ということで、いわゆる川内市街地の１０地区内でございますが、これにつきまして２１件の４２０万円、合計が３１件の７４０万円の補助金交付でございます。なお、転入者につきましては、３１件で７８名の実績でございます。　それから、新幹線の通勤定期補助に関しましても、現在まで２９３件、２４４万円は市長答弁のとおりでございますが、これにつきまして、定期が１カ月、３カ月ございますので、人数的には７０名に対しまして補助金を交付しているところでございます。　以上でございます。 ◆２５番（池脇重夫　君）　それでは２回目の質問を行います。　私も６５歳、６０代半ばになりますと、質問が何かいやらしく感じる質問もあるかもしれませんけれども、これは年のせいなんでしょうか。努めて協調性を持ちながら質問して参りたいというふうに考えております。　それでは２回目の質問を行います。　第１点目、定住促進補助事業についてであります。　まず１点、成果、ただいま答弁によりますと、取得補助につきましては、３１件で７４０万円の補助金を交付しておるということであります。地域別には、甑島地区１件、旧４町地区においては７件、川内地域これが２３件、細かくまた、これを分けて報告をいただきましたが、ま、そういうことのようであります。これが６年間に分けて補助していくという説明を受けたところであります。　また、新幹線の通勤定期券、これ購入補助につきましては、申請実績、７０名で２４４万円の補助金の交付実績であるということでありました。この制度は、昨年７月から開始されたもので、１年も経過しない時点で成果を正しく評価するということはちょっと無理があるかもしれませんが、市長はほどほどにという成果を述べられましたが、私はおおむね順調に推移しているんではないかなと、私はそういうふうに思慮するものでございます。　この取得事業は、大きな金額の支給が伴うようでありますけれども、定住後の税収等を考えますと、四、五年で回収できる金額になるんじゃないのかなと。また、その後はプラスに転ずる事業であることから、更なる成果向上を目指して努力していただきたい、議会も一体となって一緒になって、やっぱり努力する必要があると、そういうふうに私も認識しておるものであります。　そこで今後の取り組みの資とするために、転入者が県内が多いのか。それとも遠く離れた異郷の地で頑張っていらっしゃる県外の転入者が多いのか。そこあたりがわかりましたら、ひとつお知らせ願いたいと、そういうふうに思います。　それから、次に２点目、今後の取り組みについてでありますが、答弁によりますと、本制度の更なるＰＲ活動を展開していくと市長が答弁されました。県内外の情報発信に努める一方、建築関係協会や事業者等へもこの制度を周知、図っていく必要もあるのではないのかなと、こういう足元から、やっぱりそういう面も考えながら、取り組みをしていただいた方がいいのじゃないかなと、私はそういうふうに思っております。　また、公営住宅、民間活力等を活用し、住宅の供給促進をあわせて行うこと、それとやっぱり住環境も整備していく必要があると、私はそう思います。また、働く場所の提供として企業の誘致も進める必要があると、そういうふうに思っています。　また、さらに本市では、コウノトリ事業や子育て支援事業等も合わせて進めていくということでございますが、前向きに力強い答弁をいただきました。定住促進事業につきましては、さきに川添議員の方からも、団塊世代のＩターン、Ｕターン、Ｌターンなどについて質問があり、答弁もいただいております。市長も北海道の事例等も紹介しながら説明されました。やはりＰＲ、地域の利便性、新幹線も通っておるよということ等のやはり利便性、これをやはりする必要があると、これは同感であります。　そこで私の身近な例として、ふるさとを離れ、異郷の地で頑張っておられる友人から、団塊の世代の方々の思いは、生まれ育ったふるさとの思いであるということであります。たまには里帰りしたい、生まれ育ったふるさとに帰ってみたい。しかし、帰っても、生まれ育った家もないのが現況、空き家でですね、というのが現実であります。そこで各地区の郷土会や地元コミュニティ協議会と連携を図りながら、受け入れ体制を確立し、滞在型の里帰りツアー等を企画計画されたらいかがかなと、そういうふうに思うんであります。そのことによって１名でも２名でも、やっぱり生まれ育ったふるさとがよかったなということで、定着に結びつけばというような思いでいっぱいであります。検討をしていただくようにお願いしたいと思います。　次に２点目、公共交通促進事業についてであります。　１点目、コミュニティバス運行についてお伺いいたします。　市長の答弁の中に、兄貴だから辛抱せよと答弁もございましたけれども、やはりそこあたりが年のせいなんでしょう、我々、それができないところが、やはり勘弁していただきたいと思います。　旧川内市の均一バスの復活について、高齢者などの料金負担、軽減に一定の効果はあったものの、全市的に利用者が少なかったという行政からの結果もいただいております。一定の効果はあったけれども、乗客が少なくて結びつかなかったということでございますが、利用者の増加に結びつかなかったという点につきましては、それは契約の方法等もあろうと思います。利用者が少なくなれば、補助金も少なくて済む方法もあると思いますので、経費の面があるとするならば、やはり契約の方法等検討していただきたいと思います。たしか平成１６年の９月までは年間６，０００万円ぐらいの補助だったと記憶しておるんですけれども、その半分ぐらいで済むかもしれない、そういう手法を用いて検討していただければ、そういう気がするわけであります。そういうことで、もろもろ考えて、やはり私どもの希望としては、均一バスの復活、これを望むものであります。　それと中心市街地地区、また、旧４町、これについては合併時の取決めということで切るわけにいかないという市長の話でございますけれども、やはり不公平感、ここあたりはぬぐえないと思うんですね。ちなみに私の地域、申し上げますけれども、例題が悪いかもしれません。池脇は、地元のことばっかり言わよということになるかもしれませんが、寄田町の土川、例にとりますと、中心市街地、この川内のまちまで出て来るのに、バスで４５分ぐらいかかります。片道６４０円ということであります。過疎地、薩摩川内市の奥座敷、寄田町でございますけれども、交通の便が悪い、それとやっぱりお金の問題であります。お金の負担が大きいわけですね。ここらあたりが私は、公益性に欠ける、これを何とかしてもらわんといかんという思いの１点であります。旧川内市のときにはやっぱり２００円の均一バスでしたが、これもやっぱり予算、お金の面を考えると、４００円均一にしてもいいわけでございまして、そこらあたりの手法も考えていただければ、補助金も少なくで済むのではないかと、そういうふうに思うのであります。　また、新たに導入計画のあるコミュニティバス、先ほど申しました地区でございますが、これはやっぱり市街地、本当に、中心市街地に近い地域だけなんですね。ここらあたりはやっぱり利便性もありますし、奥に入りますと、そうもいかないでしょうけれども、やはり私たちの地区から見ますと、まだ交通不便地域とは言いがたい。歩いて五、六分も行ったら店屋もあるというような地域でございまして、やっぱり私は、過疎地、私の地域ばっかり申し上げますけれども、私たちの地域は、小集落で、二、三十戸ぐらいずつ集落が点在しておる、本当にそういう地域であるわけです。だから、バス停まで行くのにも２キロぐらい歩いていかねば、バスにも乗れない状況であります。やっぱり高齢者率、これも６０％あたりで、こういう地域が薩摩川内市であるでしょうか。６０％です。１０人のうち６人はもう年寄りなんです。そういう地域でございまして、その地域で老人が買い物して、買い物かごを持ちながら、バスから降りて２キロの坂道を帰宅されるわけです。そういう姿を想像していただきたいんであります、同じ市民として。やはりそこあたりには、行政の光、やっぱりそこあたりは目を向けてもらう必要があるのではないかなという思いでいっぱいでございます。　しかし、今後の考え方として市長も申されましたとおり、問題や課題を整理しながら、さらに検討を重ねていくということでございますが、ぜひ過疎周辺部に目を向けていただくような取り組み、これをやっていただくように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。　次に２点目、補助券利用であります。　これについては、合わせて思いも伝えましたけれども、やっぱり市長も言われたとおり、私も多くの市民が利益を享受できなくてはいけないというのが私の大原則であります。バス以外に、この券の発行は、肥薩おれんじ鉄道や甑航路等にも使えるということでございまして、これは私は、非常にいい制度であるという、そういう考えておる一人でございますが、反対するものでは決してございません。合わせて、やはり均一バス、ここあたりも取り入れていただきたいということであります。もう時間の関係で、ここあたりにしておきます。　次に３点目、川内駅東口複合拠点施設の整備についてであります。　１点目、現在、川内駅周辺における駐車場の収容能力について答弁をいただきました。東・西側合わせて６８５台ですかね、６８５台なるようであります。そのうち民間が２６１台あるという調査結果を私は聞いております。民間は承知のとおり、月極駐車場でありまして、やっぱり一般、一時的利用するのには向かないわけでありまして、月極駐車場を除きますと、実質４２４台の利用が可能であります。本市がイベント、はんやまつり、綱引きとか、そういう臨時的な利用者に対して対応できるかということでありますが、私はやはり今の整備状況では、やや疑問を持ってます。これはやはり何としても１，０００台を目標とした駐車場の整備が私は必ではないかなと、そういうふうに考えている一人であります。　また、駅周辺の整備につきましては、福田議員の方からアクセス道路等に含めての質問があり、市長が答弁されておられますので、私もやはりそういう拠点施設をつくるにしても、やはり第一番に考えなくていけないのは道路、アクセス面であろうと思いますので、ひとつよろしく整備方をお願いしたいと思います。　次に２点目、川内駅複合拠点施設の整備であります。　市長から、先ほど夢のある答弁をいただきましたが、やっぱり複合拠点施設の整備は、本市の明暗を左右する一大事業であると市長も言われました。その通りであると思います。拠点施設整備に向けての取り組みは、企画政策部を窓口として関係部課が密なる連携を図りつつ、検討委員会等も設立されると思いますが、設立し、地区計画やアンケート調査等を実施し、市民のニーズ把握に努めるとともに、厳しい財政状況の中、やっぱり民間事業やＰＦＩ等の活用も視野に入れながら、取り組んでいただけたらいいのではないかなというふうに思います。　そして、十万市民が楽しく利用でき、私たち市民が誇れる複合拠点施設が整備されることを期待申し上げまして、２回目の質問を終わります。コメントがございましたら、お聞かせください。 ◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でありますが、定住促進対策につきましては、ただいま答弁をいたしましたとおりでありますので、全力を挙げて、これからもなお一層ＰＲ等を含めまして、対策を講じて参りたいと考えております。　先ほど３１件の補助金等の交付対象者があるということを申し上げましたけれども、３１件は、その内容は、市外とか県外とか、どんなふうになっているかというお尋ねだったと思いますが、３１件の補助金を取得される、その方々の出身状況を分類してみますというと、鹿児島市が５件、鹿児島市以外の県内の方々が１１件、県外が１５件と、こういうことになっております。やはり県内の方から１６件、県外から１５件と、こういう内訳になっておるところであります。　それから、なるほど、ふるさと体験ツアー等を組んでやっていったらどうかということでございますので、これはひとつ研究をさせてみたいと思います。もちろん旅行代理店等が、そういうふるさと体験ツアー等の企画をしたりしているメニューもあるようでございますので、よく打ち合わせて、どの程度で体験ツアーができるのか。もちろん旅行社が旅行代金をとってやってくるわけでしょうけれども、ふるさとの出身の方々が薩摩川内市に体験ツアーでお帰りになった場合、やはり歓迎の夕べをするとか、いろいろ印象をよくしなければいけないし、また、ふるさとの特産品等をお土産にあげるとか、いろいろなことも考えていかなければならないと思います。よくそういうエージェント等とも連絡をとりながら、やっていく必要があると思います。　市独自でやることについても、これはどうかということも考えてみなければいけないと思いますが、これはもう少し研究をしていきたいと、そういうことが非常に大事だと思いますので、ふるさとに思いをはせておられる県外在住者の郷土出身の皆さん方の思いというのは、もう寝て夢を見るというと、ふるさとの家路のところであるという、昔から小学校の歌にもあるように、夢に見た夜は、里の家路であると、そこらあたりは一生懸命明るくするようなＰＲの、小学校の童謡等も歌詞を入れたりして、パンフレットにしてやらんないかんだろうと、こう思っております。　それから、交通機関、バス運行についての均一料金バスの制度をもう１回考えろという強い御意見であります。先ほど申し上げましたとおり、決して今回スタートする交通補助のための助成券については、これがベストだとは思ってないわけです。とりあえずは、これをやって、その中で、今おっしゃったとおり、なお一層、交通の不便な遠隔地、そういうところに対してどうするか、これはまた第二段階で考えて、できるだけ早く対応がとれるように考えてやらなければいけないと、こう思っております。池ノ段とか上野、おっしゃるとおり２キロ、この川内串木野線のこの路線の沿線は、もうバスが１日に十何便走っていますから、便利なんですけれども、そういうところの皆さんから見たら、大変だろうと、こう考えておりますので、そういうところにマイクロバスでの何かバス会社が走ってくれる方法はないかどうか、いろいろと第二段階として考えていきたいと。まだそのほかに、ずっとバスが走っていないような空白地域というのはあるんですよね。そういうものを含めて、これはいろいろ考えなければいけない問題だと思っております。みんなタクシーで助成金をやればいいんだろうと、これは何億円という金がかかるだろうと、こう思いますし、いろいろ検討させていただきたいと存じます。　それから、川内駅東口の複合拠点施設等につきましては、地元の市民の皆さん方、議会の皆さん方、またいろいろ、その道の専門家等も含めたワークショップもしながら、１０年先ぐらいをめどに研究を重ねていかなければいけないだろうと、このように考えております。　以上で２回目の答弁とさせていただきます。 ◆２５番（池脇重夫　君）　３回目ですけれども、質問はいたしません。明快なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　最後に、特に均一バスの復活につきましては、市長の高所からの御高配と御英断を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今別府哲矢　君）　以上で、池脇重夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。　次は、２２番鳥越淳一君の総括質疑並びに一般質問を許します。　　［２２番鳥越淳一君登壇］ ◆２２番（鳥越淳一　君）　皆さんおはようございます。　私は、新生会に属しております鳥越でございます。今回の一般質問は、地元地域の道路関係２路線と、既存の施設の改造について質問さしていただきます。　それでは、さきの通告にしたがいまして、市長に質問させていただきます。　１、道路の拡幅改良整備促進についてでございます。　その１、市道６号竹山・武田線と、市道２４号武田・水戸線の道路の拡幅改良整備促進についてでございます。　両市道については、平成４年９月地元竹山・武田両公民館の住民を初め、道路沿線の用地関係者の同意のもと陳情され、平成６年度より工事が着工開始され、工事区間のうち、約８００メートルについては、５カ年かけて工事が順調に進行いたしましたが、市道２４号武田・水戸線の入り口付近の用地買収、物件補償問題など、交渉が難航して工事が中断し、あと７００メートル残して未完成のまま現在に至っております。市長も御承知のとおり、市道２４号武田・水戸線は、市道神岡・八重線と合流しており、沿線一体の地域は、市道６号の道路改良工事に伴い、道路条件もよくなったため、温泉付き宅地開発により若い方の進出など新興住宅地として開発されております。　また、合併に伴い、旧行政区の撤廃により、住民間の交流も進み、地域の一体感が整いつつあると聞いております。反面、市道２４号の道路状況は、幅員も狭く、道路の高低差がひどく、曲がりくねって見通しも悪く、付近には城山ゴルフ場などあるために、朝夕の交通量は増え、通勤、通学児童を初め、高齢者の方に、非常に危険な状況の地域でもあります。通学児童、高齢者を交通事故から守るためにも、道路の拡幅改良整備が最優先であると考えますが、今、どのような交渉状況にあるのか。今後どのように対処されようとしているのか、打開策及び見通しについて市長にお伺いいたします。　次に、２といたしまして、県道３９号串木野樋脇線の道路拡幅改良整備促進についてであります。　同道路は、川内・串木野・郡山方面から、市比野地区を経由して、入来・宮之城・姶良・鹿児島空港への重要な道路であります。また、地域住民の生活道路でございます。同道路の路線宇都三叉路から、市比野上之湯三叉路までの約１キロ区間は、県道３路線が１本に合流した路線の地域でもあります。片側１車線で幅員も３メートルと狭く、部分的に拡幅されてはおりますが、虫食い状態で、歩道、ガードレールなど、柵のない不整備な箇所の多い道路でもあります。　反面、この道路の沿線及び周辺には、公共住宅、旅館、スーパー、郵便局、病院、介護施設などあるため、朝夕の通学、通勤時間帯には、大型車両など交通量も多く、また、１日を問わず、病院、介護施設への通院、入院患者への見舞客など、車両の往来が多い地域でもあります。特に、この路線の朝夕の時間帯は、児童の学童道路になっており、交通事故から子どもたちを守るためにも、また、高齢者の通院、買い物客が安全で安心して通行できるためにも、非常に危険度の高い道路であります。地域の住民が安心して安全に生活できる環境の整備を図ることが急務と考えますが、市として、県当局に対し、この道路の拡幅改良整備促進を強く要請支援すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。　次に、２といたしまして、既存の施設の改造と多目的、有効的運用についてでございます。　樋脇Ｂ＆Ｇ海洋センターについてでありますが、本施設は、平成元年６月にＢ＆Ｇ財団東京海洋センターから旧樋脇町に譲渡され、樋脇町Ｂ＆Ｇ海洋センターとして開所されました。その施設は、青少年の健全育成とスポーツレクリエーションの振興、さらに市民の健康と体力向上を養うためにつくられた施設でございます。この施設の運用は、特に夏休みの期間中、６月１５日から９月１５日までの３カ月間だけ運用されております。ここ３カ月間の平均は、来場者数は約６，２００人と安定推移しております。シーズン終了後は、屋根のテント、壁のシートなどを撤去され、鉄骨はむき出し、風雨にさらされ、建物の傷みは年々進んでいるのが現状でございます。寄贈された施設は、末永く大事に、有効的に維持管理して使用することが寄贈者に対する礼儀ではないかと考えております。　以上の観点から、同施設の屋根、壁など改造し、温泉を引き、淡水・温泉兼用室内プール施設として年間を通して利活用できる施設に改造すべきであると考えます。　施設改造後は、そのメリットについては、１、有効的投資、改造により同施設が淡水・温水兼用室内プール施設として年間を通して運用ができることにより、市内外の施設に出向いていた利用者の足どめ、同施設への利用者の増が図られます。　また、身障者などの機能回復リハビリ福祉施設として、また、市民の健康維持、体力増進などのためのトレーニング施設として利活用が可能であります。　３といたしまして、同施設のテント、シートなどの取り付け取りはずしの作業の経費の削減、保管場所などの有効的活用が図られます。　４としまして、本市地域のスローガン、温泉とスポーツの町、観光温泉保養地にふさわしい目玉施設になります。また、他市町村との差別化、情報の発信施設として、本市の宣伝効果にも寄与し、また、地元商店街の活性化、観光振興などの経済波及効果など期待できます。　５といたしまして、施設の隣接地には、人口芝ホッケー競技場、丸山自然公園、多目的グラウンド施設など、また、市内には、サンアリーナなどを初め、多くの競技施設があり、サッカー、ホッケー、野球など、プロスポーツのキャンプ場として誘致が可能であります。　以上の視点から、同施設を、年間を通して利活用できる淡水・温水兼用プール施設に改造して、多目的有効的運用を図ることについて、市として検討する価値と効果が十分にあると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　以上で、第１回目の壇上からの質問を終わらしていただきます。　　　［市長森　卓朗君登壇］ ◎市長（森卓朗　君）　鳥越議員の質問にお答えをいたします。　市道６号竹山・武田線、市道２４号武田・水戸線についての御質問であります。　まず、市道２４号武田・水戸線の関係について、いろいろとお尋ねであります。現況は、私もしょっちゅうその路線を通って承知しております。おっしゃるとおりの曲がりくねった急坂の市道であります。途中からは高速道並み、後は、もう本当に大変な道路であります。温泉団地も開発されており、集落もあるようでございますので、やはり早くこの路線の改良は必要だということは私も承知をしております。雪でも降って通れなくなるんじゃないか、坂も上って行けないんじゃないかと、そういうようなことも時々感じております。できるだけ早く、この道路の改良はしていかなければならないと、その必要性は十分承知をいたしております。　あと、あそこに世界一温泉というのがあります。あの付近から入来町の水戸地区まで約７００メートルが未改良であるということであります。平成１８年度で一部再測量をやり、あすこに小さな川が流れておりますので、橋の橋梁の関係の調査もしなければならない。用地調査も用地の関係と補償の関係も若干出てくるだろうということもございますので、こういう調査を実施しまして、うまくいきましたら、平成１９年度より一部着工ができるまでにこぎつけたいと、このように考えておるところであります。　いろいろと７年ぐらい前、樋脇町の時代に、調査・測量・設計をなさっておるわけでありますが、その後、年月がたっておりまして、その路線に沿って家ができたりしております。したがって、工作物もありますので、それらの関係の移転交渉等につきましても、大変難しいものがあると聞いておりますが、できるだけ地権者の皆さん方の御協力と御理解をいただいて対処していきたいと考えておるところであります。　次に、県道３９号串木野樋脇線という道路の改良拡幅についての御質問であります。　県道でございますので、県が整備をしていかなければなりませんが、言わば、市比野のメインストリートのところの路線の話であります。おっしゃるとおり、商店街でもあるし、病院あるいは高齢者のいわゆる老健施設等もあるわけであります。大変狭隘な道路になっておりますので、これが改良については、やはり急いでやらなければいけない地域だとは思いますが、県もやはりこれは移転補償の関係もしなければならないような地域でありますので、県の方としても、早急に対処できるとは私も考えておりません。そういう意味から、交通安全関係の対策をとっていく必要もあると、道路整備改良がすぐできればいいですけれども、なかなかこれは難しいところだなと、こう思う次第であります。県の方とは十分連携を密にしながら、要望は要望として、そして、この薩摩川内市の旧樋脇町の地域における県道の中で、一番の改良促進をしなければならない優先順位の路線だということで、県の方にも強力に、これからも要望して参りたいと考えております。　次に、樋脇Ｂ＆Ｇ海洋センターの件でお尋ねであります。　この件につきましては、私もこの薩摩川内市内に公共の施設で、何か屋根のかぶった温泉付きの温水プールができないものだろうかと、これはもう前から市民の皆さん方の要望でありました。プールはたくさんあるわけでありますけれども、年間を通じて水泳ができるような、そういう施設、そして、合わせまして高齢者の皆様方が足腰を強くするために、温水プールの中を歩いてずっと足を鍛えていただく、そういう施設も合わせてできればいいのになと、いいがなと、いつも思っておるところであります。　たまたまこのＢ＆Ｇの関係でできました海洋センター、これを屋根をかぶせてやったらどうだろうかということで、今から検討をさせてみたいと思いますが、市長、これは相当お金がかかりますよと担当の職員も言っております。３カ月間の利用人員はもう非常に多いようでございますし、他の地域のプールなどと比較しますというと、非常にいい成績であります。利用者は施設の整備がなされれば、年間を通して大いに利用していただけるんではないかと、その効果も十分メリットもわかっております。　ただ、この施設の改善に要する経費等が幾らかかるか、今から試算をさせてみなければいけませんが、近年リニューアルしたところがあります。日置市の東市来Ｂ＆Ｇの海洋センターでございますが、平成１５年度に改修しておられます。隣接地のジャグジーや歩行プール、私が言ったのは温泉の中を歩くというのは歩行プールですね、そういうのも含めてリニューアルしたら２億３，３００円ぐらいかかったということでございます。　したがって、おそらく市比野のＢ＆Ｇもリニューアルいたしますというと、かなりの経費がかかるということ。それから、温泉の湯量ですね。現在の捨て湯をやっていただいているところ等の量では、もうこれはとうてい賄い切れないわけでありますので、泉源についての調整もこれは必要だと、このようにも考えておるところであります。あったことに越したことはない、あれば大いに市民はもとより、いろんなところから来て利用していただけるだろうと。また、スポーツ・温泉のまちを目指す市比野の地域におきましても、合宿、スポーツ団体の合宿やら、いろいろ大いに活用されることは間違いないと、このように考えております。どういうふうにして改善をしていくかどうかは、これからのテーマであると、このように考えておるところであります。　一応問題提起をしていただきましたので、これは研究をしてみたいと、このように思う次第であります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◎建設部長（石澤一美　君）　鳥越議員の１番目の質問の中で、交渉状況について、お尋ねでございます。　竹山・武田線、武田・水戸線につきましては、合併まで旧樋脇町の時代から交渉を行って参っております。また、合併後、昨年暮れ、交渉を行っておりまして、交渉としては、まあまあいいのではないかというふうに考えておりますが、予算的裏づけを持っておりませんので、詳細なところまで交渉は行われておりません。　以上でございます。 ◆２２番（鳥越淳一　君）　ただいま市長から前向きの御回答をいただきましたが、さらに２回目の質問をさせていただきます。というのは、地元住民の声としてお尋ねしたいと思います。　市道２７号につきましては、先ほど市長より平成１８年度に予算化、測量関係が予算化されていると承りました。新しい新市になって地域住民の方も、さぞ安堵されると私は思っております。そこで今回の予算化された測量設計費の道路ルートについては、旧樋脇町、当初の計画路線であるのかどうか質問させていただきます。　それと次に、路線の武田川橋から、神岡八重線に至る道路沿線の地権者の話では、道路の隣接用地の大半については、自分が所有しておると、その他の用地の所有者も道路の整備工については、全面的に協力するので、早期に完成をお願いしたいという声がございます。また、沿線の高齢者の女性の方は、息子が定年後鹿児島に帰って来るから、家を建てかえるということで、その前に道路の改良工事が早くやってほしいと願っております。道路にどれだけ土地がかかるか心配、また家を建てかえてからは、市当局に対して非常に迷惑をかけるので、早い完成を願っておられます。地元の住民の大半の声は、神岡・八重線があるから、武田川の橋のところまで工事を早く開始していただきたいと。そして、危険な場所を早く回避していただきたいと、地域の住民は一日も早い安心した生活ができるように願っております。そこで道路の工事を神岡・八重線側から着工、開設していただく考えはないかお尋ねいたします。　また、この路線につきまして、地元住民は用地買収の交渉が難航するのであれば、市道７１号という、ちょうど今おっしゃった、市長がおっしゃった世界一温泉のところから、武田・鹿子田線の道路に沿って鹿子田方面の道路がございます。この地域にも、地域の方の住宅が十数軒ございますが、この路線の鹿子田方面に元樋脇町の元武田助役宅付近まで約１００メートル延長して、その位置から、市道武田・水戸線の武田川橋へ迂回、合流路線に変更すれば、市道７１号の道路沿線の方に対しても、交通の利便性から最良策ではないかということで路線の変更も求めていらっしゃいます。変更案について、地域住民の要望として、当初の計画路線を変更する考えはないか、３点についてお尋ねいたします。　次に、県道３９号串木野樋脇線についてでありますが、市長も新聞紙上で御存じのことと思いますが、地域住民が心配していたことが事実となりました。実は去る１２月１日午前７時ごろ、この路線の区間で交通死亡事故が発生いたしました。