平成１７年　　３月　定例会（第１回）

　　　　　　平成１７年第１回薩摩川内市議会会議録（第３日目）
　　　　　　　　　　　　　　　開議日時　平成１７年３月７日　午前９時
　　　　　　　　　　　　　　　開議場所　薩摩川内市議会議事堂
◯出席議員（４４人）
　　　　１番　　中島由美子君
　　　　２番　　江畑芳幸君
　　　　３番　　木原秀治君
　　　　４番　　鷺山和平君
　　　　５番　　宮脇秀隆君
　　　　６番　　福元光一君
　　　　７番　　樗木孝治君
　　　　８番　　小村亮一君
　　　　９番　　川添公貴君
　　　１０番　　今塩屋裕一君
　　　１１番　　新原春二君
　　　１２番　　乙須紀文君
　　　１３番　　好士�ｱ　勝君
　　　１４番　　宮里兼実君
　　　１５番　　佃　昌樹君
　　　１６番　　初田　健君
　　　１７番　　森永靖子君
　　　１８番　　井上勝博君
　　　１９番　　永山伸一君
　　　２０番　　和田岸夫君
　　　２１番　　高橋修二君
　　　２２番　　鳥越淳一君
　　　２３番　　尾�ｱ嗣�ｺ君
　　　２４番　　福田俊一郎君
　　　２５番　　池脇重夫君
　　　２６番　　堀之内盛良君
　　　２７番　　石野田　浩君
　　　２８番　　寺脇幸一君
　　　２９番　　種田弘二郎君
　　　３０番　　古里貞義君
　　　３１番　　大田黒　博君
　　　３２番　　田島春良君
　　　３３番　　大毛次生君
　　　３４番　　杉薗道朗君
　　　３５番　　小牧勝一郎君
　　　３６番　　川畑善照君
　　　３７番　　橋口博文君
　　　３８番　　小辻富義君
　　　３９番　　瀬尾和敬君
　　　４０番　　江口是彦君
　　　４１番　　岩下早人君
　　　４２番　　柏木謙一君
　　　４３番　　上野一誠君
　　　４４番　　今別府哲矢君
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◯説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　　森　卓朗君
　　助役　　　　　　　　　岩切秀雄君
　　収入役　　　　　　　　今村松男君
　　消防局長　　　　　　　伊豫田輝雄君
　　総務部長　　　　　　　桑原道男君
　　企画政策部長　　　　　田中良二君
　　市民福祉部長　　　　　永田一廣君
　　産業経済部長　　　　　石走直伸君
　　建設部長　　　　　　　新　武博君
　　教育委員会
　　教育長　　　　　　　　向原　翼君
　　教育部長　　　　　　　川畑國敏君
　　水道局
　　局長　　　　　　　　　鮫島利夫君
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◯事務局職員出席者
　　事務局長　　　　　　　上赤　勉君
　　議事調査課長　　　　　山之内辰郎君
　　課長補佐兼議事係長　　砂岳隆一君
　　議事係主査　　　　　　尾曲秀樹君
　　議事係主査　　　　　　小川内康人君
　　議事係主査　　　　　　諏訪原　悟君
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◯議事日程
　第１、議案第２１号　薩摩川内市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
　第２、議案第２２号　薩摩川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第３、議案第２３号　薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第４、議案第２４号　薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例及び薩摩川内市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第５、議案第２５号　薩摩川内市名誉市民条例の制定について
　第６、議案第２６号　薩摩川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第７、議案第２７号　相互救済事業の委託について
　第８、議案第２８号　薩摩川内市国民健康保険税条例の制定について
　第９、議案第２９号　薩摩川内市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
　第１０、議案第３０号　文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
　第１１、議案第３１号　財産の取得について
　第１２、議案第３２号　薩摩川内市スポーツ振興基金条例の一部を改正する条例の制定について
　第１３、議案第３３号　上甑村立小学校及び中学校屋内運動場照明設備使用料条例を廃止する条例の制定について
　第１４、議案第３４号　川内市総合運動公園及び御陵下公園の指定管理者の指定について
　第１５、議案第３５号　損害賠償の額を定め、和解するについて
　第１６、議案第３６号　薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　第１７、議案第３７号　薩摩川内市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　第１８、議案第３８号　薩摩川内市定住促進に関する条例の制定について