この事故の現場は、片側１車線の幅員３メートルのところで、見通しのよい直線道路で、近くに住む高齢者の女性の方が近くの病院へ治療の順番をとるために早朝道路の端を行く途中に、対向車の大型車両にはねられて亡くなった事故であります。この交通事故で亡くなった方は、悲しいことに私の同級生の母親でありました。事故後１２月７日、地域住民や交通安全協会、警察など、関係者の方々が再発防止対策に現地を視察され、話し合いされた記事が新聞に記載されておりました。私はこの記事を読み、むなしさを感じました。この事故は、道路の幅員が十分で、歩道、ガードレールなどが完備されていれば、このような悲惨な死亡事故は回避できたのではないかと悔やまれてなりません。　事故発生後、同地域の自治会においては、道路拡幅改良整備を関係者の方へ要望すべく今準備に取りかかっておられますが、同自治会も以前、道路の交通量緩和対策として検討されておりましたが、バイパス道路ができるという情報があったために作業は中止していらっしゃったようでございます。当時の情報では、そのバイパス道路は、宇都三叉路から市比野小学校を経由して、県道３９号串木野樋脇線の竹山地区、ホテルサンライトの入り口付近に至る道路であるようでございます。　市長、私の同級生の母親の死を無駄にしないためにも、交通事故から、弱い高齢者、子どもたちを守るためにも、市として県当局に対して、ぜひともこの道路の路線の区間の拡幅改良整備を、最重点課題として強く再度要請していただくようにお願いしたいと考えますが、市長に再度お伺いいたします。　次に樋脇Ｂ＆Ｇ海洋センターについてでありますが、最近男女の高齢者の中に、ひざの悪い方が多く見られます。特に高齢者の女性の方たちは、ひざのリハビリのために温水プール施設に通っていると聞いております。プールの中では体が浮きやすく、ひざにかかる負担が軽減され、長時間プールで歩行浴しても疲れないし、非常にひざの機能回復に効果があらわれると聞いております。地域の利用者の中にも樋脇Ｂ＆Ｇ海洋プールを早く改造していただきたいと願っていらっしゃいます。　この施設の改造を福祉の面の視点から見ますと、例えば、居宅サービスの利用者の要支援の利用制限額６万１，５００円、要介護１の利用者の制限額は１６万５，８００円となっております。利用者の自己の努力により、要支援者が要支援なし、また、要介護１の方が要支援と、機能回復の効果が向上すれば、また、多くの市民の方たちが利用されることにより、その成果は１人当たり数万円から数十万円の単位で利用額が減額され、その結果は計り知れない数値となります。市民に対しても、介護保険料を初め、国民健康保険料など、負担割合も軽減されると私は思います。　今回の第１次薩摩川内市の総合計画基本計画の中に、福祉に関する総合的な施設や温泉を活用したリハビリ施設の整備、充実に努めるほか、より地域と密着した福祉サービスの提起を進めるため、地域の協力を得て、既存の施設の有効的活用を図りますと。また、温泉源の活用と温泉街の活性化の項目の中には、市内各所で湧出する温泉について、業者等の連携により限りない資源として保全を図るとともに、医療的効果と保全の観点から、その利用の促進を図りますとあります。　市長、私が申し上げている、言おうとしていることは、薩摩川内市の総合計画基本計画にマッチするものと考えますが、市長の再度の御見解をお伺いします。　これで、２回目の質問を終わります。 ◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でありますが、用地買収、あるいは地権者の御協力がいただけないようであれば、反対側の方から、八重線側から工事を着工してみたらどうかと、こういう御意見等もあるわけであります。いろいろ地権者との協議を速やかに行いまして、平成１８年度調査、測量ができるように、設計までできればいけるようにしていきたいと、このように考えますが、相手方がありますし、地権者の協力が第一だと、このように考える次第であります。　もし地権者の相談が難しいようであれば、旧樋脇町時代に調査・設計、測量までやっておりますルートについて一部変更をせざるを得ないかもしれません。しかし、今、鳥越議員のお話を伺っておりますというと、大体地権者はもう協力をするということで、話がうまくいっているような感じをお話されましたので、道路主管課の方で前向きに取り組ませて参りたいと存じます。　それから、県道の関係であります。県道３９号串木野樋脇線の改良の問題、これは先ほども申し上げましたとおり、大変住宅、商店街が連檐して建っておるわけであります。これを拡幅改良ということについては、相当のやはり経費もかかるだろうし、時間も要するのではないかと、このように考えますが、県の方には、この樋脇地区の一番の大きな課題のひとつ、道路における優先順位、改良しなければならない優先順位路線だということで、県にも強力に要望して参りたいと存じます。　議員の同級生のお母さんが悲惨な交通事故によって昨年の１２月交通事故死亡されたということであります。大変悲惨な交通事故、まことに残念であり、亡くなられました方々に対しまして、御遺族を含めて御冥福をお祈りする次第であります。　当面、行政として、どういう対応がとれるかということになりますというと、もう交通安全思想の普及啓発、交通ルールをお互いが守って、安全・安心のためにも安全運転に心がけていただくという、交通安全ルールの方から呼びかけていく必要があると存じます。そういう意味におきまして、近く春の全国交通安全運動に関する交通安全会議等も開かれますので、ここらあたりとも十分連携を図りながら、安全対策を第一義に当分運動を強力にしていくことが涵養かと思いますので、そのような方向性で対処して参りたいと存じます。県の方には強力にお願いを申し上げていきたいと存じます。　次に、樋脇Ｂ＆Ｇの海洋センターのプールの問題でありますけれども、これにつきましては、もうおっしゃること、十分メリット効果は、ただ、スポーツとか、合宿とか、そういうのみならず、医療費、国民健康保険税あるいは介護保険料、こういうことにも密接に関連が出てくるんだということもよくわかります。ただ、先ほど申しましたとおり、恐らくこれをリニューアル、そして、歩行者用の歩行プールも兼ね備えさせました施設に改善改良いたしますというと、恐らく億の単位の財源が必要だと思います。　したがいまして、つくることについての、まずは財源対策の問題も必要ですが、今度はつくった後、維持管理費がどの程度かかるということまで含めて、調査・研究をしてみなければいけないと、このように思う次第であります。　現在の３カ月間のプールの維持管理であっても、二、三百万円はかかっているわけですから、今度は、温水プールのほかに、やはりお湯に暖まったりする湯つぼもつくらんないかんとですよ。私も今年の１月ある都市のそういう温泉センターに行きました。泳ぐところもあるし、歩行できるところもある。ちょっと寒いような、肌寒いような感じがしたら、暖かい４２度ぐらいの温泉のそういうお湯もある。そういうところも整備をしていかなければ、ただ、プールと屋根をかぶせてというわけにはいかないだろうと、こう思いますので、かなりの経費と、また、後の維持管理費もかかるということですから、これは研究をしてみたいということを申し上げております。　あれば、非常に越したことはないということは私も十分わかりますし、高齢者の健康増進、介護２、介護１が要支援１、あるいは要支援の必要もないというようなふうになっていけば、医療費も保険料も少なくなっていく、そのことを改良改善の施設整備に充てていけばいいんではないかと、これもよくわかりますので、とりあえず、これは研究テーマとして調査・研究をさせていただきたいと、このように思います。 ◆２２番（鳥越淳一　君）　今ほど市長から前向きの御答弁をいただきましたが、建設費は改造費は当然かかると思います。あと維持費の問題で市長からお話がございましたが、私は先日、宮之城の温泉プールに行きまして、役場に行きまして、一応資料をいただいてきましたが、さつま町の役場の話では、年間温泉プールの維持費は２，１００万円ぐらいかかっておると、２，０５０万円とおっしゃいました。また、町内が約２万２，０００人ほどの来場者があると聞いております。町外から１万１，０００人、合計３万３，０００人ぐらいとおっしゃいました。その当時、費用対効果で考えると、とてもじゃないけれども、採算割れしますよということを聞いております。しかし、私が申し上げたのは、あと先ほど申し上げたのは、福祉面から、もう１回見直してみたらどうですかということを御提案さしていただきました。そういうことで再度そこらを研究していただきたいと思います。　それと、あと道路につきましては、特に武田・水戸線の件につきましては、私が地権者の賛同というのは、今、亀岡・八重線の方から武田側の橋のところまでの地権者の方の話をさしていただきました。それから、世界温泉側に至るところが先ほど最初から申し上げている、いろいろ問題のあるところでございます。それで私が迂回させたら、当然地元住民の方も、先ほど申し上げた市道７１号の方の沿線の方にも、非常に道路の利便性というか、今の現在でも道路は非常に狭くございます。そういうことで、火災活動などにも支障を来している状況でございますので、含めてそこらをお願いしたところでございます。　これで、第３回目の質問を終わらさしていただきます。何か市長、ございましたら、また、よろしくお願いします。 ◎市長（森卓朗　君）　水戸線の道路の問題につきましては、世界一温泉の方から、うまく用地買収がいって、地権者の理解が得られれば、そちらの方から整備をしていくと、それは調査・設計が既に７年前から、もうできておるわけです。ただ、一部沿線に住宅等が建っている、工作物ができているところもあるようでありますので、そういうところとの話がうまくいけば、そちらからやっていきたい。でないときは、路線の変更をせざるを得ないだろうと、このように考えております。できるだけ早く八重地区の方に行けるように、水戸地区の住民の皆さん方の交通の利便性はもとより、入来のゴルフ場に行かれる方々、あるいはまた、温泉場においでになる方々、いろいろと市比野の市街地との交流のためにも、大変大事な重要な路線だとは思っておりますので、できるだけ早く用地の問題をできるだけ早く用地の問題を解決して事業に取り組むようにして参りたいと、このように考える次第であります。　それから、樋脇Ｂ＆Ｇ海洋センターのプール改良改善計画、これについては、もう先ほどから十分私も承知しておりまして、その必要性は承知しているということを申しております。研究を調査をさせてみたいと、かなりのお金がかかる、その財源をどうするか。さつま町の温泉プールですら、年間二千二、三百万円かかるということですから、恐らくこれもその程度かかるんではないかと。その財源をどうするかということも考えながらやっていかなければ、もう１たす１たす１は、答えが３ではなくて、それは５にも６にもなるんじゃないかというふうにも考えますので、そこはどこかをやったら、どこかを整理していくというスクラップ・アンド・ビルド方式でなければ、今の財政上では対応ができないだろうと、必要性は十分認めて私もおりますので、研究をさせてください。　以上で答弁を終わります。 ○議長（今別府哲矢　君）　以上で、鳥越淳一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。　再開を１３時といたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後０時５９分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～ ○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き会議を再開をいたします。次は、２０番和田岸夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。　　　［２０番和田岸夫君登壇］ ◆２０番（和田岸夫　君）　皆さんこんにちは。　今、たっぷりとおいしい御飯を食べた後で、私自身も眠たくなるかなと思ったら、さすがに今日だけは眠くありません。なるべく皆さんが眠くならないような形で話していけたらなと思っております。　それでは、私はむつみ会を代表してとむつみ会の人たちから言えと言われたんですが、なかなかそこまでまだ至っておりません。むつみ会に所属する、甑島出身の和田岸夫でございます。　それでは、通告に従い、４点について一般質問をいたします。　まず１、甑島に水産と観光の両方を一体となって取り組む専門員を常駐させることができないかについてであります。　今、島嶼部では、少子・高齢化が進み、転勤も含め、急激に過疎化が進んでいます。先ほど池脇議員が寄田地区のことを持ち出して、高齢化率６０％以上と、こういう地域はないだろうということでございましたが、我が上甑町にも、そういう地域がございます。これは長生きという点から見たら、誇れることではないでしょうか。これ以上、働き盛りの人が少なくならないうちに、あらゆる政策は、今、手を打たないと、手遅れになるのではと危惧をしております。　そこで、急激な過疎化に少しでも歯どめをかけ、甑島の発展と振興を考えるに、住民のだれもが言っているように、そして、私やここにおられる同僚の議員も言っています。そして、市長ほか、当局の皆さんも言っております。甑島の発展には、水産と観光、この２つの振興が必要不可欠であると言っております。これは皆さんの一致するところであります。　観光におきましては、新しくモニターツアーを行ったり、祭りやイベント等、宣伝に努め、一生懸命観光客の誘致に努めている姿は、十分評価できるものであります。そして、観光客も少しずつ増え、成果もあらわれています。　また、水産業においては、新規に、藻場再生事業や漁業再生支援交付金事業など、新しい事業を取り入れて、一生懸命水産の振興に取り入れていこうとしていることも理解できます。　しかし、その担当者、職員が甑島には１人もおりません。これから甑島の水産と観光を発展させていくためには、水産関係者や観光に携わる関係者といつでも会え、相談し合え、気持ちがわかるつきあいが今の行政に求められているのではないでしょうか。魚価の低迷、漁獲量の減少、燃料費の高騰など、水産業者にとっては苦しいときですが、行政がいつもそばにいて、相談相手になり、話し相手になり、励ましてくれるだけでも、心の支えとなるのであります。今までとられてきた政策は、水産担当は水産だけ、観光は観光課が扱うといった考えでは、縦割り行政で従来と変わらないと思いますが、いかがなものでしょうか。　やはり、これからは観光と水産と一体となって、観光の中に水産を取り入れ、水産の中に観光を取り入れた政策が必要ではないでしょうか。そのためにも水産と観光を一緒に担当する専門員を甑島に常駐させることが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。昨日の今塩屋議員の一般質問で、市役所職員の対応についての質問の折、市長はこのように答弁されました。今後は従来どおりではなく、企業感覚を持った行政でなければならない。そのために、今、支所ではいろんな課を集め、グループ制にして組織編成を幾つも携われるようにしていきたいと言われましたが、つまりその地域に合ったグループ制を考えているということではありませんでしょうか。ということは、ちょうど私の考えている甑島の実情に合った職員配置と一致するのではないでしょうか。私は意を強くした次第であります。情熱を持ったやる気のある職員を、各支所に配置するお考えはないのでしょうか。お聞かせください。　次に、川内港と甑島間の航路問題についてであります。　この問題は、先の観光とも関連しますので、順番が違いますが、ここで質問させていただきます。　２年後、九州新幹線も全線開通します。そして、南九州西回り自動車道も整備されつつあり、甑島から川内地域を含めた海洋文化ゾーンとして、水産と観光を生かしたブルーツーリズムが花開くときが、まさに来ようとしております。宝の島と言われている甑島ですが、それを生かす川内・甑島間の航路がありません。市議会においても、これまで交通運輸特別委員会や常任委員会で、多くの議員の方たちが航路問題を重点項目としてとらえていただき、研究をしていただいております。そして、これまで一般質問で多くの議員に航路問題を取り上げていただいております。ですが、昨年までは市長や当局の答えは、前向きではありましたが、なかなか進展しないものでありました。　また、１２月議会では、小村議員が航路問題について一般質問をした折、上五島町の航路問題を例に挙げ、質問されたのを覚えておられるでしょうか。建造費７億円、１２０から１３０トン、定員２００名、８０キロの海里で乗組員３名という船でした。もうこの船を買って帰ろうかと言った、あのときの話は、大変生々しく覚えているのではないでしょうか。この船で上五島は、新しい航路を開いたわけです。　そして、今回、今年になり、我々交通運輸特別委員会でも調査・研究をして参りました。建造費５億４００万円、１２３トン、速度３４ノット、定員２００名、乗組員４名、甑航路の高速船より早い船です。渡嘉敷島と那覇とを結ぶ航路で海里３２キロ、串木野～里がちょうど３５キロぐらいですので、少し短い程度でございますが、この間を３５分で結んでおります。特筆すべきは、この航路も甑島航路と同じように、フェリーと高速船を抱え、国から赤字補てんされる補助航路であります。そういう航路でありながら旅客運賃が安いという点ですが、この高速船はちなみに片道２，２１０円、そして、ここには往復割引があります。高速船であっても往復割引があり、普通の人で４，２００円、島発往復割引が３，７６０円となっております。はるかにシーホークから比べて安いと思われませんか。　そこで、川内～甑航路は、今の串木野～甑間は、そのまま存続させ、新たに旅客運賃の安い新航路を開設という手も、ひとつの手ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。　また、この航路については、川内港の活用という点も含んでおります。昨日、石野田議員と福元議員の２人が川内港の利活用と、その周辺地域のまちづくりで一般質問をされましたが、当然、川内～甑間の航路問題と切り離すことができない項目であり、ちょっと昨日聞き忘れた点を、もう１度簡単でよろしいですので、今後の川内港の活性化のために、川内港の活用について夢のあるお話をお聞かせください。　次に、上甑島における渇水期の水対策についてであります。　毎年異常気象が世界各地で起こり、局地的に大雨が降ったり、大干ばつが起きたり、大規模な山火事が発生したりしております。そのうちでも、日本は四季があり、季節がかわるごとに雨が降ったりして、比較的、水には恵まれ、異常気象が起こりにくいとされていましたが、近年では局地的に長く雨が降らずに、ダムの水がほとんどなくなっている映像がテレビで写し出されたりもしております。　薩摩川内市の中では、上甑島が水不足になる危険性が高いことは御承知でしょうか。上甑島には大きな川がなく、山が浅いため、保水力が弱く、水不足が心配な地域です。ですから、上水は地下水を汲み上げる方法が多く取り上げらてきました。そして、今でもちょくちょく節水を呼びかけたりしております。平成６年に大きな干ばつがありました。また、いつ大きな干ばつに見舞われるのではないかと危惧しております。地下水を汲み上げる井戸、また、地下水は、その中を見ることができず、実際、あとどのくらい水があるのかわかりづらく、海岸の近くで汲み上げ過ぎて、それに海水が入ってきたケースもあります。　さらに、島嶼部では、農集、漁集、単独浄化槽と下水道が完備されつつあります。下水道が普及してくれば、ますます使用量が増えてくると推測されます。そこで、市として、今後どのように上甑地域の水対策をしようと考えておられるのかお聞かせください。　最後に、薩摩川内市における障害者スポーツの振興についてであります。　いよいよパラリンピックが始まります。４年に１度、オリンピックと同じ年に開催されるのですが、これまでテレビでは余り騒がれてきませんでした。みのもんた氏が、今回オリンピックの最中に、朝昼の自分のニュースの番組で、オリンピックだけ騒ぐのではなく、パラリンピックにも光をあてるのだということを何度も言われました。恐らくこれから始まるパラリンピックをできる限り彼は写すのではないでしょうか。先日、私は島嶼部に住む障害者の人から、「自分にできるスポーツは何かないかと思ったが、どうすればその情報が得られるのかわからない。薩摩川内市には一体どのぐらいのスポーツの種類があるのか。いつどこで練習をするのか。大会に出るのは、どうすればいいのかわからない」と言われました。島嶼部には、きちんとした障害者の団体がありません。　そこでお尋ねします。島嶼部にも障害者の人がいろいろな相談ができる団体、スポーツも兼ねた、そういう団体をつくるべきと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。島嶼部における障害者スポーツについての現状と組織について、お尋ねいたします。　ちなみに、今現在、島嶼部だけで障害者手帳を持っている人が５３９名おります。障害者スポーツというのは大きく分けて、リハビリスポーツと競技スポーツに分けられます。残された身体機能を少しでも伸ばしていく、それが障害スポーツの第一義の目的であると言われ、そこに競技性を持たせ、競技スポーツとして新しい方向を目指す動きがあり、それの最たるスポーツがパラリンピックと言えます。そのスポーツをしている人の輝き、躍動感、ハンディを抱えているにもかかわらず、はつらつとしたすがすがしい姿は、テレビを通じて私たちにもきっと深い感動を与えてくれるものと思います。どうか障害スポーツについて薩摩川内市がどのような観点から考えていかれるつもりか、お考えをお聞かせください。　以上、壇上から一回目の質問とさせていただきます。 ○議長（今別府哲矢　君）　ここで議長から申し上げます。　川内港と甑間の航路問題に関連しての質問がございましたけれども、通告外の質問に対しましては、答弁を控えていただきたいと存じます。　　　［市長森　卓朗君登壇］ ◎市長（森卓朗　君）　和田議員の質問にお答えをいたします。　第１点目、甑島に水産と観光の両方を一体となって取り組む専門の職員を常駐させてほしいという御意見であります。　３月７日の日から、いろいろと議員の御質問を受けているわけでありますが、甑島の振興につきましては、いろんな角度から、御意見、御要望も出ているわけであります。私といたしましても、本市の都市構造は、海洋文化ゾーン、田園文化ゾーン、都市文化ゾーンの３つからなると。その中の海洋文化ゾーンにつきましては、本市の大きな宝の島でもある甑島、これについて力を入れていくことによって、行政の力を注ぐことによって、大きな脚光を浴びる島となるということを再三にわたって申し上げてきておるわけでありますが、中でも水産と観光、これに力点を置いて行政も進めるべきだと、これはもうおっしゃるとおりであります。　しかしながら、常勤の水産担当あるいは観光担当の専門の職員が常駐していないということで、ここにいま一つ磨きがかからない原因があるのではないかという御意見であります。水産担当の職員を派遣することについて、なかなか水産だけの専門というのが職員の中にも見当たらないんでございますけれども、水産の関係の大学を卒業した職員等、あるいはまた、特に観光等に関心を持ち、やる気のある職員、こういうものをリストアップしてみまして、できるだけそういう該当職員がおりましたら、４月１日の人事異動、この中で一気に４つの支所に配置できないかもしれませんが、まず上と下、１人ずつでも、そういうその道の専門の職員が配置できたらと、今、考えております。努力をしてみたいと存じます。　いろいろ相談をするにも相談する人がいないと、相談相手がいないということでございますが、総体的には支所長がおるわけであります。地域振興の課長もおるし、それぞれ各支所には幹部職員を配置してあるわけでありますので、遠慮なくいろいろ相談をしていただければ、本庁の方と連携をとって、必要に応じて本庁の職員も駆けつけたりして、今もおるわけでありますので、もう少し連携を密にするようにして参りたいと存じます。月曜日に１回、毎週部長会議を開いておるわけですが、支所長はなかなか出てくる機会がございませんけれども、別の会議で出てきておりましたら、会議に出席することもあります。テレビ会議システムで、部長会議の状況等承知しておるわけであります。本庁の方に参りましたときに問題点をメモしておいて、そして、助役なり私のところでに来て話をしていただければ、一番いいと思っているわけですけれども、皆お互い大変な仕事をたくさん持っておりますから、できればおっしゃるとおり、そういう職員の配置ができたら、大変いいなと思います。ここはスクラップ・アンド・ビルド方式によって対応せざるを得ないだろうと。増員ということは、ちょっと考えられませんので、スクラップ・アンド・ビルド方式で対応することも検討をしてみたいと存じます。　そこで、実は４月１日を目指して、組織の見直し等について、今、いろいろと御説明したりいたしておるわけでありますが、その中で、まず、８つの各支所と本庁の企画政策部、この部署について組織の見直しをやり、グループ制を敷いて参りたいと。縦割り行政から横割り行政の方に持っていきたいということで、今、十何名の議員の皆さん方の御質問の中でも答弁をしておるわけでありますが、まさしく議員が、今、考えておられ、意見を質問を述べておられる、このことであります。グループ制を敷くことによって、横の連携がもう少し密になり、そして、行政の能率効果も上がるんではないかと、市民サービスの向上にもつながるんではないかと、このように考えております。そういう方式で、とりあえず、先ほど申し上げました各支所及び企画政策部で取り組みをしてみて、そして、その成果を、また、全庁的に展開をして参りたいと、このように考えておるところであります。　もちろん教育委員会の部署についても、そのような考え方で整理統合をやることにいたしておりますが、とりあえず、ある程度、前進する、また、一歩後退してみる、そしてまた、二歩前進、一歩後退、後退ということはありませんが、ストップして、いろいろと周囲を眺めてみるということは大事でありますので、この第１点目の、観光及び水産担当の専門の職員等の配置についての関係については、以上、私の見解を述べさしていただいたところであります。　次に、甑島における渇水期の水対策について、どのように考えているんだと、このようにお尋ねであります。　実は、私も先日、里地区の浄化槽の通水式に参りました。通水式が終わりまして、現場を見させていただいたわけでありますが、里の方は余りにも水が多過ぎて、ポンプ場を設けて排水もしているけれども、その排水能力だけでは足りないので、もう１カ所水路をつくって、何かポンプを準備しなければ、今まですばらしい水田、田畑が湿田になってきて、いわゆるぬかるみ田になってきていると、こういうことでございまして、なるほど現場を見ましたら、そのように、もう耕作もできないというような状況であります。同じ、上島、中島あるわけでございますけれども、やはり山を１つ越えたところで、そんなに違いがあるんだなというふうに思っておるところであります。いろんなよその地域でとっておる地下ダム方式、大変有意義な提案をいただきましたので、これらについては、検討させてみたいと存じます。　また、いろいろと簡易水道がございますので、その周辺の簡易水道と援助体制ができないかどうか、そういうことも考えていかなければならないと。とりあえず喫緊の対策としては、周辺の簡易水道からの援助体制、支援体制を、もし干ばつがあって水不足になったら、そういう対策を講じると、中長期的には、今、お話がありました地下ダム方式等についても対応してみなければいけないと、このように思っておるところであります。調査・研究をして参りたいと存じます。　次に、川内港と甑間の航路問題についてであります。　平成１８年度当初予算に、甑島航路の実現に向けての甑航路検討業務委託を新規事業として取り組むことにいたしております。既存の航路利用者の実態調査、既存の航路、港湾施設機能等の現状把握、港から交通の結節点となるアクセス道路の検討、海上運送法などの関係法令等の制限の検討、高速船導入の検討、港湾施設の検討、整備概算額の算出、関係行政機関等との必要手続のリストアップ等調査をすることにいたしております。　議員の方にこう申し上げますというと、調査、調査ばっかりで一向先に進まんじゃないかと、こう思われますが、私も実はそういうふうに思っておるわけでございます。もともとイノシシ生まれでございますので、もう真っしぐら猪突猛進型であります。がしかし、しっかりとやはり職員の説明を聞いていますというと、いろいろとスケジュールが甑航路開設に向かってのスケジュール案というのをちゃんとつくって、今、緻密な計画をつくっております。　まず、基本計画の検討をしなければならない。関係協議者との協議、港湾関係施設整備に関わる検討、外郭施設、水域施設、保留施設、それから臨港交通施設、旅客施設、土地利用計画等、これは県の港湾課、海上保安部等との協議、それから国内旅客船業にかかわる検討、運輸局、交通政策課、甑島商船、いちき串木野市との協議、船舶建造にかかわる検討、海事局、運輸施設整備支援機構等との協議、その他ハード・ソフト両面から、いろいろと協議を重ねてやっていかなければならないと、いろんなことを手順よく進めていきましても、就航には、最短の期限で、今、申し上げましたようなことを、手続を経ていきますというと、大体４年ぐらいかかるようですね。その４年というのは、ちょうど新幹線が全線開通する平成２２年といわれておりますけれども、それには間に合うように、順調にいったら、できるだろうと、こういうことであります。　新造船をまだつくらなくても、甑商船が串木野から川内港に寄って、そして、里の方に入っていく、そういうことも検討はさせておりますが、いろいろと、いちき串木野市との関係、また、甑島の市民の皆さん方とのいろいろな話し合い等もございますし、航路としては、それは寄港することについては可能であるということは、はっきりいたしておりますけれども、いろいろと手順を踏まなければいけないと。おっしゃるとおり、それはそれで別として、御視察なさって調査をされた結果、５億円ばっかりで、時速七、八十キロ出るような３６ノットですか、７０キロぐらいなるんですかね、それぐらいの船があるんだと、つくれるんだと、２００人乗れるよと、そういうことも調査をしておられるようでございますので、それができないかどうか。国に対しても、もし仮に新造船を本市でつくるとした場合、合併特例債は適用できるかと、適用が可能だと、こういうこともいっておりますので、可能性としては、手順よくやっていけば、それはできます。ただ、今、串木野・甑島を走っている航路については、赤字が出たときは補助をしていただける補助航路になっていますので、補助航路以外に、単独の航路を開設しました場合に、補助金の関係がどうなるんだろうかと、こういう心配もあります。そういうところの交通整理等もしていかなければいけないと、このように考えます。できるだけ平成２２年と言わず、平成２１年と言わず、１日も早く甑島の港とピストン輸送で往復何回もできるような、利便性の上がる航路開設ができたら、大変ありがたいと思う次第であります。　建造船だけでも５億円ぐらいということでございますが、実は可動橋についても１億２，０００万円ぐらいかかるし、それから、やはり高速船については、浮き桟橋もつくらなければいけない。それはどっか３億６，４００万円ぐらいかかるそうでございます。延長６０メートル、幅１０メートルのやつですね、可動橋はフェリー用に必要であります。そういうものの整備、考えますというと、船と合わせると、１０億円ぐらいになります。　そういうことでございますので、港の静穏対策もまだやっていかなければいけない。泊地はどうかということでありますので、県ともそこらあたりから、まず、整理をしながら、両方から、これは攻めていかなければいけないと思います。しっかりと今の議員の御意見も受けとめまして、過去に甑島出身の議員の皆さん方から、いろんなアイデア、お知恵もいただいておりますので、一生懸命これは実現に向かって対応して参りたいと考えております。　おととい、実は、鉄道運輸機構の福岡局長が川内にみえました。市長室にみえたわけでありますが、もうそのときに早速、船をつくるのにも、市で合併特例債を借金を起こしてつくるのではなくて、国の方と運輸機構、鉄道運輸機構、この中に船舶部というのは、昔は、今もう鉄道と一緒になっているんですね。鉄道運輸機構ということになっていますが、そこが船をつくってくれて、そして後、返して、お金をいけばいいんだと、そうすると、余りを金もかかりませんよと。こういうお話もいただきまして、今、非常にそういう方向でも検討を加えていきたいと、このように、考えておるわけであります。いいシステムもあるようですから、そういうシステムを大いに活用して、実現に向かって努力をして参りたいと存じます。　それから、障害者のスポーツの振興についてでございます。　昨日も体の不自由な視力障害者の関係についての佃議員の御質問もございました。市長の障害者に対する政治理念はということでありました。これは体の不自由な方々のことにつきまして、健常者も体の不自由な方々も、ともに社会の中において、社会生活が安全・安心にできるようにしていくことが、これがノーマライゼーションであります。その理念に基づいて取り組んで参りますということを申したわけであります。そこで、障害者の皆様方のリハビリとスポーツと両方兼ねた障害者のいろんなスポーツ振興について、どうして、今、いるかということでございますが、現在この１市旧４町の地域には、障害者の競技会ができておるわけであります。そこの中で、いろんな全国組織のところから、障害者スポーツ大会についての御案内がありまして、それをそれぞれ各視力障害者、あるいは知的障害者等、体の、また肢体の不自由な方々の障害者団体に、それぞれ御案内がいくようであります。そして、いろんなスポーツ大会に参加をしておられるわけでありますが、島嶼部の皆様方には、まだその障害者の組織が結成されていないために、障害者のスポーツに関する情報等が伝わっていないということが今回わかりました。早速、今後、障害者団体との連携をとれるように、島嶼部におきましても、組織の結成に向けての働きかけ、指導支援をして参りたいと考えておるところであります。　いろんな年間の間には、ふれあい障害者福祉大会、あるいは週２回の卓球、スポーツ、レクリエーション等の教室を開催したり、市外の大会では、北薩地区身体障害者スポーツ大会、鹿児島県の身体障害者スポーツ大会の開催が行われておりまして、また、そこで優秀な成績の方々はパラリンピックの方にも御出場であると承っておるところであります。ぜひ５３９名の身体障害者手帳を持っていらっしゃる方、また、知的障害者、精神障害者等のお体の不自由な方々６０１名いらっしゃるということで承知いたしておりますので、この団体の皆様方にも、１日も早く一つの団体、グループをつくっていただきますように、行政の方としても、手を差し伸べていかなければいけないと、このように考えております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　航路の開設等については、川内港の活用の夢もということでしたが、質問外だということで言うなということですから、これは省かせていただきます。 ○議長（今別府哲矢　君）　ここで、議長から申し上げます。　先ほど通告外の発言をいたしましたけれども、通告内の範囲内で質問・答弁ともやりとりをしていただくようにお願いをいたします。 ◆２０番（和田岸夫　君）　ありがとうございました。ほとんど私はうまく回答がいただけたと思っております。本当にありがとうございます。その中で、まず１番目の、水産と観光の両方を一体となって取り組む専門員のところですが、先ほどなかなか水産業の専門家というものが見当たらないというような話がございました。この点につきまして、ぜひ考え、頭の中にちょっと入れておいていただきたいと思う点があります。なかなか市の方も財政が厳しくて、職員の増員なり、そういうところは難しいとおっしゃっておりますが、ここにぜひ、例えば旧入来町時代にお茶の専門員ということで、ＪＡからたしか派遣された方がいらっしゃるということをお聞きしたんですが、水産の方にも鹿児島県庁とか、鹿児島大学とか、そこら辺のＯＢの方の水産を担当されてた、そういう方を何か見つけて、嘱託という形で１人でも置いていただけないのかなというようなのも考えていただけないかなということを実は考えておりまして、職員でなければ、嘱託員でなったら、何とかそこら辺も考えていただけるんじゃないかと思う次第でありまして、ぜひこの点は、相当、特に県庁のＯＢの方とかでしたら、水産には相当詳しいですし、いろんな多岐にわたって、いろんな横のつながり、また、そこに観光もつながってくるんじゃないかということも考えられますので、ひとつ御考慮いただけたらありがたいと思っております。　次に、渇水対策についてでございますが、実は私はさっき地下ダムのことはまだ言ってなかったんですが、市長が先に言ってくださいましたもんですから、上甑地区が地下ダムが有効なのかどうかというのは調査してみなければわからないとは聞いたんですが、専門の関係者に聞きますと、何とかなるんじゃないかという話も聞いたりしております。私どもの会派でも、今後、地下ダムについては研究していこうということで、近々そういう専門の方とお会いして勉強することになっております。昔は、地下にダムをつくった場合は、目一杯上まで上げて、それで水が外に漏れないような形をしてて、それがなかなか海に流れていかないということで、環境的に悪くなるんじゃないかという話も出たりしまして、そこのところをいろいろ聞いたりしましたら、今は実はもうダムもそういうことはしなくて、ダムの上をきちっと開けて常に上の方から水は海の方に流れて地下を流れていくような形をしているし、工事をする際も、ほとんど掘っていった段階でするもんですから、泥とか土とか、そういう砂関係も濁りも出ないというようなことで、環境にも非常に優しいものだと聞いておりまして、こういうものをぜひ貯めたものが、きれいな水として使えるでしたら、本当に有効な手段ではないかと、今、さっき市長の方から中長期的に検討していくというお答えをいただきましたので、今後それを推進されていかれることをお願いいたします。　それから、航路問題についてでありますが、交通運輸対策調査特別委員会があった折も、相当厳しい意見が出まして、市独自でとか、なかなか甑島商船との話し合いがうまく進んでなかったときの話でして、そこら辺のことが出ておりまして、ひとつもうこの際、腹をくくったような話をされたらどうかという話も持ち出してはどうかと思ってた次第ですが、市長の先ほどの答弁をいただきましたら、４年間、４年後、何とか、それに間に合うような形で進めていきたいというようなことをいただきましたので、できたら、それより早くできるのが一番ベターではないかなと思ってはおるんですが、そこのところも、しっかりと受けとめて、これまで進めてきてくださっておるのはわかっておりますので、ぜひとも今後も一生懸命になって推進していただきたいと思っております。　そして、私なんかは、ちょっとさっき言わなかったんですが、沖縄の高速船を調べた際も、今、市長が言われましたような方法ですね。これは国と別に鉄道運輸会社じゃなくて、相手はいろんな銀行とか、沖縄にある大手の金融、そういう会社組織が２０ぐらいだったですかね、集まってお金を出し合ってつくって、それを渡嘉敷村が月々五千幾らという形で払って、年間だったですかね、払っていくという、今のリースみたいな形ですね、それでつくってたというのを、今、思い出しまして、これは最初言っておくべきだったなと思っておりまして、今、そういう方式がだんだんとはやってきているのかなと思った次第です。それだったら、ぜひ薩摩川内市にとっても、財政的にも助かるのではないかと思っておりますので、甑島商船がシーホークが平成１９年に検査が切れるみたいでございますが、その際、どのような船を購入されるのか。あるいはされないのかわかりませんが、そこら辺のことも、いろいろ頭に入れていただけたら、今後いろいろとしやすいのではないかなと思う次第であります。これは参考意見でございます。　先ほど私は、あれをひとつ忘れてたんじゃないでしょうか。　今度航路問題について１，０００万円を計上したという点は語りましたでしょうか。大事な一番大事な点を言い忘れたような気がしまして、平成１８年度予算で１，０００万円を計上していただいております。本当に、これはこれまでなかなか歯がゆい思いをしてきたと、市長も去年の１２月は答弁しております。進まなくてですね、そういう中にありまして、１，０００万円を予算計上したということは、本当に、大きな前進をしていただいたなと思って、これは感謝です。本当に、今後もよろしくお願いいたします。　次の障害者スポーツです。　ほとんど市長が答弁されたもんですから、なかなか言ってないところを抜粋するのが、ちょっと、今、見てるんですが、結局障害スポーツというものは障害を持った人たちがスポーツすることにより、生き生きと胸を張って生きられるというような、いいところがございます。そして、そういう大会には、必ず多くの学生とか、社会人がボランティアとして協力されております。これは学校教育の中で、障害スポーツの存在を子どもたちに伝えることができる。そして、ボランティアとして障害スポーツに携わること、障害者と健常者の交流が広がる、いいスポーツだと思います。ぜひ学校教育、あるいは社会教育、障害者福祉などの各部門の中で障害者スポーツに携わり、考えたりしていくことも本当にすばらしいことではないかと思っております。こういうことも障害者スポーツにはいい点もあるのかなと、今、だんだん勉強するうちに、そうやって思ってきている次第でございます。　昨日、佃議員が質問の中で、障害者支援について、市長の政治理念はと聞かれたとき、健常者と障害者が地域社会で、ともに暮らしていくのが基本理念だと。そして、健康でともに支え合うまちづくりを目指すと答弁されました。そこにスポーツという媒体がありましたら、今後、ともにボランティア、健常者はボランティア、そしてまた、スポーツをする人はそれを感謝しながら、お互いが生き生きとつき合えていける、そういう社会ができ上がるのではないかなと思った次第でございます。　また、こういう障害者スポーツというものは、介護が、今後、高齢化社会が進んできた場合、高齢者がだんだんと不自由になってきた場合、障害者のするスポーツというものが介護にも、もしかすると使えるような、そういうヒントになるのではないかなと言われております。ぜひそこら辺も、今後、こういう障害者スポーツ、そういうものに携わる人たちはぜひ考えていただけたらなあと思っております。ここのところ、もし答弁がありましたら、市長と、学校教育のことをちょこっと言いましたので、教育長がもし何かありましたら、お答えいただけたらなと思っております。　以上、２度目を終わります。 ◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でありますが、水産専門の県庁のＯＢとか、いい人がいるんじゃいないかということでございます。いろいろ照会はしてみたいと思いますが、相当の経費を準備して、甑島に常駐するということになるというと、これは少々の報酬ではどうだろうかと。今、お話を聞いて、今、考えているところでありますが、一応そういう水産指導等をやってみたいという意欲のある人がおられれば、また、これは検討の余地はあると、このように思っております。　それから、上甑における渇水期の水対策については、上甑の水対策はどう考えるんだということでしたから、もう簡易水道事業の簡易水道があるところとの支援体制、あるいは、もう水がめをつくるしかないだろうと。私は里の方から、あの余った水を持っていけないかなと、こう思ったりもしたんですけれども、渇水対策についても、いろんなよそでも例があるようでありますので、研究してみたいと、こう申し上げたわけであります。　それから、甑商船のシーホークの問題等ありますので、そこらあたりも甑商船とも十分、筆頭株主ですから、意見を聞いて、甑島の市民の皆さん方の足でありますから、生活の足でありますから、不自由なことがないように対応していかんないかんと思っております。　あと、障害者の関係につきましては、現在の障害者の組織現状、あるいはまた、スポーツ大会の状況、これから１日も早く島嶼部における障害者の組織をつくっていかなければいけないと、かように申したところであります。一生懸命取り組んでみたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　何か最後に言われましたけれども、ちょっと御質問の趣旨がうまく受けとめられなかったので、３回目にまた、すみませんが、答弁をさせていただきます。 ◎教育長（向原翼　君）　障害者のこのスポーツなんですけれども、学校教育の中でということでしたが、大会等につきましては、ボランティア団体とか、そういった福祉関係の団体、そのような方、団体の方で実施されているのはございます。それからまた、学校の中では、障害者もともに、障害を持つ子どもたちもともにスポーツに親しむ、取り組むということで、運動会の中等でも、実際に助け合う中で、ほとんど何らかの形で参加をさせていると思います。そういった形ではありますが、今ちょっと資料を持ってきておりませんで、申しわけございませんが、とにかく障害者も同じ、普通の子どもたちと同じように、スポーツには参加させて何らかの形でさせている、そういった形で参加することによって、逆に障害を持っていない子どもたちの方も心が豊かに耕されていくという面がございます。 ◆２０番（和田岸夫　君）　３回目になります。航路問題についてでありますが、実は、ちょっとうわさが流れてきまして、昨日いちき串木野市議会におきまして、航路問題が一般質問で出たというようなことがありまして、大変あちらの方でも、この点につきましては、すごく注目されている点だというのもお聞きしたりしておりますが、そこら辺はお聞きにはならなかったでしょうか。　また、今、私の聞いたところによりますと、川内から民間の船が出ております。それが近々、何か船が小さいために大きな船に替えるとかいうこともお聞きしました。これは私の聞いただけのことでありますが、そこら辺はもし大きな船に替えて、川内と甑航路のために役立ちたいというのであれば、市として何か援助をされないのかな、どうかなと思ったりもした次第でありますが、そこら辺は市長は話は聞いたことがないでしょうか。また、聞いておりましたら、そこら辺のお考えがありましたら、一言お願いいたします。　以上で、私の３回目の質問を終わります。 ◎市長（森卓朗　君）　３回目の御質問でありますが、本市の議会において、串木野・甑の航路の問題について、いろいろ質問が出たりしたということで、いちき串木野市の皆さん方が関心を持っていらっしゃるということでございますが、私は何もそういう話、話題等については、聞いておりません。　それから、２つ目の、民間での川内港あるいは渡唐口から甑島までの民間の船が走っているが、これを大きな船に切り替えるというような話は聞いていないかということでございますが、大きな船に切り替えるのではなくて、客室をもう少し増やすということは、今十二、三名のあれになっていますが、何かもう少し改造したら、増やされると、こういう話は聞いております。これはあくまでも海上タクシーでありまして、不定期でありますので、定期にするには、やはり先ほど申し上げましたとおり、今の甑商船の航路と、新たに市が単独で航路を開設するかということについては、先ほど申し上げました、いろんな手順を踏んでいかなければなりませんので、そう簡単にはいかないだろうと思っています。民間でやっていただけるようなものであれば、それに越したことはないです。やはり船をつくり、そして、船員を雇ってやるということになりますと、かなりの覚悟は必要であります。そういう中で若干の支援をしてやっていけるようであれば、これはもう民活でやってもらった方が私はいいと、こう思いますけれども、現在のところ、不定期でありますので、そこらあたりについては、まだ検討したことはございません。 ○議長（今別府哲矢　君）　以上で、和田岸夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。　次は、１番中島由美子君の総括質疑並びに一般質問を許します。　　　［１番中島由美子君登壇］ ◆１番（中島由美子　君）　皆様こんにちは。　お昼寝の時間になって参りましたけれども、元気いっぱいやりますので、どうか聞いてください。　私は公明党の議員といたしまして、通告に従い、質問させていただきます。一般質問の初日から、４名の方々の少子化に対する御意見があり、私で少子化対策についての質問は最後かと思うと、まとめをしなければいけないのかとプレッシャーを感じますが、考えていることを述べてみたいと思います。　まず、３月４日付の南日本新聞に、１９７１年から７４年の第２次ベビーブーム期に生まれた現在３０代前半の女性の半数以上が、３０歳までに赤ちゃんを産んでいないことがわかったという記事が掲載され、さらに人口減少に拍車がかかる恐れがあると分析されました。　しかし、本市では、平成１８年度予算に２億４，５００万円の少子化対策、子育て支援が盛り込まれ、少しでも本市の少子化にストップがかかることを期待いたします。　そこで、その中の平成１７年度に始まりました新生児紙おむつ券支給、チャイルドシート購入助成、第三子以降の子どもへの育児手当支給の実績についてお聞かせください。　少子化の一原因の上位に、子育てにはお金がかかるということが挙げられています。これらの支援は子育て中の方々に大変喜ばれ、助かっているという声を耳にし、薩摩川内市に住めばよかったという方もいらっしゃいます。そこで、これらの支援を、もっと喜ばれる支援にするために一まとめにし、第一子・二子には、３万円から５万円くらい、第三子以降には、５万円から１０万円くらいの出産支援券の支給ができるのではないかと考えました。なぜ一まとめにするかというと、紙おむつは確かに大変便利で、洗濯の手間も省け、また、子どもにとってもいつでもさらさらとしており、気持ちのいいものです。　しかし、今、アトピー性皮膚炎を初め、アレルギーのない子どもを探す方が難しいくらい、皆アレルギー体質になっております。紙おむつくらいでと言われる方もいるかもしれませんが、少しの間でも布おむつで対処したら、少しでも違うのではと思うです。また、今、キレる子ども、すぐカッとなる子ども、我慢ができない子どもが増えており、昨日も父親から怒られたことで自宅に放火した１４歳の中学生が事件を起こしておりましたけれども、そういう青少年が起こす驚くような事件も増えています。生まれたときから快適な生活をしている子どもたち、お漏らしをしても、紙おむつでは不快感がないわけですから、大したことじゃないと思うかもしれませんが、結構子どもの心に影響を与えていると思います。　また、便利な紙おむつですから、親の方々も、なかなかおむつ外しに取り組まれないということもお聞きしました。保育園では、保育士さんが１歳半くらいになると、園でトイレットトレーニングを始められ、大体２歳から２歳半くらいには、たいがいおむつが外れるそうです。中にはなかなか難しいお子さんもいるようで、でも、親の方は、小学校１年生までおむつをする子はいないでしょう。そのうち外れますよと言われる方も少なからずいらっしゃるそうです。ですから、紙おむつも新生児用、Ｓ、Ｍ、Ｌ、ビッグサイズとあり、結構大きくなっても使っているのかなと思うわけです。昔は布おむつしかありませんので、１歳くらいには外すよう親はしつけたそうです。　私の子育て中も、ちょうど紙おむつの出始めでしたので、布おむつが主流でした。布おむつは気持ちが悪いので、子どもが泣くと、近所の方は、子どもは少々泣かすことがないと、肺が強くならないし、ちょっと気持ち悪いとか、おなかがすいたという気持ちを覚えさせないといけないよ。でも、泣かせっぱなしにすると、泣いても何にもしてもらえないと、あきらめる子になるから、タイミングが大事なんだよと言われたことがあります。なるだけ泣かせないように先回りをしていた私は、子育てもしっかり考えていかないと、子どもは育たないのだなと思ったものです。便利なものを使うなとは言いませんが、子どものために親の方々は、よく考えるべきではないかと思うのです。　また、紙おむつは、燃えるごみであります。クリーンセンターの焼却炉も限界が近づいております。紙おむつのごみぐらい減っても、大したことではないのかもしれませんが、少しでも減ったらと思うわけです。　以上のことから、紙おむつに反対するわけではありませんが、育児を真剣に考えてもらうためにも、行政みずからが紙おむつ支給をするのではなく、それぞれの親の方々がいろいろ考え、必要なものを購入していただければと思ったのです。また、紙おむつ券１万８，０００円、チャイルドシート助成５，０００円、合わせても２万３，０００円、第三子以降の方々には、月々３，０００円の３歳までですから、１０万８，０００円になりますので、まとまった金額の支援券が支給できるのではないかと考えてみましたが、いかがでしょうか。せっかく支給する以上、たくさんの方々に支給して喜んでいただきたいし、対象者が増えてもしっかり対応できるようにしていただければと思うのですが、市長の見解をお聞きいたします。　次に、本市でもいよいよファミリーサポートセンターが動き出すようであり、大きく報道されました。数人の友人がその報道を見ておりまして、市長は「多くの子育て中のお母さん方のお手伝いができたらいいと思う」というようなことを言われたと、友人たちは、言葉じりをとるようで申しわけないけれども、子育てはお母さんだけがするのではないよね。お父さんも皆でするものだよねと言って参りました。長である市長が、子育ては父母力を合わせ、そして、地域を挙げて皆でしていくという意識がないと、少子化は進むだけだと思いますが、いかがでしょうか。　今回、こういうことをお聞きしたいと申しましたら、担当課の方が、市長は少子化対策には意欲的ですよと言われ、ありがたく思いましたが、確認のためにも、しっかりお伺いしておきたいと思い、言葉じりをとるようで申しわけないですが、あえてお聞きいたします。　今、父子家庭の方も結構いらっしゃり、悪戦苦闘するお父さん方もサポートの手を待っていらっしゃいます。また、預けられた孫育てに苦慮されている祖父母の方々もいらっしゃいますので、子育ての後援会等、実施する事業も計画されておりますので、母親だけでなく、父親も祖父母も、また、子育てに関心のある方々、誰もが入れるような後援会をと思います。　また、話は変わりますが、母親だけに子育てを任せるということは、女性が社会進出を３割以上にと国は目標を掲げましたが、そのことに反することにもなると思います。今、公務員の評価制度の導入も言われていますが、評価のことを考えますと、子どもが病気のたびに突然休まねばならない子育て中の働く女性の評価は、男性からすると、必然的に低くなると思うわけで、出世を望む方々には、ますます男性は子育てに関わらないかと思うのですが、いかが考えられますか。　ある評論家は、育児休暇をとった男性、女性の評価がプラス評価にならない限り、今の状況は変わらないと言っていましたし、男女共同参画フォーラムの講師で来られた住田裕子弁護士は、「女性の社会的地位と国際競争力の高さは比例する」と言われました。また、広島県の三次市では、市職員の子育て休暇を義務付けられました。どのような効果があるか楽しみです。　とにかくあらためて、子育ては、男女を問わず、皆で力を合わせ、また、地域も支援していくという実行力ある薩摩川内市であることを期待いたしますが、市長の見解をお聞きいたします。　大きく２点目に、平成１８年度新規事業として、小・中学生を対象に薩摩川内元気塾が計画されています。小学校３４カ所、中学校１６カ所、計５０カ所で、年間５回程度の講演会や実技教室をし、子どもたちに将来の夢や希望を与えたいという趣旨のようですが、教育委員会として考えておられる講座などがあるのかどうか、詳しくお聞かせください。　子どもたちが学習に取り組む上で、何のために学習し、学力など身につけねばならないのかを考えさせるときに、中には「お父さんお母さんに怒られるから、勉強するんだ」と言う子どももおります。一生懸命やってもどうなるかわからない世の中にあって、一生懸命やれば、自分のなりたいと思うことができるのよという希望を与えることは大事なことだと思います。　さらに、物騒な世の中にあって、すべての暴力は人権無視であること。一人一人の人権を大切にし、自分の命はもちろん、人の命も大切なのだということを、小さいうちから身につけることは、とても大切なことであると思います。　そこで１２月に申しましたＣＡＰワークを５回の講座の１回に入れていただくお考えはないか、お聞きいたします。　ＣＡＰは、前にも申しましたが、子どもたちに、安心・自信・自由の３つの権利を教えることで、すべての暴力に自分一人で、もしくは友達と一緒に立ち向かっていく勇気を与える講座であります。生きる力を与えるものであります。２月に東郷のある自治会で開かれました大人向けワークに出席いたしましたときに、ほとんどの方々がよく理解され、役に立つプログラムだと言われておりました。また、警察の方が教えてくださる防犯教室では「何々してはいけない」「何々はだめ」という否定の部分が多く、子どもは「何々してはだめ」と言うと、かえってしたくなる。また、自信はなくなる。でも、ＣＡＰプログラムはこういうときはこういうことができるんだ。こういうことをしたら、もっとこういうふうになるよという肯定的なやり方なので、安心して自信を持って物事に前向きな姿勢で取り組めるようで、すごく勉強になったという感想もあり、皆さん、喜んでおられました。経費の面でも、自治会の協力でやっと開催できた、毎年できたらいいのだけれどもと言っておられるＰＴＡ関係の方もいらっしゃいました。このように、ＣＡＰワークショップを受けたほとんどの方々が、子どもも含め、子どもに自信や力をつけ、あらゆることの解決力を付けられるので、何回でも受けさせたいと思われておりますので、善処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３点目に、今日３月１０日は東京大空襲の日です。昨年は、戦後６０周年という節目に伴い、第２次世界大戦という悲惨な戦争を風化させない取り組みが全国各地でなされ、本市でも８月の広報紙薩摩川内に、市内で起こった戦争のつめ跡を写真を交えて掲載されました。　また、歴史資料館で「あの日あの時の記憶・記録」として、戦時中や戦後の資料をもとに、特別展を開催することが計画されており、資料提供を呼びかけておられますが、資料収集の状況は、どのような状況であるのか。また、どのような特別展を計画されているのか、お聞きいたします。　子どもたちを取り巻く環境の中で、テレビアニメやゲームで簡単に人を殺し、また、リセットすれば生き返るという残酷なものに夢中になっている状況があり、人の命の尊さというものを実感できない。人や動物が死ぬというのがどのようなことなのかわからない子ども、大人が増えているのではないかと思うのです。ヒーローアニメなど、とかく視聴者は同じヒーローの立場に立って参りますので、どんなに戦いの場があっても、生き残る側になっていく。ゆえに戦っても、自分はヒーローのように強いんだ、だから死んだりしないんだという、そういう気持ちを持たされてしまい、自分がやられる側になるということが想像できないのではと思います。　しかし、戦争というのは、そんなきれいごとではありません。人や物を殺す、壊すことが大目的であるわけですから、死ぬこと、殺されることが当然あり得ることを前提とせねばならないのです。