　第１９、議案第３９号　薩摩川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第２０、議案第４０号　薩摩川内市地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について
　第２１、議案第４１号　薩摩川内市集会所条例の一部を改正する条例の制定について
　第２２、議案第４２号　財産の取得について
　第２３、議案第４３号　薩摩川内市下甑堆肥センター条例の制定について
　第２４、議案第４４号　薩摩川内市優良牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
　第２５、議案第４５号　薩摩川内市特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について
　第２６、議案第４６号　薩摩川内市体験交流施設地域特産品直売所条例の一部を改正する条例の制定について
　第２７、議案第４７号　薩摩川内市農産物加工センター条例の一部を改正する条例の制定について
　第２８、議案第４８号　損害賠償の額を定め、和解するについて
　第２９、議案第４９号　薩摩川内市塔之原活性化施設条例の制定について
　第３０、議案第５０号　薩摩川内市祁答院いむた滝の山森林浴の森条例の一部を改正する条例の制定について
　第３１、議案第５１号　薩摩川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
　第３２、議案第５２号　薩摩川内市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について
　第３３、議案第５３号　薩摩川内市下甑国民健康保険健康管理センター条例の制定について
　第３４、議案第５４号　薩摩川内市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について
　第３５、議案第５５号　薩摩川内市育児手当支給条例の制定について
　第３６、議案第５６号　薩摩川内市共同作業場条例を廃止する条例の制定について
　第３７、議案第５７号　薩摩川内市子ども発達支援センター条例の制定について
　第３８、議案第５８号　薩摩川内市障害者福祉作業所条例の制定について
　第３９、議案第５９号　薩摩川内市高齢者はり、きゅう、マッサージ等施術料の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第４０、議案第６０号　薩摩川内市ねたきり老人介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
　第４１、議案第６１号　上甑村ねたきり者等紙おむつ手当支給条例を廃止する条例の制定について
　第４２、議案第６２号　薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について
　第４３、議案第６３号　都市公園の指定管理者の指定について
　第４４、議案第６４号　普通公園の指定管理者の指定について
　第４５、議案第６５号　市道路線の廃止及び認定について
　第４６、議案第６６号　薩摩川内市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定について
　第４７、議案第６７号　薩摩川内市公衆浴場施設条例の一部を改正する条例の制定について
　第４８、議案第６８号　薩摩川内市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について
　第４９、議案第６９号　平成１７年度薩摩川内市一般会計予算
　第５０、議案第７０号　平成１７年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算
　第５１、議案第７１号　平成１７年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算
　第５２、議案第７２号　平成１７年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算
　第５３、議案第７３号　平成１７年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算
　第５４、議案第７４号　平成１７年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算
　第５５、議案第７５号　平成１７年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算
　第５６、議案第７６号　平成１７年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算
　第５７、議案第７７号　平成１７年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算
　第５８、議案第７８号　平成１７年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計予算
　第５９、議案第７９号　平成１７年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算