そういう悲惨な戦争は、２度とあってはならないことをしっかりと考えさせていきたいし、空襲の中、逃げること、物がなく常に空腹であることなどなど想像させて、戦争というのは恐ろしいことだと感じさせていきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　そこで、特別展の開催と同時に、まごろろ文学館での名作シネマ上映会で、反戦の立場に立った椋鳩十先生の「マヤの一生」や、東京大空襲で母親や妹たちを失い、ひとりぼっちになった高木敏子先生の「ガラスのうさぎ」、壺井栄先生の「二十四の瞳」など、子どもたち向けのアニメ映画を同時上映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、滄浪小の子どもたちが犠牲になりましたことを女教師の数名で聞き取りをし、紙芝居にしております。こういう紙芝居なども取り上げて、戦争を風化させない取り組みを充実させていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。教育長の見解をお聞きいたします。　以上、１回目の質問といたします。　　　［市長森　卓朗君登壇］ ◎市長（森卓朗　君）　中島議員の質問にお答えします。　第１点目、少子化対策にかかわる市の３つの支援事業について、もう少し使いやすいような方策に変えていくべきではないかという御意見であります。　これは７日の日から開催されました本会議の席での何名かの議員の皆さん方からも、関連して御質問が出ております。それに対しまして、私が平成１８年度は間に合わないけれども、もう少し使いやすい方法に検討して参りますということを申し上げておりますので、御理解いただきたいと存じます。　２点目、子育て支援に対する考え方について、ファミリーサポートセンターのオープン式におきまして、私が主催者を代表してあいさつをいたしました。そのときに申し上げました言葉の中に、「子育てに大変御苦労なさっておられるお母さん方、いろいろと子どもが病気になったり、あるいは緊急に用事が出た場合に、こういうファミリーサポートセンターができて、そして、預かっていただく人、また、預かる人、そういうことの手助けができる、そういうシステムがここにでき上がったことは大変いいことである。お母さん方の子育て支援の一助になる」と、こういうことをあいさつの中で申し上げたわけであります。　現実に、お母さん方が、今、子育ての中でも一番心配しておられるということは、もう否定することはできないわけです。だから、中島議員もおっしゃるとおり、子育ては、お父さんとお母さんも一緒になって、夫婦で子育てをしていかなければいけないと、これはもうみんながわかっているわけでありまして、また、わかっているけれども、現実には、お母さん方の子育ての負担というのが大きいと。それを少しでも軽くしていく方法のひとつとして、本日、今日ここにファミリーサポートセンターができたんだと、こういうあいさつを申し上げたところであります。　本来子どもの育て方については、当然お父さん、お母さんと苦労してお育てになっていかなければならないわけであります。だから、お母さん、お母さん、力を入れて申しましたけれども、子どもは何といっても、お父さんじゃないんですよ、お母さんですよ。生まれたときから、まだ視力もないのに、教えないのに、赤ちゃんはお母さんを探し求めておっぱいを求めるわけであります。だから、お母さん、これはだれが何と言っても、お母さんであります。このことは忘れてはならないわけであります。その苦労をされるお母さんに、少しでも、これから男女共同参画社会がますます実現を目指してやっていかなければならない、いろんな施策があるわけですけれども、やはりお母さんの今日の負担、そういうものを母親の負担というものを少しでも軽くしてやること、それは男の男性の皆さん方が理解をして、そして、一緒に苦労をして立派な子どもさん、心身ともに健全に発育される子どもさんをお育てになっていただかなければいけない。そういう気持ちで、私は、子育て支援の施策については、精魂を込めておるつもりであります。決してお母さん方に任せっ切りの政策をするんだということは、ひとつもございません。お母様はお母さんであります。これだけ申し上げて、１回目の答弁とさせていただきます。　　　［教育長向原　翼君登壇］ ◎教育長（向原翼　君）　新規事業であります薩摩川内元気塾についてのお尋ねでございますけれども、この新規事業は、これからの時代を担う子どもたち、現在、国際化、情報化等の社会の中で、世界的な規模でいろんなものが進んできておりますけれども、将来やはり日本規模、あるいは世界規模で物を考えたり、自分を磨いて郷土薩摩川内市に大いなる元気を与えて、やがて貢献してくれる人材をぜひ育成したいという願いで、来年度から計画したものでございます。　やり方といたしましては、卒業生を含めまして、県内外で活躍していらっしゃるさまざまな方面での講師を招聘し、各学校で夢のある講演会や実技教室等を展開していただくと、先ほど５回というふうにおっしゃいましたが、これは何も限定してございません。おそらく年間３回から５回ぐらいになるんじゃないかなと、こんな感じでとらえております。　そして、子どもたちには、やる気と感動の機会を与えていただくという事業でございます。つまり子どもたちは、この招聘した講師のすばらしい技能や考え方や生き方をもとにして、自分を信じて、何事にも挑戦していく気持ちや、あるいは夢を追い続けることの偉大さに感動を覚え、自分の将来への夢を膨らませていくのではないかと考えております。つい先日、具体的には、つい先日行われておりますが、滄浪小学校の「ようこそ先輩ふるさと講演会」という講演会が三菱商事の副社長さんを招聘しての講演会が行われております。また、水引中学校では、鹿児島実業の選手２人を、迫田選手と赤尾選手を招聘して先輩の話を聞くという講演会を実施しております。　また、身近では、この事業は、卒業生であれ、あるいは県内外どなたであれ、第一の条件としては、やはり子どもたちが希望する講師を招聘していこうと、だから、子どもたちに、どんな話が聞きたいか、どんな選手と触れ合ってみたいか、どういう方との話を聞きたいかという、あくまでも子どもたちの希望を聞き、また、それには当然学校の先生や地域の方たちの協力を得なければなりませんので、校内には薩摩川内元気塾推進委員会という委員会を設定してもらおうと考えております。　で、その中で講師を選択していくと。また、実施にあたりましては、当然教育課程内で行うものでございますので、開催日は、原則として平常日とします。しかし、これまで授業参観等では、日曜との振り替えをやっておりましたので、そういった授業参観等と抱き合わせて実施したりということは可能ではないかと考えております。　何はともあれ、このような形でぜひ子どもたちに、この薩摩川内元気塾で、将来への夢や希望を大きく膨らませてほしいと、こういう願いを持っております。議員も御存じのとおり、まさに教育は、国家百年の計でございます。そして、先行投資でございます。その中で、この遠大な計画のもとに教育を行っていきたいと思っておりますので、どうか御理解と御支援をいただきたいと思います。　ちなみに先ほど、お２人の紹介をしましたけれども、やはり身近では、当然卒業生となれば、講師の中には、議員さん方が対象になるだろうと思っております。これは謝金もちゃんと払うようにしてございます。ただし、その場合には、帰られるときには、学校の教育のためにと、こういう形でというようなこともよろしいのではないかと考えているところでございます。　また、個人名を出して恐縮ですが、例えば市長さんでございましたら、川内北中、その前の育英小学校というようなところから、講師としての招聘がかかるかもしれません。また、知事の話を聞いてみたいと、そうした場合に、どうして市長さんになられたんですか、どうして知事になられたんですかという、子どもたちは非常に純粋な聞きたい欲望を持っております。そういったものに端的に答えていただきたいと、こういった要望でございます。　１つの例として挙げましたけれども、このような形で実施をするということで予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、この中に、ＣＡＰプログラムを取り入れることはできないかということでございましたけれども、やはりこの薩摩川内元気塾の趣旨とＣＡＰプログラムの事業の趣旨は、やや違う感じがいたしますので、難しいのではないかと考えているところでございます。　次に、「あの日あの時の記憶・記録」の特別展開催についてでございますけれども、これは川内歴史資料館では、この尊い命が失われた戦争を２度と起こしてはならないと、つまり風化させてはならないということで、この企画をしております。８月から１１月にかけて実施するものであります。この特別展は、教育委員会の主催でございません。特別歴史資料館の指定管理者である薩摩川内市まちづくり公社が市の方から委託を受け、予算措置して実施するものでございます。それに教育委員会が協力をするという形をとっております。現在写真とか、ポスターとか、あるいは学童疎開関係、あるいは体験談、絵画などを募集しているところでありますが、今まだ応募している数が少ないようですので、ぜひ御協力をよろしくお願いしたいと思っております。　また、この中にありまして、アニメ映画や紙芝居等をやることはできないかということでございますが、これは申し出ていただいて、検討して取り入れることになれば、それは可能かと思っております。要は、いろいろ提出していただきました、いろんなこういったものに対して展示をしますけれども、これは、川内歴史資料館、あるいは郷土館に収蔵してある資料と合わせて、一緒に展示をいたしますし、また、体験者による体験講演や、あるいは体験談をまとめた冊子も作成する予定にしております。　７日の日に、ちょうど私も初めて知りましたが、これも新聞記事でございますけれども、西方小の児童が、潮見寺の住職さんに話を聞いて、その戦争の体験談を聞いたという記事がございますけれども、こういったものも、やはりひとつの資料として使えるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◎市民福祉部長（福留久根　君）　先ほどの質問にお答えさしていただきますが、少子化対策の３事業の平成１７年度実績の御質問でございます。２月までの実績として申し上げたいと思いますが、いずれも市の単独事業でございます。　まず、新生児の紙おむつ支給事業でございますが、６３４名に対しまして、５８９万８，０００円を支給をいたしております。それとチャイルドシートの購入助成事業でございますが、３０９人に対しまして、１４８万３，０００円でございます。それと育児手当、これは３歳まででございますが、１４０人に対しまして、３４０万８，０００円を支給いたしておるところでございます。　以上です。 ◆１番（中島由美子　君）　では、２回目に入ります。　出産支援券支給ということでは、今年度、平成１８年度は無理だけれども、また検討していって善処していくということですので、御検討をお願いしたいと思います。　なぜ私がこの支援券ということにしたかということについて、もう少しお話をさせていただきたいと思います。今回、いろいろ周りの方に伺ったんですけれども、支援券という形じゃなくて、最初はお金をって考えたわけです。しかし、お金っていうのは、今回児童手当が小学６年生まで拡充し、所得制限も緩和されます。新聞によりますと、全国で１，３１０万人の子どもたちに支給されるということもお聞きしております。ですから、薩摩川内市でも、たくさんの方が育児手当は、児童手当は支給されるのじゃないかなと思っております。でも、「お金というのは生活費にまぎれてしまって、何に使ったかわからない」っていうことを言われる方がありました。だから、きちんと子どものために使える支援券、出産支援券ですので、子どものために使えるというような券にしていただいた方がお母さん方っていうか、親の方々がよく考えて使っていただけるんじゃないかなと思って、そういう方が何人かいらっしゃいました。　また、「育児は育自」ということで、つまり子育ては、親が親として成長していくことだと言われます。よく子育てをおろそかにすると、必ずやしっぺ返しがあると言われますし、子どもは、親の姿を映す鏡であります。たかだか幾らかの支援券ではありますけれども我が子のために、本当に必要なものをよく考えて購入してもらいたいなと思ったわけです。紙おむつよりも粉ミルクの方がという方もあるでしょうし、消耗品よりもベビーカーとか、また、いろいろな育児用品、いっぱいありますので、それぞれの子どもさんに合わせて、また、御家庭に合わせて、何らかの足しにしていただければと思ったわけです。　また、いろいろ聞いて回ったわけですけれども、実際環境のことを考えて、紙おむつは使ってませんと、布おむつを使っているんですと。だから、うちは紙おむつ券支給はいただいていないんですけれども、何か本当ないんでしょうかって言われる方もいらっしゃいまして、何かとっても支援券というのでいいのかなということを、ちょっとうれしく思ったところでした。　また、昨日は、１人目がなければ２人目、３人目はないという意見もありましたので、額については、１人目を多くというのでもと思います。ただ、せっかくの少子化対策です。現在１，０００人程度を見込んでいらっしゃると思うんですけれども、それが１，１００人、１，２００人と、増えていくことが望ましいわけで、それに対応できるように、また、増えていってほしいと願いも込めて、よりよい額にしていただければと思います。　２点目の件ですけれども、確かにお母さんが子育てをするのは当たり前というか、そういう考えがやっぱり蔓延しており、みんなでやっていくんだという意識はあるんだとおっしゃいます。でも、実際は、お父さんが育児に関わる時間というのは、日本では１６分と、平均１６分という調査も出ておりますし、小学生を持つ家庭の父親が平均的に帰宅する時間は、午後１０時だと言われておりまして、ほとんど子育てにかかわっていらっしゃらない現実が、まだまだあるのが本当じゃないでしょうか。　で、いろいろ記事を探しておりましたら、厚生労働省の２１世紀成年者縦断調査というのがありまして、夫が、家事、育児の参加時間が増えた夫婦、もともと夫が家事、育児の参加を長くしている夫婦は、子どもの生まれる率が高いことがわかったという記事を見つけました。また、妻の職場に育休制度があるかどうかで、出産や就業継続に３倍近い格差があることもわかりました。夫の休日の家事、育児時間が増えた夫婦で子どもが欲しいと考えた夫婦のうち、３割で子どもが生まれたそうで、夫の家事、育児時間が長ければ長いほど、子どもが生まれる率が高かったそうです。しっかり出ておりますので。そこで何回か言ったことがあると思うんですが、まずは、市職員の子育て中の父親の方々が、週のせめて２回ぐらい、または、できたら３回ぐらい定時に帰って、子育て、または家事にお手伝いができるような、また、昨日は時間外勤務を少しでも短くというようなこともありましたので、努力してみられるお考えはないでしょうか。お聞かせください。　薩摩川内元気塾についてですが、大変趣旨はすばらしいと思います。また、たくさん記事も載っておりまして、私も３月４日だったか黒木小の件が出てまして、たくさん薩摩川内市にも立派ないろんな分野で活躍されている先輩がいらっしゃるんだなと思い、本当子どもたちに、いろんな職種の夢や希望を、こんな仕事もできるんだな、こんな夢も持ったら頑張れるんだなというような、夢を持たせていただきたいなと思いました。俳優さんとか、女優さんなども、平佐地区とか、いらっしゃるようで、若くで活躍していらっしゃる方もちょっと聞いているんですけれども、そういう方々も子どもたちが望めばということでしたので、連絡をとっていただいて、本当話が聞けたらなと思います。　ＣＡＰについては、なかなか御理解がいただけないようなんですけれども、ＣＡＰができたいきさつというのを、ちょっとこの間お聞きしまして、オハイオ州で、実際小学生の女の子がレイプ事件に遭って、そこの学校の職員の方々初め、親の方々、また、地域の方々が絶対にこういう事件が起きたらいけないと、どういうふうにしていこうかと、今の日本の防犯対策みたいな形になると思うんですけれども、それこそいろんな形の防犯対策をとられたそうです。しかし、子どもたちはなかなか落ち着かなかったんだそうです。それぞれの家庭で、夜泣きが始まったり、または赤ちゃん返りが始まったり、またはお漏らしがあったり、または奇声を発する、そして、親から、お母さんから離れない、そういう異常な行動が見られたんだそうです。幾ら大丈夫だよと言っても、なかなか子どもたちの心は、その事件を聞いた子どもたちの心は収まらずに、保護者ももうどうしていいかわからず、教職員の方々もどうしていいかわからず、そんな中に、ある女教師の方がレイプ救援センターというところに助けを求めて、何か子どもたちの心を安定させるような、何かプログラムはできないものかといって開発されたのがＣＡＰプログラムなんだそうです。ですから、実際に、いろんな、今、子どもたちが巻き込まれる事件とかあって、早速心のケアというのをいつも言われます。　しかし、こういうＣＡＰのプログラムを受けていると、どんな事件があってもというわけにはいかないのかもしれませんけれども、ああこんなことができるという可能性をいっぱい教えていただけますので、勇気が持てるプログラムじゃないかなって、本当に、また、いろいろなことに見知らぬ人、知っている人、そういう方々からの暴力、または友達からという、そういういろんな暴力にも対処できますので、まずはこの間もお願いしたと思うんですけれども、もうちょっと委員会も勉強していただいて、このよさというものを知っていただきたいなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。なかなかお答えしていただけないんですけれども、偏見を持たずに勉強をしていただきたいなと思います。　３点目の「あの日あの時の記憶・記録」では、それなりに開催していただけるということで、楽しみにしていきたいと思うんですが、なかなか資料も集まらないということなんですけれども、たくさんの体験もあるんじゃないかなと思うんですが、たくさん資料が集まって、いい、風化させない取り組みがなされることを期待したいと思います。　今度のこの実績によって、また次があるのかなと思うんですけれども、できれば子どもたちが毎回毎回勉強できるような形で開催できる取り組みになればなって、これはもう期待になるんですけれども、お願いしておきたいと思います。　これで２回目を終わります。 ◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でありますが、週に２回か３回、職員が時間内の午後５時１５分と同時に帰って、育児、家事手伝いをするように、まず市役所から率先垂範したらどうかということであります。現在、１週間に１回は、リフレッシュデーというのを水曜日に設けまして、午後５時１５分になったら、退庁するように取り組みをしているところであります。それをもう１回増やされるかどうか、現在、大変職員も忙しゅうございますので、なかなか帰れないところもあるかもしれませんけれども、できるだけ時間外をしないように、時間内に仕事が終えられて、みんな帰宅できるように、そのためにも、いろいろ事務改善をしていかなければならないだろうと、こう思っています。将来は、そういう理想的な形にしていかなければいけないと、こう思っております。 ◎教育長（向原翼　君）　この事業は、あくまでも先ほども申し上げましたけれども、やはり、児童・生徒を中心にして計画を立てていっていただくと。で、教育委員会がああしいなさい、こうしなさいというふうにしてやるものでない新しいタイプの授業ですので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。　で、当然、その推進委員会、もちろん校長先生が中心になりますけれども、児童会とか、あるいは生徒会とか、そういったところが中心になりながら、先生方と連絡をとって、打ち合わせをやって実施していくと、こういう形にしていく予定でございますので、御理解をしていただきたいと思います。　県内でも、恐らく珍しい授業だと思っておりますので、軌道に乗れば、その効果は先ほど申し上げましたように、いい結果が期待できるんじゃないかと思っているところでございます。　それから、ＣＡＰプログラムについて取り組んでほしいということですが、このＣＡＰプログラムにつきましても、学校教育課の方でも、研究は現在しております。宮崎市の教育委員会がそれを取り入れているということも聞いております。しかし、やはりまだ本市では、今現在のところ、６校ですかね、６つの学校で実際やっていらっしゃるようですけれども、まだまだ経費の面とか、いろんなことで課題もあるようでございますので、さらにこのＣＡＰの導入については、今後研究をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務部長（永田一廣　君）　子育て支援の関係で、先ほど市長の方からは、毎週水曜日の定時退庁日リフレッシュデーにつきまして、職員の早期退庁について促しているということでございました。これと関連いたしますけれども、薩摩川内市役所一事業所といたしまして、次世代育成事業の計画を定めております。平成１７年４月１日に策定しておりまして、この中で毎月２２日を夫婦の日として定め、職員に周知、男女を問わず早期退庁し、家事や子育てに従事するよう、紙通知、マイウェブ等で周知しているところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（向原翼　君）　訂正をさしていただきますが、先ほど議員の皆様が講師になられたときに、帰られるときにはその謝金は御寄付をすることもということを申し上げましたが、今、指摘がございまして、公選法に触れるということでございますので、これは訂正をさせていただきたいと思います。 ◆１番（中島由美子　君）　はい。何かリフレッシュデーとか夫婦の日とかいう形で、男女を問わず、そういうことが効果が、皆さんしっかり取り組んでいらっしゃるのかなということと思います。こういうのが本当に全体に広がっていって、やっぱりいろんな職場で、男性も早く帰って子育てをするとか、家事を手伝うとか、そういうことがあると、また世の中が変わってくのかなと思います。やはり少子化対策は、経済的支援が一番という話もありますけれども、やはり女性を助けていく夫婦の力、地域の力というものがとても大事なものであると思いますので、本当に、少子化が少しでも歯どめがかかっていくことを、薩摩川内市が１０万２，０００から少しでも増えていきますことを望んで、これで質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（今別府哲矢　君）　以上で、中島由美子君の総括質疑並びに一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。　再開を１５時５分といたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後２時４５分休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後３時４分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～ ○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き会議を再開をいたします。ここで、市長から発言の訂正の申し出がございますので、これを許します。 ◎市長（森卓朗　君）　去る３月７日の日に川添議員の方からの質問に対しまして答弁いたしました、指定管理者制度に伴う縮減の額につきまして、ちょっと数値が違っておりましたので、訂正をさせていただきます。　そして、深くおわびを申し上げます。　節減額が、トータルで１億３，５００万円程度になるということを申し上げましたが、１億１，３００万円の見込み違いということでございます。指定管理者制度導入に伴う縮減額８，５００万円、これが６，３００万円だったと、あと不要となる補助金の額が４，９８８万１，０００円、これをトータルいたしますというと、１億１，３００万円ぐらいなるということでございまして、１億３，５００万円を１億１，３００万円程度に変更するということでございます。おわび申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（今別府哲矢　君）　次は、４３番上野一誠君の総括質疑並びに一般質問を許します。　　　［４３番上野一誠君登壇］ ◆４３番（上野一誠　君）　本定例議会の一般質問者は２０名であります。最後から２番目に、議長の許可を得て質問にあたります議席番号４３番、新生会に所属いたします上野一誠でございます。　私は、通告をいたしました４点について質問し、市長並びに教育長の見解をお伺いするものであります。　４点の質問事項は、１点目に入来地域に設置をしてある鹿児島障害者職業能力開発校の移転に伴う跡地利用計画・賃貸借関係・連携等について。　２点目に、企業立地対策の現状と今後の動向及び連携について。　３点目に、新市「薩摩川内市」が誕生して２年目、合併協議会から今日に至るまでを振り返り、森市長の思いについて。　４点目に、市政改革の取り組みと進め方について。特に、組織機構の見直しに関する考え方や市政改革の進め方について質問をいたします。　まず、第１点の鹿児島障害者能力開発校の移転に伴う跡地利用計画・賃貸借関係・連携等についてお尋ねをいたします。　跡地利用の計画でありますが、昭和４３年４月に開校され、鹿児島障害者職業能力開発校は、施設の老朽化や新たな施設整備の必要性から、同町内に移転が決まり、このたび新校舎の完成をみました。今年４月１９日から、新校舎でのスタートを切ると聞いております。これまで使用してきた国・県が有する建物は、本館・寄宿舎・体育館等々、約２０の施設があり、土地（敷地）は、薩摩川内市が有するものであります。国・県との契約条項の中で、この場所を移転するときには、国・県の責任において更地にして返すことも約束が交わされておりましたが、後々有効に活用できる建物は生かしていきたいものであります。現有施設の保存・解体等々、具体的にどのような考え方を持って、国・県との協議を進めてきているのか。　また、農業公社施設として活用していくことも理解をしておりますが、具体的な利用計画について、さらに財産としての取り扱いも普通財産でいくのか。行政財産としていくのか。公社とのかかわりをお尋ねをしておきたい。　賃貸借関係でありますが、本土地の契約面積は、１万６，０８２．５９平方メートル、年額で６６０万３，５１１円の賃貸借契約を鹿児島県知事と交わしております。新たに移転用地として確保した面積は、５万１，１６７．１９平方メートルであり、これらに投じた費用は、総額で５億８，８７０万円であります。旧入来町で土地開発公社事業として開発行為を行い、移転地を確保してきたわけでありますが、決定をし、今日に至るまでは、多くの時間と協議を重ね、大変苦労して移転に向けた準備を努めてきた背景があります。多額の財政措置の必要性、他事業との関係、場所の問題、賃貸借関係等々議論を呼びました。　特に、土地の賃貸借料については、投資をする移転費用を配慮した賃貸借料を早い機会に示していただくように、国・県に強く要望もしてきましたが、示される時期については、平成１８年度スタート時になるということで、今日まで具体的な賃貸借関係が明確にされてこなかったところであります。新校舎での開校をされるにあたり、これまで国・県と、どのような協議がなされてきているのか。その経緯と結果について、そして、今後の管理運営及び温泉利用の取り扱い等についても、見解をお尋ねをしたい。　連携についてでありますが、鹿児島障害者能力開発校の改築には、莫大な予算を投資して、時代に即した近代的な施設整備を図って参りました。定数１００名、新年度は、定数に近い訓練生が入校されるやに聞いております。ＯＡ事務科や情報電子科など、訓練科目も多く設置されており、訓練生が自立に向けた人材育成の場として、福祉の施設として充実をした学校経営が日々なされてきていると思います。こうした国の施設が本市にあることは大変喜ばしいことでもあり、活力ある地域づくりにも大きく寄与するものと信じるものであります。訓練生の入り口から出口まで、どのように当局がかかわっているのか。そして、学校との連携をとっていかれるのか。見解をお尋ねをしたい。　２点目でございます。企業立地対策と今後の動向及び連携についてお尋ねいたします。　本市が立地した主要企業は、世界に誇る京セラ、富士通を初め約７０社に上ります。厳しい社会情勢の中にあって、各企業が必死に経営努力がされてきておる現状ではないかと思います。企業が果たす役割は、雇用はもちろんのこと、薩摩川内市の活性化に大きく寄与していただいているということは言うまでもございません。企業にとって、薩摩川内市に立地をしてよかったと言われるようなまちでありたいし、目配り、気配りは必要不可欠なことであります。現在、企業立地に向けた対策、また、連携はどのようにとられているのか。そしてまた、誘致できる可能性のある企業があるのか。動向はどのようなものか。県内における年間の誘致企業は、数十社あると聞いておりますが、立地に向けた受け皿など、遊休地や市有地、民間等を含め、その現状と課題、対策等についてお尋ねします。　３点目であります。薩摩川内市が誕生して２年目、合併協議から今日に至るまでを振り返り、森市長の思いについて尋ねてみます。　薩摩川内市誕生の合併記録を改めて目を通して見るときに、私も協議会委員の１人として関わりを持たせていただいたことから、心が熱くなる思いがいたします。森市長は、１市４町４村の合併に関する協議会会長として尽力をされ、新市薩摩川内市の誕生に貢献され、初代市長として行財政運営を司って今日に至っております。市長が責任を持って、一生懸命に職務を遂行される姿勢には敬意を表します。その御苦労は、人に言えないことも多くあったのではないか。今だから言えることや、薩摩川内市をスタートして、市長が考えている市政が順調に進めてきているとお考えなのか。市長の率直な思いを尋ねてみたい。　最後に、市政改革の取り組み及び進め方であります。特に、１９課１室１２２係廃止の組織機構等の見直しに関する条項や、市政改革の進め方を重点に質問をいたします。　このことにつきましては、同僚議員からも質問がされておりますが、私なりの見解を持って当局にお尋ねをいたします。　新市まちづくりの基本的三本柱は、総合計画を筆頭に、市政改革大綱、財政健全化計画であります。事務事業の一元化作業など、今日まで市政改革がるる進められてきている現況にあります。合併直前における本市の持つ起債、借金は、一般会計で約６３４億６，０００万円でありました。平成１８年度予算ベースで、この６３４億６，０００万円であった借金が約４２億７，０００万円減って、約５９２億円になる予定であります。歳出を削減する大きな要因は、投資的予算、事業費の減額、人件費の削減、起債償還額と発行額との関係によるものが大であります。約１，３４０名いる職員を１０年間で１，０００名まで減らしていく定員適正化方針、減少していった職員の穴埋めをどのように補っていくのか。まさにその対応策が今回示された平成１８年度に向けた組織機能の見直しでもあります。　その見直し案は、本庁企画政策部と８支所、教育委員会事務局、そして、課内グループ制の導入をし、各支所を中心に１９課１室１２２係を廃止するというものであります。このことにつきましては、１９人の課長、１人の室長、１２２名の係長を降格させることにもなるわけでありますが、支所機能を初め、薩摩川内市の行財政運営を進めていくにあたって、大変重要なことから、議会は市長に対して説明の在り方や提案の仕方、組織機構の見直しに対する執行部の慎重なる取り扱いの意見書を先般申し入れたところでもあります。異例のことであります。　議会は、これまでも本市の実態を踏まえながら、改革は必要なものとして一定の理解を示しながら、今日まで参りました。今回の件につきましては、市長の裁量権、任用権の範囲とは言え、後々大変懸念されることも多いことから、議会や職員の中からいろいろな意見が出されてもおります。具体的な事項について質問し、市長並びに教育長の見解を求めます。　①として、この見直しの背景であります。　各支所を初め、関係部課所とは十分な協議及び理解、説明責任を果たしての提案になっているのか。　②として、職員の身分の問題であります。　１９課１室１２２係の廃止は、まさに当該職員の降格は免れないことになります。職位で対応するというものの、職員の降格は、地公法第２８条の１の２項適用で、法的には問題はないように思われますが、職員のやる気を失うようなことがあってはならないと思います。そしてまた、建設課・産業課・水道課を１課に統合した場合、農林水産業・商工・観光の振興に、この体制でこたえていくことができるのか懸念もしております。　さらに、企業会計、特別会計との関係なども含めると、職員定数条例との関係も、想定内の範囲において流用調整というふうになっておりますが、各部課所の見直しとともに、条例整備も必要になるのではないかと考えます。　また、薩摩川内市初任給昇格昇給等の基準に関する規則の取り扱いについて、並びに新職務職階制度及び複線型人事制度の考え方についても、明確な見解を求めておきます。支所長の位置づけも気になるところであります。　③として、このたび教育委員会事務局組織の見直しも示されております。　支所にある学校教育課を本庁学校教育課に統合し、教育総務課と生涯学習は支所に移し、教育生涯課としてグループ制の導入でもあり、教育支所廃止であります。これまで地域住民と密接な関わりが強かった生涯学習課、学校現場や学校経営、県教育委員会等々の連携が深かった学校教育課など、このたびの見直しによって教育委員会支所機能や教育委員会全体としての組織の位置づけ、主体性など、懸念されることも多く、教育委員会独自の改革見直しになっているのか。さらに、市長部局に統廃合されていくような思いがいたして、しょうがないわけであります。まさに、拙速ではないかと言いたくなるような思いもいたします。向原教育長は、どのような見解をお持ちか。また、教育委員会はこうした見直しについても、十分な協議をしているのか、お尋ねをいたします。　④として、課内グループ制導入の件であります。　このことが具体的にどのように機能していくのか。多機能という意味からいうと、メリットはあるかもしれません。また、グループ制導入の考え方については、先ほど来、市長からるる答弁があるとおりであります。しかしながら、職務の明確化、指揮系統、職員の理解と意識改革及び労働意欲の低下懸念、グループの再編、市民不安など、多くの課題があり、支所全体の降格策になっていくのではないのかと懸念をしているものでもあります。そのようにならないように十分な説明をし、理解を求めていく必要があります。　⑤として、提案に対するプロセス並びに市政改革の進め方についてもお尋ねをしておきます。　市政改革は、多くの現状と課題を克服しながら、改革に取り組んでいかなければなりません。改革案を示したものを、具体的にどのように理解させ、協力をもらい、実行していくのか。そこに人がどのように動くかであります。まさに人と人とのかかわり、連携が大切であり、言うまでもなく、市民のための改革でなくてはなりません。改革をしてサービスが低下するようでは、何もならないわけであります。今回の組織機構の主なる見直しは、先ほども申し上げましたが、管理職の削減でもあり、人的整理であります。ポストがなくなる分、職位を位置づけ、複線型人事制度の導入であります。　合併協議時の大前提は、対等というスローガンのもと、住民のコンセンサスを得て参りました。その組織機構は、トップに支所長、部長級を置き、ある程度の権限を持たせ、本庁と同等のポストを設置し、旧町村役場の存在は、従来と変わらないのだとして、役場から総合支所への移行による不安を解消しながら、理解を求めてきた経緯があります。　しかしながら、支所は規模縮小に向かい、支所長を初め支所を中心とする職員が一律降格させ、総合支所としての機能は失いつつある組織の見直しがされつつあります。改革の必要性は言うまでもないことでありますが、決して本庁と支所との対立を起こすようなことがあってはならないと思います。見直しは、支所中心だけの議論でなく、本庁・支所と十分な協議、理解を得ながら、再編の必要性、改革を急ぐべきもの、時間をかけて慎重に判断をしなければいけないもの、実態を踏まえながら、信頼関係が失われないように、心の通う政治決断をしていきたいものであります。　このたびの組織の見直しは、各支所職員に対する説明会でもわかりますように、内容がまだまだ不透明な点も多く、説明も決して十分とは言えないと思っております。そのようなことから、職員の意識改革にはほど遠く、現在職員がいろいろな意見を挙げている状況であるように思います。今後、そうした意見集約がなされて、修正すべき点があったら、更なる検討をしながら、職員の理解のもと、新たな組織機能見直しで気持ちよくスタートをされることを望むものであります。　平成１８年４月１日の実施についても、職場の異動、グループ再編、課題の山積、住民への周知等々を考えると、慎重に対応していただきたいものであります。議会も、この組織機能の見直しは重要なことから、明日９時から意見を集約することになっております。議会の意見も尊重していただきたいものだと思います。議会との連携、関係機関並びに職員間における機能の一体感等々を含め、市長の見解をお尋ねをして、私の第１回目の質問といたします。　　　［市長森　卓朗君登壇］ ◎市長（森卓朗　君）　上野議員の質問にお答えをいたします。　第１点目、鹿児島障害者職業能力開発校の問題についてであります。　現在の障害者職業能力開発校につきましては、お話のとおり、４月の１９日に新キャンパスになおって、新しいスタートが切られることになっておるようであります。この現在ある学校の施設につきましては、今後どのようなふうに対応していくのかという御意見であります。　現在の開発校につきましては、お話のとおり、昭和４３年に当時の知事と当時の石原町長とによって協議がなされ、契約が結ばれまして、土地の当時の表示面積１万６，３２５．８５平方メートル、使用料は、年間５５０万９，９７４円とするというような契約により、その中に借り主が国有財産管理部局長（鹿児島県知事）でありますが、との間に契約が結ばれておるわけであります。　その後、いろいろ賃貸料の関係等については、若干変わっておるわけでありますけれども、おっしゃるとおり、今日まで営々と障害者の皆様方の自立のための学校として、立派にその目的を達成してきたところであります。　いよいよ今年４月１日付でもって、現在の学校の校舎の施設について利用計画がないものにつきましては、国の方におきまして、国の負担において解体されることになっております。この現在の施設の本館・教室棟・寄宿舎・体育館・温室等があるわけでございますが、全部で国・県の２０の施設があります。移転に際しましての協議の中で、市が利用する施設があれば、利用計画を出して、そして、それについては保存をしていくと、あと本年４月１日付で譲渡をされることになっております。利用計画にないものについては、解体をするということであります。　そこで、平成１７年度に設立されました薩摩川内市農業公社から、一部の施設を事務所として利用したいとの申し出がありますので、市といたしましては、平成１８年度から薩摩川内市農業公社へ貸し付けることで考えております。これまで農業公社以外には施設の利用計画がありません。照会をしましたけれども、現在新たな利用計画はございませんので、使わなかった、使わない分については解体をしていただくと、こういうことでございます。　国から譲渡される施設につきましては、無償で譲渡していただきたいと、このようにお願いをしておるところであります。市としては、譲渡される施設につきましては、普通財産として管理をする予定であります。　次に、農業公社につきましては、２０施設のうち８施設を活用するということでございまして、その８施設につきましては、本館・講堂・温室Ａ・温室Ｂ・実習棟１・教室棟・実習棟２、それから、たい肥舎・車庫棟でございます。あと、１２施設につきましては、使用する計画がありませんので、解体ということになるわけであります。　それから、敷地周辺に温泉源があるわけでございますが、その温泉の利用等については、どうするかということでございますが、温室の暖房経費を節減するために温泉熱を利用できないか、これは検討していくことにいたしております。　不要となります解体をしていただいた後の跡地利用につきましては、将来実習圃場として利用する計画であります。　次に、移転に伴います賃貸借に関する経緯及び今後の管理運営はどうするのかと。また、新しいキャンパスのところの温泉等についての利用はどうするのかというお尋ねでございます。これにつきましては、現在の土地の契約面積は、先ほど申し上げましたやつから、少しまた、年限のたつにつれて面積が増えてきておりまして、現在では１万６，０８２．５９平方メートルでございます。契約の賃貸借契約に基づく使用料も６６０万３，５１１円になっておるわけであります。　ところで、新たに大変な旧入来町時代に苦労なさって用地買収等をされ、土地を取得して、新しいキャンパスの造成をし、敷地の提供をしていただいた面積は５万１，１６７．１９平方メートルであります。これに投じる費用、債務負担行為になっておるわけですが、５億８，８７０万円であります。これに利子がつきますというと、６億円を越えるわけであります。用地取得及び造成工事費等の費用に見合う賃貸借料をいただきたいということで、国にもお願いをしてきておるわけであります。　旧入来町時代に５万１，０００平方メートル以上の広大な面積の使用料については、国・県との協議は整っておりませんでしたけれども、前町長の方から、いろいろと引き継ぎを受けました話の中では、賃貸料６，０００万円ぐらい年間というような話もありました。また、いろいろ協議をする中で、いや、そんなには払えないと。旧校舎の敷地の面積の賃貸料が６００万円ぐらいだから、その倍ぐらいではないかと、こういう話が出ておったようでございますが、私が市長に就任いたしまして、県との協議、また直接３回ほど厚生労働省の方に、いろんな要件で参りましたときに厚生労働省の方にも寄りまして、いろいろ話をし、県との協議を進めていくように、国に督励をいたしてきたわけであります。　その結果、県とのいろんな話し合いの中で、まだ正式決定ではございませんけれども、本市としても、土地鑑定をいたしまして、鑑定の結果を出しまして、それを持って県との協議をいたしまして、大体２，９００万円程度の賃貸料になるのではないかと、こういうところに、今、話が来ておるところであります。恐らく国もこれで了承するだろうと思っております。最初聞きましたときに、１，２００万円程度、６００万円の倍ぐらいと国は考えているんじゃないかというお話もありましたので、びっくりして、私も直接当時の厚生労働大臣に大臣室を訪ねまして、いろいろと要請をし、議員がおっしゃるとおり、用地の取得をし、造成をして、そして、お貸ししたその土地でありますということで、強い配慮をしていただくように要請をしたところであります。　その結果、そのような賃貸料ということで話がまとまってきておるところであります。　しかし、５万１，０００平方メートルからの面積でございますので、少し足りんじゃないかと思うんでございますが、国・県の方では、有効面積、言わば、外側は法面であります。この法面については、もう使用料は払えないということでございまして、私どもはその法面も含めて、ひとつ使用料を払っていただきたいということで協議をしましたけれども、どうしてももうそれはできないと、平地のところだけということでございますので、やむを得ないかと思いました。　ただし、法面の面積が半分ぐらいございますので、その面積については県で管理をしていただくように、雑草が１年のうちには相当生い茂って参ります。そういう管理については、県で責任を持ってやっていただくように協議を整えたところであります。法面面積が２万２，８００平方メートルからあるわけであります。したがって、その面積についての使用料は入ってきませんけれども、県で管理をしていただくと、こういうことになった次第であります。　次に、温泉利用についてでお尋ねでございますが、新しい開発校の温泉使用料につきまして、いろいろと協議をしておるわけであります。新しい新校舎での新キャンパスでの、やはり実験棟・実習棟もあるんではないかということで、温泉を使っていただければ、使用していただいて結構でございますということで協議をして参りましたが、県の方におきましては、現在のところ、入浴の温泉としての使用はお願いしたいということでございまして、他の目的に使う考えはないようであります。入浴施設への利用しか考えていないという返事でございます。　したがいまして、この関係につきましては、計量方式によりまして、当開発校に対しまして許可書を発行しておるところであります。温泉使用料は、計量器の数値から特殊供給区分により計算をして、請求をしていくことにいたしておるところであります。　次に、学校との関係、連携でございます。ここで学ばれる生徒さん方、就学１年ということになっております。その中で障害者の能力を十二分発揮していただけるように、職種について必要な知識、技能を修得していただくために、また、社会に出られたときに自立できるように、いろんな就業の機会について、いろんなことから協力を申し上げることにいたしておるわけでございます。障害者の方々の自立支援をしていくための協力体制、こういうことにつきましては、行政としても一生懸命協力を惜しまないつもりであります。　就業を希望する障害者の方々への紹介につきましては、川内・出水・宮之城地区障害者雇用連絡協議会等を通しまして、情報の交換やら、また、緊密な連携支援を図っていくことにしておりますし、これまでもそうして図ってきたところであります。　また、川内公共職業安定所の雇用に関する補助制度の紹介、障害者や中高年齢者の就職面接の機会等も、いろいろと実施していただいておりまして、川内地区雇用開発協会への協力など、雇用に関する事業実施機関への支援等を行って、これからもいくことにしておるわけであります。　また、本市が主催する立地企業等の研修会等におきましても、学校の紹介を行うなど、障害者の雇用促進につないでいきたいと、このように考えております。　次に、企業の立地対策について、お尋ねであります。　県におかれましても、これまでの企業誘致対策室を改めて、新たに新しい企業誘致のための独立した課を設けられて、平成１８年４月１日から積極的に、企業誘致対策を講じていかれるということであります。　私どもといたしましても、企業立地に関する促進条例を制定しておりますので、用地取得補助や新規雇用奨励金の優遇制度を設けておりますので、企業誘致に際しまして、あるいは企業誘致活動におきましては、他市よりも、このように勝る奨励制度もありますということをＰＲしながら、今、セールスに回っておるところであります。もちろん県の支援制度もありますので、それと合わせて、より有利であるということを、今、一生懸命宣伝をいたしておるところでありますし、また、東京、関西あるいは福岡方面の薩摩川内大使等に対しましても、企業誘致の情報等がありましたら、速やかに御連絡をしていただきたいという大使とのネットワーク形成も講じておるところであります。　現在、誘致できる可能性のある企業はどうか、現状等はどうかという御質問であります。　これにつきましては、冷凍製造施設を必要とする魚類一次加工で進出検討をされておる企業、あるいは広大な事業所跡地の取得検討をしておられる企業、いろいろ進出優遇制度紹介やら、情報交換をいろいろ行っておりまして、進出決定、雇用拡大に、これをぜひ実現に向けて、この雇用拡大を何とか図って参りたいと、このように考えておるところであります。　これまでも７９社ぐらい、旧、これは１市４町４村の時代からの企業誘致を含めますというと、７９社ぐらい誘致し、７，６００名ぐらいの雇用増大につながっているわけでございますけれども、これからも更に企業誘致に向かって努力をしなければならないと思います。　幸いにいたしまして、関東あるいは近畿・東北地方の、昔はよく言われました東海道メガロポリス地帯におきましては、有効求人倍率も１．０を越えて、非常に景気が上向いてきたことによって、新しい工場の建設・増設等が頻繁になっておると承っております。　九州地区におきましても、福岡・熊本・佐賀・大分の４つの県におきましては、自動車産業等を中心に一生懸命連携をとって、企業誘致、自動車産業の関連企業等も含めて、大きな動きがあるわけであります。南九州におきましても、せめて連携は無理でも、鹿児島県全体の市町村でお互いに連携をとって、情報があったら、もう俺のところ、いやおいがところと言わないで、やはりお互いに焦点を絞って、それぞれ機能分担を果たせるような工場敷地を提供して、そして、メインはどこと、あとその周辺に関連の企業・産業が立地するように応援体制をとっていくようなこと等も、先般開かれました知事との企業誘致のお話の会で、私の方から企業誘致の関係の今後の鹿児島県の対応と、市町村が果たすべき役割等について話し合いをしたところであります。　川内港を生かして、そして、生産されたものは輸出産業のそういう製品は、全部川内港から出荷をしていただく。そのためには、内陸部におきましての工業団地の造成をしてあるところで立派な企業を誘致されて、どんどんどんどん貿易の関係は川内に任していただくと、そういうようないろんな大きなスケールでのお話を進めておるところであります。　立地企業に対する連携は十分であるかということもお尋ねであります。企業誘致はしたけれども、その後の面倒をみているのかというような意味だろうと思いますが、先般２月にも立地企業１０６団体に案内をいたしまして、そして、薩摩川内市内で研修会を開きました。そのときにも三菱自動車の郷土の先輩古川さんにおいでいただきまして、講演もいただいて、いろいろと、これからの企業に対するいろんな情報交換等もしたところであります。　また、立地しておる企業に対しましては、産業経済部の商工振興担当の方におきまして、会社訪問をいたしておりまして、いろいろと情勢、情報の分析、あるいは情報をいただいたりしておるところでございまして、連携を密にいたしておるところであります。　３番目、次に薩摩川内市が誕生して２年目・森市長の思いはと言うことでございます。　合併いたしまして、１年５カ月がたちました。おかげさまで、議員の皆様方の温かい御理解と御支援、そしてまた、市民の皆様方の御協力によりまして、何とか合併いたしまして、今日までよちよち歩きというところまでこぎつけておるところであります。いろんな合併当時の約束ごと、合併協議の問題、あるいは、その後合併いたしまして、いろいろ行財政の状況等を把握するとき、いろいろと話を受けて、そして、取り組んでいこうとする、その事業計画等分析をいたしますときに、想定外もたくさんあるわけであります。　したがいまして、それをいかに薩摩川内市のものとして、本物として取り組んでいけるかどうか。これはひとえに、議会の皆さん方の温かい御理解と御支援・御協力がなければ、これは一つ一つが大きな課題を抱えておりまして、難しい問題だと思う次第であります。大いに悩んでおりますが、もともと精神的には耐えられる大きな体も心もいたしておりますので、めげないように、いろんな課題には挑戦をして参りたいと、このように考えておるところであります。　いろいろ事務事業を行政を執行していくにあたりまして、議会の皆様方に時々でなくて、毎回のごとく御迷惑をおかけしておりますことに対しましては、もう本当に申し訳ないと、これは私の不徳のいたすところでありますので、また、この場をお借りしまして、説明不足、連携不足等につきましては、十分陳謝を申し上げる次第であります。　しかしながら、１０万２，０００トンの大型タンカーを、いかにかじを取って向こう岸の方にこぎつけていくかどうか、なかなかこれは船長としても、かじ取りが難しいということは十分承知をいたしております。足らざるところは、議会のチェック機能を発揮していただいて、そして、叱責をいただきながら、やはり車の両輪のごとく、この薩摩川内市のよちよち歩きの新生薩摩川内市を、うまく荒波を乗り越えていけるようにしていかなければならないと、このように思っております。どうかお気づきの点は遠慮なく、ひとつ指摘をいただきまして、これからもよりよい市政ができるようにしていかなければならないと、このように、合併しまして今日まで考えておることであります。　合併に当たりまして、あれもしたい、これもやりたい、これもやりますということで、私も４０項目にわたるマニフェストをつくりまして、いろいろ目標を掲げ、また、１年たち、１年５カ月たって、チェックをしながら、評価を職員にしていただいております。Ａというのは余りございませんけれども、Ｂというところまでは来ておりますが、まだＣもあり、Ｄもあります。Ｄというのは、まだその緒についていないということでありますが、いろいろと任期４年というひとつの期限がありますので、４年間にこういうことをやりますと、やりたいということを政策綱領で掲げておりますので、それができるだけ達成できるように努力をしていかなければならないと、このようにも考えておるところであります。　そういうことの中で、今回の市政改革の取り組みと進め方について、今、御指摘をいただいておるところであります。これまで３月７日から、いろいろと議員の皆様方に対しまして、お話あるいは答弁をいたして参りました。重複いたしますので、もう多くは申し上げませんけれども、この時点におきまして、今、しなければならないこと、今、取り組んでおかなければならないこと、これをしっかり見据えてやっていかなければならないと思います。「明日ありと思う心のあだ桜、夜半に嵐の吹かぬものかは」と親鸞聖人が詠まれた歌がございます。まだこれは明日でよかが、明日桜を見ればよかがと思っていたら、夜中に嵐が来て、夜桜、桜は見ることができなかったと、桜に例えて詠まれた歌だろうと思いますが、まだ明日がある、来年があるから、まだあと８年あるから、まあまあぼちぼちいけばいいがと、そういう気持ちも私もなきにしもあらずであります。　しかしながら、このとき、今の時点、行政の責任者として、いかにあるべきか。これをしっかり考えますときは、少し無理なところもあるかもしれないと、走り過ぎであるかもしれないという点も十分感じておるものもあるわけでありますが、ここは議員の皆様方、１０万２，０００人の市民の皆さん方、１，３４７名おります職員の皆さん方の理解と協力を得てやっていかなければいけないと、このように考えておるわけであります。心を鬼にして、心の中では鬼のごとく顔はにっこりして、やっていかなければならない、このつらさ、もう本当に市長になるんではなかったと、今ごろは７０歳の同級生は、本当に伸び伸びと、そして、毎日優雅な生活を、それぞれ好きなことをしながら、旅行をしたり、あるいは歌をつくったり、あるいは七宝焼に、生涯学習の中に参加したりして、楽しく住んでおられます。人生８０年、あと１０年しか生きないのに、何でこんなにと思うこともありますけれども、やりますと言って頑張って市長になったわけでありますから、ここはひとつ頑張らないかんと、こう思うわけであります。そういう気持ちの中で、今、走っております。　議会の皆さん方が、もうそれは許さない、これはひとつかじを北西に取れと言われたら、それはまた、いろいろと調整をしながら、やらなければいけないと思いますが、職員の皆さん方にも、合併によって対等合併をしてきた誇りと自信を持っておられます。しかし、顧みまするに、昭和の大合併、当時の横山正元市長、永利村、高江村、下東郷村、そして、後ほど高城町という合併をこなしてこられました。このときは編入合併でありましたので、ある程度、市長の方で、課長は係長に、係長は平にということでの協議がなされてきております。　しかし、今回はおっしゃるとおり、対等合併でありますので、苦労をしておるわけであります。今現在、３５％が管理職等であります。管理者であります。６５％が兵隊であります。ここしばらくしますというと、１，０００人台の体制に持っていきますというと、４５％が管理職と、兵隊は５５％ぐらいになってしまうわけであります。このような体系では、市民サービスはできません。したがいまして、どこかの時点で何らかの手だてをしなければいけないと。そのことが、たまたま人事院勧告に基づきます職務等級表の見直し、職階制の制定であります。本年４月１日には、いや応なしに８級制の職務等級表は７級制に持っていかなければいけない。現在の部課長は、８級は７級に持っていかなければならない。そういう作業は組織の見直しをしなくてもやらなければならないわけであります。そこで、やはりここは見直して、何とか今の時点で管理職の多いものを減らしていかんないかんだろうということに踏み切っていこうとしておるわけであります。　先ほど来、職員の降格という表現で議員は質問しておられますが、降格とは、どういうことかと。現在もらっておる同一給料の給料表の号数から、下位の給料の職務の号級に下げることを降格と言います。私どもは降格をするんではないと、新しい職階制、職位の給料の段階では現在の支所長あるいは部長級、この方々は、もし人事異動でかわられても、新しい職階制の職位に基づく７級には格付をしていくんだと、こういうことを申しておるわけであります。そこの説明が、まだまだ職員にも足りないところもあると思いますので、しっかり説明をしていかなければいけないと、このように考えておるところであります。もうこのことは私が申し上げなくても、初任給昇格昇給等の基準に関する規則というのを、議員はもう委員長は非常に勉強しておられまして、もう私よりも上であります。もう非常に詳しく勉強していらっしゃいますので、十分御理解をいただいておるものと存じます。　そういうことで、段取り、手順等については、非常にこれはまずい面もあったということで深く反省をしておりますけれども、今の時点で、何とかグループ制等を導入して、縦割り方式を横割り方式にしながら、何とか市民サービスを低下しないようにしていかなければいけないと、このように考えておるわけであります。　後から合併した鹿屋市、これはグループ制を、鹿児島市もそうでございますけれども、どこも管理職が多いわけですね。グループ制にもう移行しておるわけであります。だからというわけではございませんけれども、いずれ合併したところの都市は、この本市が、今、抱えている課題を持っているわけでありますので、３月７日の日も申し上げましたとおり、もう他の合併した都市では、行革審の中で総合支所制を廃止して、本庁方式に切り替えろと言って答申を出しておられるところもあるわけです。　私どもはそこまでやりませんよと、何とか合併協議のときの総合支所方式を維持できるものならば、維持していきたいという気持ちで、しからば、どうしていけばいいかと、毎年１，３６６名でスタートした職員を補充を少しずつしながら、緩やかに１，０００名程度の体制に、１，０００名台の体制に持っていかなければいけないと、そういう考え方の中でやっているわけであります。そうしたら、お互い、どの課についても、新年度企画政策部のグループ制等をやってみましたら、また、いろんなアクシデントが出てきたり、手直しをしなければならないところが出てくるだろうと思います。そうしたら、また、それは手直しをしながら、よりベターな方法よりも、ベストに向けて改善をしていかなければいけないと、かように考えておりますので、どうかひとつ御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。　