　第６０、議案第８０号　平成１７年度薩摩川内市へき地診療所事業特別会計予算
　第６１、議案第８１号　平成１７年度薩摩川内市休養施設事業特別会計予算
　第６２、議案第８２号　平成１７年度薩摩川内市宿泊施設運営事業特別会計予算
　第６３、議案第８３号　平成１７年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定事業特別会計予算
　第６４、議案第８４号　平成１７年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計予算
　第６５、議案第８５号　平成１７年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算
　第６６、議案第８６号　平成１７年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計予算
　第６７、議案第８７号　平成１７年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算
　第６８、議案第８８号　平成１７年度薩摩川内市水道事業会計予算
　第６９、議案第８９号　平成１７年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算
　第７０、議案第９０号　平成１７年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算
　第７１、一般質問
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◯本日の会議に付した事件
　議事日程のとおり
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　　　　　　　　　　　　午前９時開議
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開議

○議長（今別府哲矢　君）　おはようございます。
　ただいまから、去る４日の会議に引き続き本日の会議を開きます。
　本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。
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日程第１、議案第２１号−日程第７１、一般質問

○議長（今別府哲矢　君）　まず、日程第１、議案第２１号から日程第７１、一般質問までの議案７０件と一般質問を、会議規則第３５条の規定に基づき一括議題といたします。
　これより、４日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。
　４日の会議でもお願いいたしましたが、質疑並びに質問は、会議規則に定める３回の原則を厳守し、通告された時間内に終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても、効率的な議事運営への御協力をお願いをいたします。
　なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いをいたします。
　それでは、まず、１番中島由美子君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［１番中島由美子君登壇］
◆１番（中島由美子　君）　皆様、おはようございます。
　公明党の議員といたしまして、生活者の立場で通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　１つ目は、少子化対策についてでございます。
　今日本は、世界に例のないスピードで進む少子・高齢化に直面しております。第１６２回通常国会でも、多くの方々が少子化対策に力を入れ、本腰を入れていかねば本当に大変なことになると訴えておられました。
　我が公明党は、今年を少子化対策元年と位置づけ、少子社会総合対策本部を１月に設置し、有識者・各種団体との意見交換を始め、子どもの立場から見た生まれ、育ちやすい環境とは何かを考えること。子育てしている人の立場から子育て支援策を考えることで、子どもや女性の視点に立って、よりよい少子化対策を考えていこうとしています。
　さて、本市でも、女性の方々からのさまざまな意見を取り入れようと、女性５０人委員会の立ち上げを公募され、３月２日付の南日本新聞には女性５０人委員会のメンバーが決まったと掲載されましたが、どのような方々の委員会になりそうか。働く女性や子育て中の女性、働きながら子育てをされている女性は含まれているのか。また、いつごろ立ち上げ、どのような活動をされていくのかお尋ねいたします。
　少子化対策について具体的な意見が出されることを期待いたします。