それから、組織見直しによる支所の機能の低下や職員の労働意欲の低下、できるだけそうならないように、今、工夫しているんだと、工夫していかなければならないんだということを申し上げておるわけであります。提案に至るプロセス、これはもう非常に段取りも悪かったし、また、いろいろと私どもの協議の進め方、昨年の１０月からヒアリングをしたり、支所長の方との説明、部長級との説明、そして、市政改革本部の中で１１月から今年の２月２３日まで協議をしてきまして、やっと案ができ上がりましたので、一番その次の近い議会の始まる日の全員協議会でやっと説明を申し上げることができたわけであります。　いろいろと、これが１００％のものだとは思っておりません。また、議員の皆さん方の建設的な御意見をいただければ、これについては、できるものは、やはり検討をしてみなければいけないと、このように考えておりますけれども、これだけ申し上げましたので、議員の皆さん方の御理解もいただけるんではないかと、このように思いますが、明日全員協議会をされまして、そして、皆さん方の、また御意見をお伺いいたしました上で、最終的には組織の関係の成案を経て参りたいと考えておるところであります。　以上、たくさんの御質問をいただきましたので、足らない点も多々あったかもしれませんが、大筋で答弁はできたと思っております。　以上で、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（今別府哲矢　君）　議長の方から申し上げます。　大分時間が経過いたしておりますので、答弁、簡潔にお願いを申し上げます。　　　［教育長向原　翼君登壇］ ◎教育長（向原翼　君）　組織見直しの本筋の分は市長の方からるる説明がございましたので、先ほど上野議員の方からは、今回の組織見直しが教育委員会として独自の見直しになっているのかと、また、見直しそのものが拙速ではないのかという御指摘でございますが、私といたしましても、今回のこの組織機構の見直しは本市市政改革大綱に沿ったものであり、効率的・効果的な組織を実現するために市全体で取り組むべき大きな課題であると認識しているところでございます。教育委員会としても、市長事務部局と組織は完全に異なるわけですけれども、市の行政はやはり一体的に推進していかなければならないと考えております。　そこで、教育委員会は教育委員会として、主体的に独自にこのことを検討し、そして市長事務部局と十分協議を重ねてきたところでございます。御承知のとおり、私が申すまでもなく、合併後の厳しい財政運営を乗り切るために組織機構等の見直しは避けて通れないものであり、教育委員会としても市民サービスの低下を招くことなく、また業務の推進に支障が生じないよう、簡素で効率的・効果的な組織の見直しをしたところでございます。　具体的に申し上げますけれども、今、教育支所の方には学校教育課、生涯学習課、教育総務課という３つの課がございます。ここの学校教育課には、現在本土４支所と上島・下島の２人、６名の学校教育課長が配置されておりますが、これは１人でございます。約もう１年４カ月ぐらいですかね、私もその状況を見せていただきましたところ、やはりその学校教育課長は、確かにそれぞれ地域の学校との媒体としての役割を十分果たしてくれておるわけですけれども、今回この合併によりまして教職員数が約１，０００名になっております。そうしますと、本庁の今スタッフでは、特に人事管理の面、具体的に申しますと、職員の病気とか、休職とか、出産とか、育児休暇とか、そういったさまざまな教職員の人事にかかわる事務処理がございますが、今その部分が非常に多岐に加えまして、事務処理に時間を費やしております。　また、もう１点は、やはり本庁からそれぞれ教育支所の学校教育課長にいろいろとお願いをするわけですけど、やはり学校教育課長そのものがプランをしたり企画したり、あるいは自分のアイデアを出すとか、そういった場面が非常に少ないわけです。そういったことを考えたときには、やはりその課長を一般の普通の指導主事に、課長から指導主事という、格は下になりますけれども、管理職手当が支給されなくなりますけれども、やはり若いまだ課長でございますので、大いに今勉強もさせなくちゃならないと、こういったことも考えまして本庁に引き上げると。そして、その４名引き上がってきますので、その４名のうち２人は、今のところ教職員係という、先ほど申しました人事事務関係を担当をさせるというような考え方で引き上げたところでございます。　それから、生涯学習課につきましては、まさに議員の指摘どおりでございます。これは、直接地域住民の方々と接しながら、社会教育行政、生涯学習課関係、スポーツ関係、文化振興関係、こういったもののさまざまな行事やイベントを推進していかなければなりません。そういうことからしまして、生涯学習課につきましては、そっくりそのまま残してございます。　あと教育総務課がございますが、教育総務課につきましては、市長事務部局との協議の中で、財務機能は市長事務部局の地域振興課と一体的に行う。そして、残る機能として、新しく名称を命名しました教育総務課関係の職員の服務の関係、それから、それぞれ地域の学校の施設関係の部分が業務として残りますので、その部分を生涯学習課の中に旧総務課のスタッフを１人入れまして、その中で事務処理をやっていくと、このような考え方から、この３つの課を整理をしたところでございます。　それから、やかたにつきましては、もう今までセンターの方におりましたけれども、これをやはり支所内のやかたの方に一緒に入ってもらって、そしてこれまで生涯学習関係のいろいろなイベントや行事について、教育支所だけで中心が行ってきておりましたので、どちらかといいますと、今度は支所長にお願いをしまして、市長事務部局の方からもそのことについては応援体制を組むと、こういうことでの取り決めをしております。むしろ生涯学習課関係の事業等の推進につきましては、今まで以上にやりやすくなっていくのではないかと、このようにとらえているところでございます。　いずれにしましても、先ほど市長も申されましたけど、これで十分とは言えないかもしれませんけれども、一応スタートをしまして、その中で問題点や課題が生じてきた場合は随時見直しをしていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆４３番（上野一誠　君）　さらに質問申し上げますけど、ちょっと質問の内容が多岐に渡っておりまして、その中で市長が十分誠意を持ってお答えいただいたというふうに思っております。決して見直しというのを私は否定をするということではありません。今回出されたことを、ひとつこの場を通して確認をしていきたいという思いで質問をしております。　私は、いつも思うことでございますけれども、音楽とか、あるいは歌とか、そういうのを聞いておりますと、やはりそこに心というのを感じます。やっぱり同じように政治にも心がなきゃいけないんじゃないか。まさに政治は人と人との心のつながりであると。恕の心、あるいは人を思いやる心、そういうことが大変大事なんだということを日ごろから思っているわけであります。　市長が求める職員像として、いつも言葉されているのは、先日来出ている二本松市の戒石銘を使って職員を激励されます。そういう思いから言えばですね、職員の皆様方が民の俸禄、民が与えたそういう報酬、給与というものを、やはり何とかそれにこたえていかなきゃいかんという思いをやっていくとすることであれば、やはりそこに職員の皆さん方が働きやすい環境というのをどうつくるかということも大きなやっぱり課題だというふうに思っております。　そういった意味では、日ごろから職員統制は助役がやはり主体になっていかれるというふうに思っておりますけれども、いろんな各課職員のそういうものをとりながら、御尽力はいただいておるというふうに思っております。　そうした中で、今回見直し案の主なものは、まずは支所長の立場をどうするか、そして建設水道、そして産業課というものを１つにして、産業建設課という形がどう今後動いていくのか。そして、さらにはグループ制の導入というのがどのぐらいの形で機能していくのか。さらには、総合支所としての役割がこれからどうなっていくのか。そして、今回１９課１室１２２名の係長を１つのグループ制、廃止をするということは、それに伴って職員がどういう思いをしていくかということ、さらには市民の皆さん方がこの辺をどう理解していただくのかということ等が、やはり大きな要因になっていくというふうに私は思っております。　さらに具体的にお尋ねをすると、支所長というのは、これまで部長級ということでございます。これからは課長級にしますよということになります。そうしますと、支所長というのは、御承知のとおり大変職務も地域行事とか、あるいは市の支所のいろんな業務でも総括をされて、地域と密着をされながら、そしてそういう職員の声というのを、やっぱり週に１回なんですか、あれは部長会という形で月４回だと思うんですけど、その中でいろいろと声を上げていらっしゃる。そのことが今度課長級と、今いらっしゃる方々は部長級ですから、それは現時点ではそれなりの処理ができるだろうと思うんですけれども、今後課長級になったときにですね、課長級の方がそうなったときに、今後その支所長というのが、この今部長級みたいな形の本庁と支所とのかかわりをどう機能を連携、一貫性を持っていただくのかということが非常に後々懸念される。したがって、こういう組織機能の中には、支所長の役割が課長級としたら、今後部長級にかわるような１つの意見の、あるいはいろんな意見とか、あるいはいろんな協議とか、そういうものをつくるシステムというのがなかなか見えてこないわけでありまして、そこらあたりを今後どのようにお考えいただくのか。もう重要なことは本庁だけでやりますよと、そういうことの誤解のないようにするためには、しっかりと今ある組織機能、あるいはこの管内の庁舎内のそういう一貫性ある１つの組織というのをぴしっとするべきだということを、まず御意見申し上げたいと思います。　それから、建設水道そして産業課というのを１つにする。産業建設課です。私は産業課を残すべきだという１つの考え方ですけれども、やはりなぜならですね、今回のこの市政改革の本流というのは、この説明会の中にこのように書いてあります。市税は１０３億９，０００万円、そして人件費に係る歳出は１０６億８，０００万円ですよというんですね。ということは、市税がその人件費に満たないということなんです。だから人件費をも削減をしなきゃいかんと、そして組織見直しせんないかんと。その人件費のマイナス分をこういう形でせんないかんということなんですけれども、私はやっぱり歳出だけにどうも注目をされ過ぎているんじゃないか。いわば市税の、やはり市税がこれを上げていく意味ではですね、やはり農家所得、あるいは農林水産所得というもの、そして農家の方々がやはりしっかりと所得向上につながっていく、そういう所得の問題もやっぱり考えていく必要があるんじゃないか。先ほど市長も田園文化ゾーン、海洋文化ゾーン、そして都市文化ゾーンですよということを言われた。そして昨日も農業の問題もだんだん意見が出ております。畜産の問題が今こうだ、あるいはゴボウがこうだ、キンカンがこうだです。あるいは、もうちょっと水産の問題を真剣にとらえてもらえないか、いろいろなことが出ている中にあってですね、私は薩摩川内市が本来この農業振興あるいは水産業をやるときには、一番本流になっていく核となる課だというふうに思っているんです。ですから、そうなればそれがごっちゃになることによって、本来の主体的な作業ができるかということを申し上げたいんです。そうであれば、やはり農業にはぴしっと力を入れていく、水産業にはこうだという体制をやるのであれば、しっかりとやっぱりこの課の位置づけというのは慎重にあるべきじゃないかということを申し上げたいというふうに思います。　農業公社をなぜつくるのか、そしてそういうゾーンをなぜ決めたのかという原点に返ればですね、しっかりと市民の皆さん方が税収が上がっていくような努力をするためには、しっかりとした組織、核だけはしっかりしておくべきではないかということを申し上げたいのであります。　それから、グループ制の導入でもございますけれども、これは、これからはいろんなグループ制を導入されるということでございますけれども、これは今特に支所を中心としてグループ制の導入をされるということでありますが、そういう中では、おいおい本庁もそういう形で進んでいくであろうというふうに私は理解をしております。その中にあってはですね、やはり職務の明確化、もうグループをしてグループ長をとって、そしてグループ長の統括をするのはその室の課長になるわけです。この課長がしっかりとした意思決定とそして指導力がないと、なかなかこれはまくれんというふうに思うんですね。ですから、その辺もやっぱり職員がもう仕事のなすり合いじゃなくてですね、おれはもうこれがあるからこうだとか、おまえせいとか、そういうことじゃなくてですね、しっかりとやっぱりその意識を持っていくような体制をつくっていかないと、なかなかこのことはやはり無理があるんじゃないかなと。ですから、実際具体的にやるときには、十分なやっぱり理解を示す必要がある。　そして、窓口業務においても、住民の皆さん方がおいでいただいたときに、だれに言えばいいかということのわからないようなことであってはいかんというふうに思います。そして、こっちは産業建設課ですけど、本庁はまだ建設課、産業課という１つの独立したものがあるわけです。そうすると、支所のこの１つになった課の人たちは、どういうふうに１つの支所から報告を本庁に上げていくかということについては、またそこの中で分類をして本庁に上げていくというスタイルになっているんじゃないかと思うんですけれども、やはりそこあたりもしっかりと流れをぴしっとしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。　それから、教育委員会ですけれどもですね、結果的には私は、私の大きな本流は、教育委員会、一つの独自性を出しなさいよということを言いたいんです。これは市長事務部局とは全く組織が違います。そういう意味では、改革は一緒に進めんないかんけれども、教育委員会はこれからのこういう時代にどういう組織機能をしていかんないかんのかということをしっかり出しなさいよということを言いたいわけであります。　生涯学習課というのは、やはり住民に大変密着しておりますから、やはりこのことがこういう体制になることが私はいいのかどうかというのは、いろいろ意見を持っております。教育長も、そういう意味では不安があるということを先ほど言われました。なれば、具体的にそういうことをやってきたとしてですよ、そうすればいろいろ住民からのそういう要望・意見等があったときに、こういうスタイルではまずいということが出てくる可能性があるわけです。そうしたときには、こういう組織の見直しの修正というのはやれるのか、やれんのかということなんですね。そこらあたりはこっちに聞いた方がいいんですかね。それで、やっぱりですね、私は見ていてですね、教育長一生懸命なんですけれども、まあ時には助役や市長に気を使い過ぎて意見も言われない部分もあるのかなと。ぜひひとつ教育長の思いもしっかり受けとめていただいて、力になってもらいたいというふうに思っております。　そういう意味で、ちょっと時間がないので急ぎますけど。　それから市長、実施時期ですけれども、今回、議会も市長に対して意見書というのを上げました。これは、いろいろと実施時期、今からですね、まだ職員説明会も１０日終わったばっかしですし、明日議会もあります。そうすると、今度は職場の異動とか、あるいはいろんなグループの再編、住民への周知、いろいろとすると本当に平成１８年４月１日でいけますか。私は、そういう意味ではもうちょっと時間をかけて、そしてやっぱり市長はさすがに大きな心をお持ちで、いろいろ意見があればまた修正することも不可能じゃないよということを先ほど御答弁されましたので、私はもう少し議会の方も意見があるというふうに思っておりますから、明日それも聞いて、また判断したいと市長の御答弁でありますから、ぜひその辺もひとつ御検討できたらなというふうに思っております。　また詳しくは明日１１日にこのことについてはお話ししますが、今の答弁分があれば。　それから、職業能力開発校の問題については、２，９００万円ということであります。これは、大変苦労してあそこに設置をしました。そして、業者も当たり前の価格ではだめだと、やっぱり経費がかかってだめだという思いから、大変無理をして業者にもお願いしたあれがあるんです。ですから、２，９００万円というのは、私は固定資産評価じゃなくて不動産評価でいかれたのかなというふうに思っていますし、それなりに頑張っていただいたというふうにも思っております。どうぞ連携をとっていただきたいと思います。　以上２点、２回目の質問とします。 ◎市長（森卓朗　君）　いろいろ支所長の役割、あるいは支所の課長の役割、今御心配をしていただいておるわけでありますが、一時的に課長だったのがグループ長になったりすることは、ここ１～２年はあるだろうと思います。　なぜ私が先ほど昭和の大合併を申しましたのか、今からお話をしますというと御理解いただけると思います。これは、今年は支所長、支所を中心にしてグループ制の施行もやるということを申しておるわけですけどね、いずれ本庁の方もそういう形になっていくだろうと、こう思っています。　昭和の合併で、どこにも３つの村と、またちょっと期間を置いてではございましたけれども町の合併があって、そのたんびに課長がおり、係長がおり、主任がおり、いたわけですね。合併した。当時の市長は編入合併だったから、思い切ってまずは１つランクを落としてやっていただきたいと、こういうことで話をされて、そのようになったわけです。まあ２年か３年ですね。当時は、合併したところの町の管理職は憤慨されたかもしれません。まあ給料はそのときやっぱり下がったのかどうか、ちょっと私も定かでないので、そのころはまだぺいぺいでありますので、難しいことはわかりませんが、しばらくしたら、もう２～３年経過したら、みんな旧川内市の主管課長に、みんな要所は旧川内市の職員じゃなくて、合併したところの職員の方々が要所要所はみんな課長になっていかれました。そこで発奮されたのかもしれません。いいふうに受けとめて頑張らんないかんという気持ちが出てきたことで、大変な追いつき追い越せというあれがあったんだろうと思うんですね。　だから、今回支所からスタートをしますけれども、本庁の方もいずれそういうことにして参ります。企画政策部のテストが行きましたら、その結果を見て、すぐ全庁的にやっていかなけりゃなりません。今ここの庁内におる課長の連中も部長の連中も、その対象になるわけでありますので、そこで切磋琢磨して、ああおれはもうせんど、もうだめだとこう思うか、さあ今以上に自分の努力によって自分の能力に磨きをかけていけば、これは大したもんだということになるんじゃないかと、そういうふうにですね、ちょっと災いだということで思われたとするならば、「災いを転じて福となす」ということは言葉もあるわけですから、そういうふうに気持ちを職員が持ってくれるように私も指導し、期待し、説明をして納得してくれるようにしていかなけりゃいけないと、このように思っております。　産業建設課というふうに支所の方をいたしました。産業課が消えたわけではございません。産業建設課の中に産業課のグループの長と建設課のグループの長、あるいは水道のグループの長がおるわけであります。その中でよく連携してやっていくということが、今の縦割りの組織、どの課でも一方の課は大変忙しくて、遅くまで残業しているけれども、一方の課はもう今日は何もないから、今の時期はないから、はい、午後５時１５分でさようならと、現実にこうなっているわけです。そうせんごとですね、お互いに定時に帰れるように、夫婦のサービスができる夫婦の日になるようにしていかんないかんとですよ。だから、やはりお互いに知恵を出し合って、ここは難局を乗り切っていかんないかんと。もう議員の御指摘されることは十分私もわかっておりますし、そのために混乱しないように、フローチャートをつくらせて、事務の流れというものをしっかり決めてですね、そしてやるようにしたいと、このように考えております。　御指摘のとおり、組織あるいは事務の流れ、決裁の流れ、そういうものについて遺憾のないように、そしてまた住民の皆様方にも混乱がないようにして参りたいと。　支所の関係でも、地域振興課と市民福祉課というのは、今までもその課があるわけですが、今そのまま地域振興課、市民福祉課というのはそのまま残っていくわけですよ。その中でグループ制をつくっていこうというわけでありますので、混乱がないように、そこはまた研修をやりまして、市民に混乱が起きないように、迷惑がかからないように、しっかりと窓口サービス等はやるように指導して参りたいと存じます。　実施時期を少し延ばしたらどうかという御意見もありますし、産業建設課の産業課は残すべきだというものもあります。これらはいろいろと御意見はお伺いしながら、明日もまたいろんな協議もありますでしょうから、総体的にはその意見等を含めてまた私どもも対処していかなければならないと、こういうふうに考えております。　議会の意見は何も聞かんとかということも、言葉には出されませんけれども、いろいろ御指摘されたことについてはやっぱり尊重していかなけりゃならない点もありますが、行財政の改革、行政を進めていく上に１日も休んでおるわけにいきませんので、そこらあたりともいろいろと勘案しながら、できるだけスタートをできるような方策を考えて進めさせていただきたいと、このように思う次第であります。　以上、２回目の答弁とさせていただきます。 ◆４３番（上野一誠　君）　この後、最後のトリをとってですね、新生会の若手新進気鋭の永山伸一議員が、また最後のトリらしい質問をしますので、私はこれで終わりたいと思うんですが、最後に格付の問題を言われました。これは説明会のときに、行革がこのような意見を言っているんです。ある程度降格という措置をなぜ今やるのかという話については、行革としては云々という話をしました。ということは、やはり職員が降格という１つの思いで説明会に回っております。我々は、課がなくなって課長がなくなる、そういうことについての私は見解でそのように申し上げました。分限条例には触れません、地公法。それもちょっと確認もさせていただきました。「信なくして立たず」という言葉があります。やはり市民あっての行政であり、そしてまた我々当局・議会含めてどういうまちづくりをしていくのかということ、今それが組織の見直しという形で人員が減っていく、そういう中で、今後この薩摩川内市の組織機能というのがどうあるべきかということが今大きな角に来ているということを思うときにですね、こういう見直しが本当にこれから今後いい形でやっぱり進むように、またそういうことを心から願いまして、また市長ともども当局におかれてもひとつ頑張っていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（今別府哲矢　君）　以上で、上野一誠君の総括質疑並びに一般質問を終わります。　次は、１９番永山伸一君の総括質疑並びに一般質問を許します。　　　［１９番永山伸一君登壇］ ◆１９番（永山伸一　君）　皆様大変お疲れさまです。３日間にわたりました一般質問も、いよいよ最後２０番目の質問者となりました。新生会に所属します永山です。日ごろの行いが悪いのか、前回も最後の２０番目でしたけれども、今回の抽選も２０番くじを引いてしまい、最後となってしまいました。森市長におかれましても、本当に大変な御苦労とは思いますが、簡単に質問して参りますので、答弁の方も簡潔に、最後までよろしくお願いいたします。　さて、通告に従い、次の２点について質問いたします。　１点目は、市政改革の取組状況についてであります。今、市政改革についても、先輩議員の上野議員の方からいろいろと御質問がありましたが、私からは若干視点を変えて質問したいと思います。　新生薩摩川内市が誕生いたしましてから、はや１年５カ月が経過いたしました。少子・高齢化社会の到来、国や県、市町村みずからの財政状況の悪化、地方分権の本格化など激動する社会経済状況を見きわめながら、それぞれの自治体が持つそのリスクを最小限に食いとめようと、９つの市町村がさまざまな困難を乗り越えて合併したわけですが、国の三位一体改革の一環として行われた地方交付税の削減は、合併時点での予測をはるかに超える規模で進められ、平成１８年度当初予算編成におきましても非常に厳しい予算編成作業が行われたと推察いたします。　こうした状況の中、まず財政問題につきまして質問いたします。　将来にわたって健全で安定的な財政運営を確保するには、市政改革大綱及び改革アクションプランに基づくそれぞれの取り組みを着実に展開し、簡素で効率的・効果的な行政体制を確立することが強く求められております。また、今後１０年間において持続可能な財政構造への転換を図るため、合併後の５年・１０年目の経費目標を定めた財政健全化計画、中長期財政運営指針を踏まえた予算編成を行うこととしておりますけれども、今後の国及び県の動向次第では、さらに厳しい状況も予想されます。　しかし、財政状況が厳しいから毎年歳出削減ばかりでは、市の経済はますます活気がなくなっていくと思われます。　そこで、財源の依存体質からの脱却は容易なことではできませんが、自立的財政運営を目指し、厳しい財政状況だからこそ、市民に活気が出るような景気対策的な、必要なところへの集中投資が必要と考えます。今後、状況によっては地元企業への財政支援的なてこ入れも必要で、そうすることで市内企業の業績が伸び、それに伴い税収が伸びてくれれば大変ありがたいことと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。　ちなみに、三重県亀山市、年間予算が約１８０億円ぐらいだそうですけれども、基金より２０数億円もシャープへ投資しまして、ろうそくのまちから液晶テレビのまちとして再生した話があるようであります。参考になればと思います。　また、今後予想される税源移譲による地方税法改正をにらみ、自主財源を少しでも増やす方法として、新税－－新しい税金です－－新税構想の検討はないものか、伺いたいと思います。旧川内市は、法定外普通税としまして、既に使用済核燃料税を平成１６年４月から徴収しておりますが、今後こうした自治体の課税の幅を拡大する取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、外郭団体の効率的な運営について伺います。今回示されました外郭団体見直し指針では、２法人の廃止と７つの法人の経営改善が示されておりますが、経営責任の明確化のためにも、首長や三役などの役員からの離任を含めた人的関与の縮小など必要と思いますが、どう取り組まれるか、伺ってみたいと思います。　また、先ほどの財政問題と同様に、外郭団体の整理縮小だけでは市の活性化は望めません。特に、多くの保有土地を持つ土地開発公社におきましては、保有地の処分を待つばかりでなく、人口増加対策としての新たな宅地造成への挑戦も必要ではないでしょうか。今回の国勢調査速報で、管内で唯一人口が増えたところもありますので、ぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。　次に、市民から見てわかりやすい組織機構の見直しについて伺います。先ほど来、議論があった件ではございますが。　「改革なくして合併効果なし」のスローガンのもと、さまざまな行政改革が進められております。この件につきましては、２月２７日に説明を受け、議会としましても慎重に議論すべきとして市長に意見を申し上げました。その後、今日まで、市長答弁と明日の議員全員協議会での協議もございますけれども、組織機構の見直しの必要性は認めつつも、私は率直に申し上げて平成１８年４月１日の実施は拙速過ぎると言わざるを得ません。最大の課題は市民への説明責任であります。今後どのような手段で市民への周知を図られるのか、伺いたいと思います。　行政改革大綱でも、まちづくりの主役は市民であることを最初にうたい、改革の目指すものとして、市民が主役で、市民と市役所が依存意識のない、対等な立場で協働するまちづくりを実践していくとうたっております。人事の絡む問題とはいえ、シークレットで事を進めることはいかがなものかと疑問を持っている一人であります。　また、旧４町４村におきまして、我々は合併前、旧役場は総合支所として業務的には何も変わらないと説明をしてきております。窓口サービス機能は変わらないとしましても、本庁と支所機能が変わるのであれば、住民への説明責任があります。そのためには周知期間も必要ではないでしょうか。私個人としましては、周知期間としては最低でも１カ月は必要と考えますが、市民への周知の方法をお知らせください。　続きまして、大きな２点目の教育振興対策についてであります。　薩摩川内市には、小学校４７校、中学校１６校、合計６３校で、児童生徒数が約、これは約ですけど３，９００名（２４０ページの発言により訂正済み）ぐらいだそうであります。これまでも、それぞれの学校で特色ある学校経営に取り組まれ、個性豊かでさまざまな能力を持つ多様な人材の育成に日々尽力いただいておりますが、平成１８年度より実施予定の小・中一貫教育特区について、これまでどのような検討がなされたのか、経過と具体的な内容をお知らせください。　私は、今回の教育特区への取り組みで、子ども一人一人に適した学び方で学力を伸ばすこと、みずからの生き方を主体的に拓くための知識や知恵を身につけることにつながることを期待し、また６・３制が４・３・２のまとまりで、９年制の学校としての教育課程のバリアフリー化へつながり、子どもが学習指導要領に合わせるのではなく、子どもの状態に学習指導要領を合わせるといったような柔軟な教育活動が実現することを大いに期待しますし、逆に先般のゆとり教育の見直しのように、制度改革が教育現場にとって混乱することのないように、しっかりとした取り組みを期待するものですが、教育長の見解を伺います。　次に、食育の推進についてでありますが、この件につきましては、昨日同僚議員からも質問もなされておりますけれども、ここでは学校現場における食育への取り組みについて伺います。　国は、昨年国会で食育基本法を制定し、食育を推進する目的として、国民が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむため、基本法では食育を次のように位置づけております。１つ、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきもの。１つ、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。また、食育に関し基本理念を定め、国や地方公共団体などの責務を明らかにすることなどとし、また基本法が制定された背景としまして、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々の忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちである。栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などの問題、新たな食の安全上の問題、食の海外への依存の問題、豊かな緑と水に恵まれた自然のもとで、先人からはぐくまれてきた地域の多様性と豊かな味覚や文化の薫りあふれる日本の食が失われる危機にあることなどが挙げられております。　このように、食育は法律でも知・徳・体の基礎と位置づけられておりますが、薩摩川内市における学校現場での食育への取り組みをどう展開されているのか、伺います。　最後に、文化財振興について伺います。　薩摩川内市にも多くの有形・無形文化財があり、それぞれが長い歴史の中で保存・伝承活動がなされてきており、地域の特色を生かした文化のまちづくりに取り組んできておられます。　中でも、東郷文弥節人形浄瑠璃は３００余年の歴史を持つ古浄瑠璃として、日本に４カ所しかないという貴重な無形民俗文化財であります。しかし、昭和３０年代には消滅の危機に立たされた時期もありましたが、昭和４１年に行政の協力を得て、地域を挙げての保存会を立ち上げ、保存・伝承活動に努めてきたかいがありまして、昭和４６年、まちの指定無形文化財となり、さらに３３年を経て、平成１６年、県の無形民俗文化財の指定を受けるに至りました。　現在も保存会の方々を中心に活発に活動がなされており、これからさらに国指定の無形民俗文化財の指定を受けるべく、後継者育成の拡充とより一層の後援活動に取り組まれております。　また、今後東郷温泉ゆったり館等を利用した定期公演等も予定されており、こうした活動は入来の伝建地区や薩摩国分寺跡などを含めて多くの文化財も、文化活動のみならず、観光振興にも大いに寄与すると思われます。　また、文化財保護法では自治体の任務及び自治体の事務をうたっておりますが、教育委員会としてのこれら文化財振興についてどのように取り組まれているか、伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（今別府哲矢　君）　ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　　［市長森　卓朗君登壇］ ◎市長（森卓朗　君）　永山議員の質問にお答えいたします。　第１点目、財政問題についてお尋ねでございます。景気浮揚を図るには、市の財政を縮小するばかりではなくて、もっと思い切って政策投資をして景気が浮揚するようにしなければいけないんではないかと、こういう御意見であります。ごもっともなことだと思います。私もそういうふうに持っていかなけりゃいけないと、このように考えておりまして、その前にもう少し足腰をしっかりした上で、思い切って財政投資ができるものについては財政投資をしていかなけりゃいけないと、こういう考え方に今立っておるわけであります。　合併いたしまして、いろいろと想定外の関係もあるわけです。立派な東郷温泉ゆったり館ができて、ああすばらしいと、お客さんもいっぱいいると、そのように思っておりましたよ。ところがどうですか。最初からあんた、３，０００万円、３，５００万円、平成１７年度も３，４９５万円税金を入れ込まんないかんわけですよ。そういう中でですよ、あれもやめたい、これもやめたいと思いますけれども、決してこれをやらないというんじゃなくて、市の直接経営はやりませんが、縮小するんじゃないですよ、今回の法律の改正によって指定管理者制度というのがたまたま改正された。だから、今後民間の企業にあの施設を使って、そして市民にサービスをしていただくということで、経営管理代行を民間の会社にやっていただくということでありまして、組織を縮小したり経営をやめたりとすることではないですので、そこはひとつ御理解をいただきたいと存じます。　また、私も何とかその次の法定外普通税でも新税でも、何か新しい税が課税客体が見つけられないかということで、いろいろと知恵を絞ってみるわけでございますが、今いいアイデアが浮かんで参りません。手っ取り早くできるのは都市計画税です。これをやるかと。今でさえ固定資産税でふうふう言って、この中でもう二重に都市計画税をかけるわけにはいかないと、こう考えておるわけです。財政担当の方では、市長、都市計画税を何とかできませんかという、そういうことも言う担当の職員もおるんです。それは、何とかして財源の捕捉に努めたいという一つの真摯な気持ちの中でアイデアを出してくれるわけであります。しかし、都市計画税は私はやらないと。少なくとも私の市長の時代はやれないと、こう考えておりまして、あと、いい何か法定外普通税等でもあったら、考えてみたいなとは思っております。昔は自転車やら荷車にも課税をしたことがあるわけでありますけれども、今いいアイデアがございません。したがって、入る方がなかなか予測はつきませんので、出るの方を制していかざるを得ないと、こうこの前から申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　それから、宅造をして、土地開発公社が持っている土地なんかを利用して宅造をやってですね、そして住宅を建設して定住促進を図ることもいいんではないかと、こういう御意見でありまして、もうごもっともなことであります。旧東郷町では、それで成功しているわけですよね。東郷に行ったら、安い土地で、広々とした宅地に家をつくって、そして野菜やら何やら植える、こざえんもあってということで、非常に今回の国勢調査でも、何十人かではございましたが、旧東郷町だけの区域は人口は増えておるわけですね。あとの１市３町４村は全滅であったわけであります。　私もそういうこともやっていかんないかんと思いますが、今薩摩川内市土地開発公社、これも平成１７年度の決算の見込みを今、決算書ですね、議会にも報告をいたしました。あの中で言いましても、やはり想定外があるわけですね。今までいっぱい土地開発公社で先行取得の土地を持っておったりしたものが、いわゆる評価損、これは旧東郷町の土地でございますけれども、６，０００万円から評価損が出ましてですね、そして薩摩川内市土地開発公社が持っていた土地のいわゆる繰越剰余金３億２，０００万円、３億ちょっとありました。それから評価損分の６千何百万円を落としてですね、２億円台の繰越剰余という形に持っていかなけりゃならなかった。いろんなこともありますので、土地は持っておりますが、機会を見てですね、おっしゃるとおり土地造成はやったりして、やっていかんないかんと、このようにも思っております。縮小、萎縮するだけでは発展はないということは、私も思っておりますので、今いろいろと想定外のものもありましたので、それらを全部今整理をしてですね、交通整理をした上で、そういうところでぐっと飛躍していこうと、こう考えておりますので、今しばらく時間をかしていただきたいと。その１つがまた組織の見直しであったり、いかに職員が全力で市民サービスのために力を発揮してくれるかと、そういうことも考えながらやっておるわけであります。　他市は、もう財政的にもどうにもならないから、職員の定期昇給はもとより、給与カット２％とか３％、５％、それもやらないわけですよね。何とかして職員にも、なるべく意欲をそがないような方法で対応しながら、ここは苦しい新市まちづくりの計画を進めていきたいと思っておりますので、どうか御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。　このことについては、さきの上野議員、またこれまで何人もの方々がこの問題についてお話をして、御意見を述べてこられましたし、質問されました。私もその都度、同じようなことを答弁して参りましたので、総体的に最後の締めくくりのトリとして、永山議員が一番何回も答えを聞いておられると思いますので、どうかひとつ思いやりの心でひとつ、どうかお知恵を御指導を賜りたいと存じます。　拙速ではないかと、４月１日は拙速ではないかと、シークレットで進めてきてそんなことでいいのかと。まあシークレットではなかったわけですね。何とか１つの案を得たら、議員の皆様方に御報告を申し上げて、そして知恵をいただいてこれをやっていきたいと、こういうことで、先月２７日でございましたか、冒頭におわびを申し上げながら話もいたしておるわけであります。　それから支所が、本庁と支所の機能が変わっていくんではないかというようなことをお話しされましたが、私が総合支所制を廃止して本庁方式にすると言ったら、これは組織の大きな改廃であります。今回の場合は、内部のところの取り扱いを、職員体制を改善することによって総合支所方式が維持できないかということで、今知恵を絞って案を出したわけでありますので、内部の１つの調整であるというふうに御理解をいただければ大変ありがたいと。　市民の皆さん方が今まで支所に来ていたのを、本庁まで行かなけりゃ仕事がそこはでけんつどということであれば、これは大変な改革でありますので、そうではないわけです。本庁支所内での窓口、それもしっかりとしているわけであります。あとは横の連携をしっかりやっていこうということでやっております。職員が１つ、課長だったのが課長代理なるということについては少し不満もあるかもしれませんけれども、発奮してですね、その次はおれが課長になって、その課長代理は今度はその課長が課長代理になれるように、みんな頑張ってもらえれば、競争していけばいい道が開けると、このように考えております。　以上、第１点目、もういろいろと前後して申し上げましたけれども、議員の質問の趣旨は十分理解をしておりますので、また私はこれまで多くの議員の皆さん方に答弁して参りましたことにつきまして御理解いただきまして、ひとつこれからも御叱正、御指導賜りますようお願い申し上げまして、１回目の答弁とさせていただきます。（「発言の訂正をしたいんですが、よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり） ○議長（今別府哲矢　君）　永山議員から発言の訂正の申し出がありますので、これを発言を許します。 ◆１９番（永山伸一　君）　教育長の答弁を求めます前に、先ほどの質問の中で、児童生徒数を３，９００人と私、言ったようです。約９，４００名の間違いでありました。訂正しておわびいたします。（２３７ページで訂正済み） ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま永山議員の方から訂正の申し出があります。　申し出のとおり訂正することで御異議ございませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　ないようでございますので、申し出のとおり訂正いたします。　　　［教育長向原　翼君登壇］ ◎教育長（向原翼　君）　小中一貫教育特区についての経過と内容についてということでございますが、先ほど石野田議員の質問にもございましたので、大まかには申し上げたとおりですけれども、やはりこの特区の大きな特徴は、小学校と中学校間のこのつなぎをば、接続を円滑にしたいというのがもう一番の目的でございます。だから、そうなれば先生方の、教師の小学校と中学校の教員の交流も当然変わってくると、こういう考え方でございます。　石野田議員のところでもう少し詳しく言えばよかったんですけど、制度が変わるというのは、つまり、今議員の方から４・３・２という学年の割合を、私もそう考えているんですが、これはあくまでも６・３制が変わるということではなくて、カリキュラム課程上の編成の制度が変わるという考え方でございますので、そこのところは誤解がないようにお願いを申し上げたいと思います。　そうしたとき、当然、一番のこれまでのネックは、小学校から中学校、特に６年生が中学校１年生になったときに初めて英語科が登場してきますけれども、もう１年生で英語の単語が約６００ぐらい出てきます、新しい単語が。２年生になりますと、これが３００ぐらいになります。３年生になってきますと２００ぐらいになります。だんだんだんだん単語の数が減ってくるわけです、新しく英語の単語は。そうしますと、やはりできればもう小学校のうちから、ある程度その単語、ＡＢＣでももちろん、アルファベットもですけど、アルファベットは書けるようになっておった方がいいんじゃないかと。それで、また簡単な単語等についても、書けたり発音したりできるようになっておった方が、中学校１年生になって急激に、どっと教科書の中で初めて英語に接するというようなことが、それに対して抵抗感が少なくなっていくんじゃないかと、これが小学校の英語教育の導入です。　今まで小学校では英語がなされておりますけど、大体１０時間程度、これは英語教育とは言っていません。英語活動と呼んでいるわけですね、英語活動。教育ではないわけです。だから、あくまでも発音とか果物とか、あるいはそういったもの等を素材にしながら先生とのやりとりを行っているというのが今現在の小学校での英語活動であります。それを当然時間数をある程度増やしまして、先ほど申し上げましたことを小学校の段階から取り入れていこうと。　それから、もう１つは水引小・中学校の表現科、それから里小・中の生き方科、祁答院小・中学校区の情報コミュニケーション科という新しい教科をば設定すると。これは新しい教科になります。そのための内容をそれぞれ導入していくと。で、小学校と中学校の関連を持たせながら教育をしていこうと、こういうのがこの小中一貫教育の特色であります。　その場合に懸念されるのが、じゃあこれまでやっておった、従来行われておった指導内容がおろそかになっていくんじゃないかと、こういう懸念される部分がありますけれども、例えば水引の例で言いますと、表現科ですので、表現という活動は国語にもありますし、英語にもありますし、それから小学校では生活科とか総合的な学習の時間とか、そういったものがございますので、その時間のそれぞれの時間を一部その表現科の授業に回していくということですから、指導内容そのものが変わるものではないと。これまでの学習指導要領に基づく指導内容は当然行っていくというものでございます。　こういったことから、すべての小学校と中学校をうまくつないでいこうというのが大きなねらいでございますけど、先ほども申し上げましたけれども、まだ現段階では内閣府の方から決定通知が来ておりませんので、その結果をば心待ちしている状況でございます。　それから、２番目の質問でございます小・中学校における食育の推進についてでありますけど、子どもたちに児童生徒に対して、生涯にわたって健康な生活を送るための基礎を培う食に関する指導というのは、非常に大きくて大事なものであります。食育基本法１１条にも、機会と場所を利用して積極的に食育を推進してくださいと、こういうようなことが書いてあるわけですが、現在学校給食センターの調査によりますと、薩摩川内市における朝食をとらない小学生の割合が９％、中学生で６％おるということですので、これだけを考えても食育の重要性がもううかがわれるんじゃないかと思っております。　食育基本法の趣旨を具現化するために、内閣府に置かれた食育推進会議を受けて、県や市においても今後この食育推進会議を設置して、積極的に進めなければなりませんけど、まだ県の方でもその推進会議も設定されておりません。もちろん、県からおりてきておりませんので、市の方でもまだ現段階では設置されていないということでございます。　ただし、学校におきましてはですね、これは川内小学校の例でありますけど、食に関する指導という、こういう各学校で年間の指導計画を、それぞれ違いますけれども作成をして、これに基づいて、それぞれ学年に応じた食育を行っているというのが現状でございます。　それから、もう１つはまた特徴的なものとしまして、本年度学校栄養職員の方が学校栄養教諭という資格をば取れるようになりました。本市からも、２人の栄養職員がこの選考試験を受験しております。この栄養教諭が誕生いたしますと、直接的に教壇に立てますので、その栄養教諭を使って、ふだんの授業と同じような授業ができるようになります。こういった意味では今までと違ってくるのではないかと、こういうふうに考えております。この栄養教諭の活動のさせ方というのが、また１つの今後の課題になってくると思います。　もう１つ、３つ目が文化財振興についてでございますけど、本市には非常にたくさんの文化財がございます。国・県・市の指定文化財で１７４件ございます。大きくは有形文化財が１４４件、無形文化財が３０件というふうに区分されますけれども、うち国指定が１４件、県指定１１件、市の指定が１４９件と現在なっております。　中でも郷土芸能については、広く市民に触れる機会を多くするため、広報活動や公演の場づくりに努めているわけですけれども、やはり今後も地区コミュニティ協議会との連携を図りながら、この伝承活動を支援していかなければならないと考えているところであります。　この郷土芸能保存のための補助金についてですけれども、補助金につきましては９市町村で金額のばらつきがあったために、合併協議で見直しの対象となっていたことによりまして、平成１８年度から県指定文化財、市指定文化財及び未指定という３つに区分しまして改定を行いたいと考えているところでございます。　また、県指定の東郷文弥節人形浄瑠璃に関しては、国指定に向けての最重点文化財として位置づけて、今後保存会と連携しながら国や県の機関に働きかけていくとともに、指定へ向けての助成支援に努めて参りたいと考えております。　まだまだ本市には、埋もれた文化財の発掘や未指定も含めた文化財がたくさんあるということでございますので、文化財指定の格上げを推進していきたいと、こういうことで考えているところでございます。　以上でございます。 ◎企画政策部長（田中良二　君）　外郭団体の見直しに関しまして、７法人についての役員見直しに取り組むかというような御質問がございましたが、外郭団体９法人のうち、廃止予定の２法人を除きます７つの法人につきまして、市長あるいは助役が代表取締役あるいは理事長の団体がございます。これら役員を含みます組織の在り方など８項目につきまして、経営改革プランの策定を各法人の事務局長会議説明会を開催して、１０月までに策定していただくようにお願いしております。　なお、個々の課題は、７法人によりましておのおの異なっております。　以上でございます。 ◆１９番（永山伸一　君）　２問目、３問目と行きたいんですが、５時が過ぎておりまして、皆さんの視線を背中に非常に厳しく感じております。この後、また議案の上程もあるようですので、とりあえず２回目はもうすべて要望にして、質問の方を終わりたいと思います。　外郭団体の方の効率的な見直し等につきましては、ぜひ経営責任のきちっとした明確化と効率的な経営をお願いしたいということと、あわせまして１０月までにそういったプランをつくるということですので、情報の公開を強く要望しておきたいと思います。　それから、教育振興対策につきまして、小中一貫教育特区、ぜひ認定された上で取り組まれて、３年間そういったモデル地区のみならず、全市的に展開ができればなと、そうすることで本市の児童生徒の多様なニーズに対応しながら、豊かで魅力ある、魅力あふれる教育を展開していってほしいというふうに願っているところであります。　食育の推進につきましては、私、平成１６年の第２回定例会でも、学校給食の地産地消をという立場から食育を取り上げております。今後の取り組みとしましては、先ほども教育長の答弁でもありましたけれども、食育基本法に定めるそういった食育推進会議、まだ未設置ですけれども、そういうのはやはり設置しまして、食育推進基本計画等を、これは努力事項ですけれども、法律でもうたわれておりますので、自治体として作成をしまして、市長部局も含めて、やはり全庁的な取組みを今後期待したいと思います。先日も、学校給食における食育というのを考えた場合に、果たしてセンター化がいいのかという問題も取り上げております。そういうことも含めまして、全庁的な問題として、この食育ということについては取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。　文化財振興につきましても、多くの文化財がございます。先ほど申しましたように、管内多くの文化財をこれまで以上に振興することによりまして、地域の特色を生かした教育・文化のまちづくりに取り組んでいってほしいなと思っているところであります。　最後に、組織機構見直しにつきまして、明日議員全員協議会がございますので、そこでまたさまざまな議論になろうかと思います。なかなかはっきりとした回答をもらえなかったんですけれども、市長も申されましたように、市民憲章に「やさしくすれば心はかよう」「はなしをすればだれでもわかる」という憲章がございます。話をすればだれでもわかるはずだと私も思っております。　また、平成１８年１月１１日に開催されました第１０回行政改革推進会議の委員の中からも、改革が早過ぎてついていけない職員もいるんじゃないかと、あるいは相変わらず市民の方を向いていないんじゃないかという指摘もあったようであります。それを今、私も強く感じているところです。またこの件につきましては、明日議論をさせていただきたいと思います。　最後に、３日間にわたりまして、２０名の議員が薩摩川内市の政策課題等につきまして市長の見解をただして参りました。議論を通しまして、改めて森市長の知識や認識の深さと卓越した行政手腕を強く感じた次第であります。しかし、市勢発展を願う気持ちは我々も同じでありまして、地方行政は市長と議会という二元代表制によりまして運営されております。今後も市当局と力を合わせながら、すばらしい薩摩川内市の創造に向けて尽力していくことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（今別府哲矢　君）　以上で、永山伸一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。　これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了いたしました。　ここで、上程の議案７７件の取扱いについてお諮りいたします。　これらの議案７７件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第８６号平成１８年度薩摩川内市一般会計予算は、これを分割し、その他の議案とともに、お手元に配付いたしております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、上程の議案７７件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案付託区分表総務文教委員会議案第２９号　薩摩川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第３０号　薩摩川内市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第３１号　薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正ずる条例の制定について議案第３２号　薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例及び薩摩川内市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第３３号　薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について議案第３４号　薩摩川内市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第３５号　薩摩川内市国民保護協議会条例の制定について議案第３６号　薩摩川内市下甑地域緊急避難施設条例の一部を改正する条例の制定について議案第３７号　薩摩川内市「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第３８号　薩摩川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について議案第３９号　薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について議案第４０号　薩摩川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第４１号　薩摩川内市川内歴史資料館条例及び薩摩川内市川内まごころ文学館条例の一部を改正する条例の制定について議案第４２号　薩摩川内市川内文化ホールの指定管理者の指定について議案第４３号　薩摩川内市入来文化ホールの指定管理者の指定について議案第４４号　薩摩川内市川内地域体育施設条例の一部を改正する条例の制定について議案第４５号　薩摩川内市レガッタハウス条例の一部を改正する条例の制定について議案第４６号　薩摩川内市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について議案第８６号　平成１８年度薩摩川内市一般会計予算　　　　　　　第１条第１項及び第２項の「第１表　歳入歳出予算」のうち歳入全款、歳出中１款議会費、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち総務一般管理費、職員厚生事業費及び市民まちづくり公社費、２目秘書広報費のうち秘書管理費、文書行政一般事務費及び情報公開事務費、３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費、９目公平委員会費、１０目恩給及び退職年金費、１１目庁舎管理費、１３目市民相談交通防犯費のうち交通安全対策費、防犯対策費、１５目東京事務所費、１８目契約管理費並びに２０目原子力対策費、２項徴税費、４項選挙費並びに６項監査委員費、９款消防費１項消防費（５目水防費を除く。）、１０款教育費、１１款災害復旧費３項文教施設災害復旧費及び４項その他公用・公共施設災害復旧費、１２款公債費並びに１４款予備費　　　　　　　第２条（債務負担行為）　　　　　　　第３条（地方債）　　　　　　　第４条（一時借入金）　　　　　　　第５条（歳出予算の流用）企画経済委員会議案第４７号　薩摩川内市土地開発公社定款の一部変更について議案第４８号　亀山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について議案第４９号　可愛地区コミ３ニティセンタ￣の指定管理者の指定について議案第５０号　育英地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について議案第５１号　平佐東地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について議案第５２号　永利地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について議案第５３号　峰山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について議案第５４号　八幡地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について議案第５５号　城上地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について議案第５６号　青瀬地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について議案第５７号　薩摩川内市優良牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について議案第５８号　薩摩川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について議案第５９号　上甑村農山漁村活性化基金条例を廃止する条例の制定について議案第６０号　薩摩川内市観光特産品館きやんせふるさと館の指定管理者の指定について議案第６１号　薩摩川内市蘭牟田池自然公園施設条例の一部を改正する条例の制定について議案第６２号　薩摩川内市里自然レクリエーション施設条例の一部を改正する条例の制定について議案第６３号　薩摩川内市下甑キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について議案第６４号　薩摩川内市鹿島離島住民生活センター条例を廃止する条例の制定について議案第６５号　薩摩川内市観光研修複合施設条例を廃止する条例の制定について議案第６６号　観光船かのこの指定管理者の指定について議案第６７号　薩摩川内市祁答院いむた滝の山森林浴の森等の指定管理者の指定について議案第６８号　手打海水浴施設及び芦浜海水浴施設の指定管理者の指定について議案第６９号　薩摩川内市とうごう五色親水公園の指定管理者の指定について議案第８６号　平成１８年度薩摩川内市一般会計予算　　　　　　　第１条第２項の「第１表　歳入歳出予算」歳出中２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち産業政策調整費及び市政改革費、２目秘書広報費のうち広聴活動費、広報管理費、自治会育成費、公民館施設整備補助費及び文書発送事業費、５目財産管理費のうち車両管理費、６目企画費、７目情報管理費、８目国際交流費、１３目市民相談交通防犯費のうち防犯対策費及び防犯灯管理費、１６目集会所管理費並びに１９目コミュニティ費、５項統計調査費、５款労働費（１項労働諸費１目労働諸費のうち高齢・障害福祉課分を除く。）