　ところで、経済的支援といたしまして、１７年度予算に紙おむつ支給、チャイルドシート一部助成、そして、３人目以降に月々３，０００円の育児手当が盛り込まれ、大変うれしく思います。しかし、１２月にも申しましたが、子育てには、もちろんお金がかかるのですが、まず、出産に多額な負担がかかり、２人も３人も産めないという声があります。確かに出産一時金もあり、助かるのですが、今通常の出産で４０万円、これが帝王切開や夜間時出産、休日や祝日出産になりますと５０万円を超え、到底一時金では足りないのだそうです。ですから、出産届、もしくは命名届を提出する際に、少しでもまとまった出産お祝金を出していただけると出産費用に充てられるし、出産されるすべての方にサービスを受けてもらえれるのではないかという御意見がありました。また、まとまったお金だと、出産費用の足りる方にとっても、ほかにいろいろな使い方ができるので、ありがたいのではないかということです。まとまったお金というのは、なかなか予算的に難しいということでしたが、また、女性５０人委員会等でも御意見を伺ってくださり、より生活者に合ったサービスが提供できるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　２つ目は、学校の安全対策についてでございます。
　大阪の寝屋川市で、またまた恐ろしい事件が起こり、その後、毎日のように各地の学校安全対策の様子がニュースで流れております。どこでどのようなことが起こるのか予測もつかない御時世で ございます。ここ薩摩川内市が安全とは言い切れませんし、何か起こってからでは遅いのでございます。１２月の議会では、ほっぴーパトロール隊のような地域での防犯パトロールの立ち上げをとおっしゃいましたが、その後のほっぴーパトロール隊は、どのように活動していらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。
　さて、いよいよ４月から薩摩川内市が誕生して初めての入学式が実施されます。新しいランドセルを買ってもらい、新１年生が夢と希望を胸いっぱいに入学をわくわくしながら待っていることでしょう。その思いとは反対に、保護者の方々は今回の事件を受け、さまざまな心配を抱えていらっしゃることと思います。その心配を払拭するためにも、地域防犯パトロールの立ち上げを期待するものであります。
　３月５日付の南日本新聞に、私が考えておりました動く１１０番の記事が載っておりました。これは平佐東小校区の駐在所の警部補堀切さんが民間４７台に、「うごくこども１１０ばん」のステッカーを張り、１日中子どもたちの安全のため動いてもらうというものです。薩摩川内市の公用車にも「子ども１１０番の車」というステッカーの張った車があります。広範囲の市内をパトロールするのは大変でしょうが、各支所ごとにでも、支所内を小学校生の在校時や下校時等に合わせて通学路をゆっくりと子どもたちに声をかけながらパトロールしていただけると不審者を寄せつけないし、また、安心して下校もできると思いますが、いかがでしょうか。
　更に、警察官ＯＢなどによる地域学校安全指導員スクールガードリーダーの配置など、全国的に配置されるよう２００５年度に向け予算化されるようです。本来だれもがいつでも来て、子どもたちの様子を見ていただける開かれた学校であるべきところを閉ざしてしまうような手だてをとるのは、寂しいことではありますが、大阪府の太田知事は、プロの警備員が門のところに立っているのが一番安心を確保し、かつ開かれた学校づくりに通じると、大阪市を除く公立小学校７３３校に警備員を配置し、更に各小学校ごとに警察官ＯＢの助言を得て、地域住民が通学路の警戒活動を行う子どもの安全見守り隊を組織するのだそうです。いずれにしても子どもたちが安心して安全に登下校ができ、落ち着いて学習できる環境をつくることが大切であると思いますが、薩摩川内市の学校安全対策についてのお考えをお聞かせください。
　３つ目に、平和教育についてであります。
　今年は戦後６０周年と言われ、昨年度末から１月にかけ、貴重な昭和の歴史の映像が放映されました。２０世紀は戦争の世紀と言われるように戦争への道をひた走った歴史を目の当たりにし、２１世紀は平和で、より人々が安心して暮らせる世の中をと願わずにはおれません。さて、簡単に戦後６０年と言いますが、これはどういうことかと言いますと、終戦の年に生まれた方々が６０歳、還暦を迎えるということ。そして戦前戦中を生き抜いてこられた方々は７０歳代、８０歳代以上になられるということで、だんだんと戦争中のことを語る方、語れる方がいなくなる、いよいよ戦争が風化していくことを意味します。私は、昭和３４年生まれで戦後生まれです。戦争の経験はありません。しかし、小学生のころ祖父母が川内の空襲のことをよく語ってくれましたし、近くには防空壕跡も残っておりました。弾丸の跡も、雨戸等にあるのを見ております。また、父母を始め、おじおばたちも戦時中は何も物がなく常に空腹だったことを語ってくれ、戦争のない世の中がいかに幸せであるのか、人の命のいかに大切であるのかを考えるものでした。
　さて、今どれほどの人たちが日本にも昔あった戦争のことを知っているものでしょうか。歴史で習うとはいっても、この昭和史は、項目をさっと通っていくのがおちです。この残酷な戦争のことを決して風化させてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
　そこで、薩摩川内市には、昔久見崎軍港があり、そこでは、いわゆる人間魚雷と言うべき特攻隊の練習所があったそうです。それだけではないでしょうが、そのために再三空襲に見舞われております。その中の、昭和２０年７月３０日には、久見崎にある滄浪小の子どもたちが農業奉仕で学校へ出てきていたときの朝礼時に空襲に遭い、７名の幼い子どもたちが命を落としているという事例を始め、甑島の子どもたちが東郷へ疎開し、お世話になった事例など、数々の話があります。
　これらのことは、それぞれ平成１５年度の生涯学習きらめき事業の中で、戦没学童の慰霊記として「永遠のレクイエム」という冊子が編集され、体験 記が残っておりますが、いわゆる教育現場の学習には使われていないのが現状です。隈之城小校区でつくられた「今、子どもたちに伝えたい戦前・戦中・戦後」という冊子があるのですが、これもそれぞれの学校に４０冊ずつ配付されたと聞いております。しかし、図書室で眠っているのが実際です。
　そこで、小学生・中学生の皆さんがしっかりと読み、学習に役立てるために教科で扱う副読本に薩摩川内市に残る戦争に関する遺跡を始め、話など掲載していただき、歴史の学習はもちろんのこと、郷土教育・生命教育・人権教育等に使っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　以上、壇上からの質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　中島議員の御質問にお答えをいたします。
　第１点目、女性５０人委員会の立ち上げの状況についてお尋ねであります。
　平成１７年４月より男女共同参画推進事業の一環として、女性の５０人委員会を発足することといたしております。応募状況でございますけれども、地域の推薦あるいは一般公募によりまして、５７名の方が応募なさっておられます。年代別に見てみますというと、３０代が７名、４０代が１６名、５０代が１４名、６０代が１６名、７０代が４名でございまして、若い人から、子育て中のお母さん方から、御高齢でありますけれども、とってもお元気な７０代の方も４名いらっしゃるようであります。
　地域別に見ますというと、川内地域が３６名、樋脇が５名、入来が３名、東郷が４名、祁答院が３名、あと、甑地域が６名であります。
　女性５０人委員会につきましては、４つの委員会から構成しようということで要綱を定めております。生活環境のテーマにいたしました生活環境分科会、医療・福祉・育児等をテーマにいたしました保健福祉分科会、産業振興・雇用創出の関係を中心に、そのテーマを勉強していただく検討していただく産業経済分科会、教育・地域文化・スポーツ等についてを中心とするテーマを研究・検討いただく教育文化分科会、この４つから分かれて、それぞれ５０人委員会が構成されることにいたしております。
　特に、御質問の子育て支援の関係につきましては、当初予算におきましても、可能な限り子育て支援をするための予算措置をいたしましたが、決してベストでもないわけでございます。ベターというところまでは持ってきたというふうに考えておりますが、まだまだおっしゃるとおり、出産が薩摩川内市で１年間に約１，０００名、現在ございます。子どもの誕生が。したがいまして、その子どもさん方に少しでも誕生のお祝金ができないかと。そうしたら、また、少しでも出産の手当に費用に充てられるのではないかという御意見であります。ごもっともなことだと思いますが、これらにつきましては、また、十分検討はしてみなければならないと、このように思っております。普通の分娩で４０万円かかると、日曜だったり、祝日だったり、夜間だったら５０万円かかると、仮に今４０万円の手当が出るとするならば、あと１０万円ぐらい足らんのだなというふうに、今私も中島議員の御発言を思って算数をいたしてみました。もし１０万したら、１，０００人生まれるから１億円だなと、こういうふうに考えますというと、なかなかこれは一気には難しい問題だなと、気持ちだけでもどうかならんかなというふうなことを、今お伺いして考えておるところでありますが、検討課題とさせていただきたいと存じます。
　そういうことで、特に、保健福祉分科会におきましては、育児等の問題等を中心にいろいろ研究をされたり、いろんな提言を行政に対してしていただくことにいたしております。特に３０代、４０代の方々が２３名いらっしゃいますので、こういう方々は、いろいろ会議を開いたりしますときは、働く女性や子育て中の女性の方々のために開催日時や託児の設置等体制を考慮していかなければならないと。このように、できるだけ参加しやすいような時間設定、日の設定等もしていきたいと、このように考えておるところであります。
　次に、学校安全対策についてお尋ねでございます。
　１２月の議会でも、防犯パトロール隊として、初めて川内市内におきまして、民間によります堀田通りのほっぴーパトロール隊が発足をいたしたところであります。このことについては、１２月の議会でも少し御説明を申し上げたところでございます。
　このほっぴーパトロール隊は、川内警察署がほっぴー通りの防犯モデル地域ということで呼びか けて結成されたものであります。堀田通りの商店街振興会が中心になりまして、安全・安心なまちづくりを目指そうということで、昨年の１２月１２日にスタートしたものであります。活動としては、現在振興会の方々が朝夕の散歩時に腕章をつけ、アーケード周辺の見回りやアーケード内ののぼり旗の設置、各店舗にステッカーの添付等を行っておられるようであります。