、６款農林水産業費（３項農業土木費４目農業集落排水費及び５項水産業費５目漁業集落排水費を除く。）、７款商工費、１１款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費及び４項その他公用・公共施設災害復旧費並びに１３款諸支出金１項普通財産取得費及び２項公営企業費のうち自動車運送事業費議案第９７号　平成１８年度薩摩川内市休養施設事業特別会計予算議案第１０５号　平成１８年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算市民福祉委員会議案第７０号　薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について議案第７１号　薩摩川内市立里保育園の指定管理者の指定について議案第７２号　薩摩川内市立永利児童クラブ館等の指定管理者の指定について議案第７３号　薩摩川内市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について議案第７４号　薩摩川内市生活支援ハウス条例の一部を改正する条例の制定について議案第８６号　平成１８年度薩摩川内市一般会計予算　　　　　　　第１条第２項の「第１表　歳入歳出予算」歳出中２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち市民政策調査費、５目財産管理費のうち車両管理費、１３目市民相談交通防犯費のうち市民相談事務費及び交通災害共済事業費並びに３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費（２項清掃費４目地域下水処即費のうち下水処理施設管理費及び３項水道費を除く。）、５款労働費１項労働諸費１目労働諸費のうち高齢・障害福祉課分、９款消防費１項消防費６目災害対策費のうち災崖予防応急対策費並びに１１款災害復旧費４項その他公用・公共施設災害復旧費議案第９８号　平成１８年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算議案第９９号　平成１８年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計予算議案第１００号　平成１８年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算議案第１０１号　平成１８年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計予算議案第１０２号　平成１８年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算建設水道委員会議案第７５号　薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について議案第７６号　普通公園（樋脇地域）の指定管理者の指定について議案第７７号　普通公園（東郷地域）の指定管理者の指定について議案第７８号　普通公園（里地域）の指定管理者の指定について議案第７９号　普通公園（上甑地域）の指定管理者の指定について議案第８０号　普通公園（下甑地域）の指定管理者の指定について議案第８１号　普通公園（鹿島地域）の指定管理者の指定について議案第８２号　薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について議案第８３号　薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について議案第８４号　薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について議案第８５号　薩摩川内市上之湯公衆浴場等の指定管理者の指定について議案第８６号　平成１８年度薩摩川内市一般会計予算　　　　　　　第１条第２項の「第１表　歳入歳出予算」歳出中２款総務費１項総務管理費５目財産管理費のうち車両管理費、１４目地籍調査費、４款衛生費２項清掃費４目地域下水処理費のうち下水処理施設管理費、３項水道費、６款農林水産業費３項農業土木費４目農業集落排水費及び５項水産業費５目漁業集落排水費、８款土木費、９款消防費１項消防費５目水防費、６目災害対策費のうち災害予防応急対策費、１１款災害復旧費２項土木施設災害復旧費及び４項その他公用・公共施設災害復旧費並びに１３款諸支出金２項公営企業費のうち水道事業費議案第８７号　平成１８年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算議案第８８号　平成１８年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算議案第８９号　平成１８年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算議案第９０号　平成１８年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算議案第９１号　平成１８年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算議案第９２号　平成１８年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算議案第９３号　平成１８年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算議案第９４号　平成１８年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算議案第９５号　平成１８年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計予算議案第９６号　平成１８年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算議案第１０３号　平成１８年度薩摩川内市水道事業会計予算議案第１０４号　平成１８年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第７９、議案第１０６号　薩摩川内市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（今別府哲矢　君）　次は日程第７９、議案第１０６号薩摩川内市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案を議題といたします。　当局の提案理由の説明を求めます。 ◎総務部長（永田一廣　君）　議案つづりその３を御準備願いまして、１０６－１ページをお開き願います。　議案第１０６号薩摩川内市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。　平成１７年改正法の一部の施行に伴う関係人事院規則の整理等に関する人事院規則が公布され、国家公務員における育児休業職員の職務復帰後の給与等の取扱いが改正されたことに伴いまして、本市におきましても、これに準じて所要の措置を講じようとするものであります。　これが本案提出の理由であります。　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。　議案第１０６号につきましては、委員会付託を予定いたしておりますので、議案の大綱について御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。　本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、総務文教委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本案につきましては、総務文教委員会に付託することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第８０、議案第１０７号　薩摩川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（今別府哲矢　君）　次は日程第８０、議案第１０７号薩摩川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、本案を議題といたします。　当局の提案理由の説明を求めます。 ◎市民福祉部長（福留久根　君）　続きまして、１０７－１ページをお開きいただきたいと思います。　議案第１０７号薩摩川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　提案の理由を御説明申し上げます。　平成１８年度から平成２０年度までの介護保険料を改定するとともに、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、保険料の激変緩和に係る特例措置その他所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。　議案第１０７号につきましては、委員会付託を予定いたしておりますので、議案の大綱について御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。　本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、市民福祉委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本案につきましては、市民福祉委員会に付託することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第８１、議案第１０８号　薩摩川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（今別府哲矢　君）　次は日程第８１、議案第１０８号薩摩川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案を議題といたします。　当局の提案理由の説明を求めます。 ◎市民福祉部長（福留久根　君）　続きまして、１０８－１ページをお開きいただきたいと思います。　議案第１０８号薩摩川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　提案理由を御説明申し上げます。　重度心身障害者の福祉の増進を図るため、当該者に対し医療費の一部を助成しているが、障害者自立支援法の公布により、知的障害者援護施設に入所する者に係る医療費の公費負担制度が廃止されることに伴い、当該施設に入所する重度心身障害者についても助成の対象となるほか、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。　これが本案提出の理由でございます。　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。　議案第１０８号につきましては、委員会付託を予定いたしておりますので、議案の大綱について御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。　本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、市民福祉委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本案につきましては、市民福祉委員会に付託することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第８２、議案第１０９号　川内福祉作業所の指定管理者の指定について ○議長（今別府哲矢　君）　次は日程第８２、議案第１０９号川内福祉作業所の指定管理者の指定について、本案を議題といたします。　当局の提案理由の説明を求めます。 ◎市民福祉部長（福留久根　君）　続きまして、１０９－１ページをお開きいただきたいと思います。　議案第１０９号川内福祉作業所の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。　提案理由といたしましては、薩摩川内市障害者福祉作業所条例第３条の規定により、川内福祉作業所の管理を行わせる指定管理者を指定することとしたいが、これについては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要がございます。　これが本案提出の理由でございます。　指定管理者に管理を行わせる施設及び指定する団体は、記載のとおりでございます。　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（今別府哲矢　君）　ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。　議案第１０９号につきましては、委員会付託を予定いたしておりますので、議案の大綱について御質疑願います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　質疑はないと認めます。　ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。　本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、市民福祉委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本案につきましては、市民福祉委員会に付託することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第８３、陳情第３号　畜産政策・価格に関する陳情書 ○議長（今別府哲矢　君）　次は日程第８３、陳情第３号畜産政策・価格に関する陳情書を議題といたします。　ここで、本陳情の取り扱いについてお諮りいたします。　本陳情につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、企画経済委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。　よって、本陳情につきましては、企画経済委員会に付託することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－散会 ○議長（今別府哲矢　君）　以上で、本日の日程はすべて議了いたしました。　次の会議は、２９日午前１０時に開きます。　なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について２９日の本会議において討論される議員は、２７日までに発言通告書を提出願います。　本日は、以上をもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後５時２７分散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～

総務文教委員会	議案第２９号　薩摩川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第３０号　薩摩川内市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第３１号　薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正ずる条例の制定について
	議案第３２号　薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例及び薩摩川内市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第３３号　薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
	議案第３４号　薩摩川内市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第３５号　薩摩川内市国民保護協議会条例の制定について
	議案第３６号　薩摩川内市下甑地域緊急避難施設条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第３７号　薩摩川内市「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第３８号　薩摩川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第３９号　薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第４０号　薩摩川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第４１号　薩摩川内市川内歴史資料館条例及び薩摩川内市川内まごころ文学館条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第４２号　薩摩川内市川内文化ホールの指定管理者の指定について
	議案第４３号　薩摩川内市入来文化ホールの指定管理者の指定について
	議案第４４号　薩摩川内市川内地域体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第４５号　薩摩川内市レガッタハウス条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第４６号　薩摩川内市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第８６号　平成１８年度薩摩川内市一般会計予算　　　　　　　第１条第１項及び第２項の「第１表　歳入歳出予算」のうち歳入全款、歳出中１款議会費、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち総務一般管理費、職員厚生事業費及び市民まちづくり公社費、２目秘書広報費のうち秘書管理費、文書行政一般事務費及び情報公開事務費、３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費、９目公平委員会費、１０目恩給及び退職年金費、１１目庁舎管理費、１３目市民相談交通防犯費のうち交通安全対策費、防犯対策費、１５目東京事務所費、１８目契約管理費並びに２０目原子力対策費、２項徴税費、４項選挙費並びに６項監査委員費、９款消防費１項消防費（５目水防費を除く。）、１０款教育費、１１款災害復旧費３項文教施設災害復旧費及び４項その他公用・公共施設災害復旧費、１２款公債費並びに１４款予備費　　　　　　　第２条（債務負担行為）　　　　　　　第３条（地方債）　　　　　　　第４条（一時借入金）　　　　　　　第５条（歳出予算の流用）
企画経済委員会	議案第４７号　薩摩川内市土地開発公社定款の一部変更について
	議案第４８号　亀山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
	議案第４９号　可愛地区コミ３ニティセンタ￣の指定管理者の指定について
	議案第５０号　育英地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
	議案第５１号　平佐東地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
	議案第５２号　永利地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
	議案第５３号　峰山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
	議案第５４号　八幡地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
	議案第５５号　城上地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
	議案第５６号　青瀬地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
	議案第５７号　薩摩川内市優良牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第５８号　薩摩川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第５９号　上甑村農山漁村活性化基金条例を廃止する条例の制定について
	議案第６０号　薩摩川内市観光特産品館きやんせふるさと館の指定管理者の指定について
	議案第６１号　薩摩川内市蘭牟田池自然公園施設条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第６２号　薩摩川内市里自然レクリエーション施設条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第６３号　薩摩川内市下甑キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第６４号　薩摩川内市鹿島離島住民生活センター条例を廃止する条例の制定について
	議案第６５号　薩摩川内市観光研修複合施設条例を廃止する条例の制定について
	議案第６６号　観光船かのこの指定管理者の指定について
	議案第６７号　薩摩川内市祁答院いむた滝の山森林浴の森等の指定管理者の指定について
	議案第６８号　手打海水浴施設及び芦浜海水浴施設の指定管理者の指定について
	議案第６９号　薩摩川内市とうごう五色親水公園の指定管理者の指定について
	議案第８６号　平成１８年度薩摩川内市一般会計予算　　　　　　　第１条第２項の「第１表　歳入歳出予算」歳出中２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち産業政策調整費及び市政改革費、２目秘書広報費のうち広聴活動費、広報管理費、自治会育成費、公民館施設整備補助費及び文書発送事業費、５目財産管理費のうち車両管理費、６目企画費、７目情報管理費、８目国際交流費、１３目市民相談交通防犯費のうち防犯対策費及び防犯灯管理費、１６目集会所管理費並びに１９目コミュニティ費、５項統計調査費、５款労働費（１項労働諸費１目労働諸費のうち高齢・障害福祉課分を除く。）、６款農林水産業費（３項農業土木費４目農業集落排水費及び５項水産業費５目漁業集落排水費を除く。）、７款商工費、１１款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費及び４項その他公用・公共施設災害復旧費並びに１３款諸支出金１項普通財産取得費及び２項公営企業費のうち自動車運送事業費
	議案第９７号　平成１８年度薩摩川内市休養施設事業特別会計予算
	議案第１０５号　平成１８年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算
市民福祉委員会	議案第７０号　薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第７１号　薩摩川内市立里保育園の指定管理者の指定について
	議案第７２号　薩摩川内市立永利児童クラブ館等の指定管理者の指定について
	議案第７３号　薩摩川内市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第７４号　薩摩川内市生活支援ハウス条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第８６号　平成１８年度薩摩川内市一般会計予算　　　　　　　第１条第２項の「第１表　歳入歳出予算」歳出中２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち市民政策調査費、５目財産管理費のうち車両管理費、１３目市民相談交通防犯費のうち市民相談事務費及び交通災害共済事業費並びに３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費（２項清掃費４目地域下水処即費のうち下水処理施設管理費及び３項水道費を除く。）、５款労働費１項労働諸費１目労働諸費のうち高齢・障害福祉課分、９款消防費１項消防費６目災害対策費のうち災崖予防応急対策費並びに１１款災害復旧費４項その他公用・公共施設災害復旧費
	議案第９８号　平成１８年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算
	議案第９９号　平成１８年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計予算
	議案第１００号　平成１８年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算
	議案第１０１号　平成１８年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計予算
	議案第１０２号　平成１８年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算
建設水道委員会	議案第７５号　薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第７６号　普通公園（樋脇地域）の指定管理者の指定について
	議案第７７号　普通公園（東郷地域）の指定管理者の指定について
	議案第７８号　普通公園（里地域）の指定管理者の指定について
	議案第７９号　普通公園（上甑地域）の指定管理者の指定について
	議案第８０号　普通公園（下甑地域）の指定管理者の指定について
	議案第８１号　普通公園（鹿島地域）の指定管理者の指定について
	議案第８２号　薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第８３号　薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第８４号　薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について
	議案第８５号　薩摩川内市上之湯公衆浴場等の指定管理者の指定について
	議案第８６号　平成１８年度薩摩川内市一般会計予算　　　　　　　第１条第２項の「第１表　歳入歳出予算」歳出中２款総務費１項総務管理費５目財産管理費のうち車両管理費、１４目地籍調査費、４款衛生費２項清掃費４目地域下水処理費のうち下水処理施設管理費、３項水道費、６款農林水産業費３項農業土木費４目農業集落排水費及び５項水産業費５目漁業集落排水費、８款土木費、９款消防費１項消防費５目水防費、６目災害対策費のうち災害予防応急対策費、１１款災害復旧費２項土木施設災害復旧費及び４項その他公用・公共施設災害復旧費並びに１３款諸支出金２項公営企業費のうち水道事業費
	議案第８７号　平成１８年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算
	議案第８８号　平成１８年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算
	議案第８９号　平成１８年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算
	議案第９０号　平成１８年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算
	議案第９１号　平成１８年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算
	議案第９２号　平成１８年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算
	議案第９３号　平成１８年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算
	議案第９４号　平成１８年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算
	議案第９５号　平成１８年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計予算
	議案第９６号　平成１８年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算
	議案第１０３号　平成１８年度薩摩川内市水道事業会計予算
	議案第１０４号　平成１８年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算