　近年犯罪の地域格差がなくなってきておりますことから、犯罪に強い地域社会を実現するために、行政・学校・自治会等が協力し合っていくことが肝要であります。したがいまして、ほっぴーパトロール隊を参考にしながら、現在、４８地区におきまして、コミュニティ協議会が設立されるべく最後の準備調整がなされておるところであります。この地区コミュニティ協議会の中にも、防災・防犯の部会等をぜひつくっていただきたいということで、組織の中に折り込んでいただくようにお願いをしたしておるところでございます。
　スタートいたしましたならば、それぞれのコミュニティ協議会の中の防災防犯の部会の中で、朝の散歩、ジョギングをするとき、あるいはまた、買い物等においでになりますときに、防犯の帽子でも、あるいは腕章でもつけて買い物に行っていただいたり、あらためて隊列を組んでぐるぐる回るということについては、なかなかみんなお仕事を持っていらっしゃいますので、大変だろうと思いますが、そういう腕章をつけたり、帽子をかぶったりして買い物に行っていただきましたら、あ、防犯パトロール隊が来ている、防犯の関係の人がおられるということで、みんな安心して、また、悪いことをしようと思った人もできないのではなかろうかと、このように思っているところであります。防犯協会に対しまして、したがいまして、若干そういう防犯グッズと言われるものを購入していただいて、関係地域に配っていただくようにお願いをいたしておるところであります。
　先ほどおっしゃいましたとおり、防犯組織のリーダー役としては警察ＯＢで組織する警友会の方々、あるいは地域安全モニターという方々を警察署が委嘱いたしておるようでございますので、そういう方々とも十分連携を取りながら、犯罪のない、安心して安全に快適に住めるまちづくりを目指していかなければならないと、このように考えております。地域の人々が防犯意識が高まることをねらいといたしまして、この防災防犯の組織をお願いをいたしておるところであります。地域の安全体質がよくなりますように願っておるところであります。
　それから、１１０番の関係の御意見であります。市といたしましても、公用車で防犯パトロール車という専門の車は持っておりません。したがいまして、公用車にステッカーを張っていこうということで、昨年から公用車に一部張っておるわけでありますが、非常にステッカーそのものが小さかったということで、よくわからないということでございますので、もう１回既存の公用車にステッカーを張っていこうというふうに考えております。
　先般、このこういう寝屋川での事件が発生いたしました後、川内警察署管内の川薩地区防犯協会連合会臨時総会を開きまして、その中でステッカー等をできるだけ公用車にも、あるいは民間の営業車にも張っていただける、御協力をいただけるならば、張っていただこうというお話し合いをいたし、また、市からいただいた補助金によって、グッズあるいはステッカー等もつくって、できるだけ配付をしていこうと、こういう運動を決定をいたして展開をしていくことにいたしておるところであります。そういうことで、公用車がそれぞれ市内の出張の際、そういうステッカーを張って回りますというと、現在パトロール中だなということで、また、いろいろな意味から、安心して子どもさん方の通学下校にも参考に、安心した、そういう気持ちが醸成されるようなことになるのではなかろうかと、このように考えておるところであります。
　なお、川薩防犯協会の会合の中で、これから警察の方に申請をして、許可が出れば、青色灯（１３１ページの発言により訂正済み）の回転灯もつけることができると、こういうことでございますので、手始めに、市としても何台か、そういう青色灯（１３１ページの発言により訂正済み）の回転灯を随時乗用車の中から取り出して天井にパッと乗せるというと、青のくるくるが回るということでございまして、そういうことをしていったらどうかという御意見も出ておりますので、それらも参考にさせていただいて、防犯パトロールの関係の一助にして参れれば、大変いいのではなかろうかと、この ように考えておるところであります。
　以上、私の方からは防犯パトロールの関係等について答弁をさせていただきました。
　あと、学校の関係は、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。
　　　［教育長向原　翼君登壇］
◎教育長（向原翼　君）　警備員の配置を含めた薩摩川内市としての学校安全対策についての御質問でございます。
　これにつきましては、平成１３年６月の大阪市の池田小学校の児童殺傷事件に続いて、また、これに続きまして、大阪府の寝屋川市の小学校で不審者による教師殺傷事件が起きておりますので、このことにつきましては、非常に残念なことだと思っております。ますます学校の安心・安全の神話が終わり、聖域で通ってきたこの学校が非常に危機的な状況になってきていることも痛感しております。ということでございますけれども、この不審者の校内侵入を防ぐために、薩摩川内市として警備員を配置してはどうかという御指摘ではございますが、現時点では財政的な面もあり、警備員の配置は考えていないところでございます。小学校が４７校、中学校１６校、幼稚園が２０園ございますので、現在のこのすべての学校に警備員を配置したときの財政的な面を試算をしてみますと、約２億４，３００万円の経費が必要でございます。仮に、中学校は除いて幼稚園と小学校だけとしましても、約２億円の財政措置が必要になってくるようでございます。
　また、これに代わりまして、薩摩川内市の方では、平成１３年６月の池田小学校事件以降、旧川内市では、すべての小学校に防犯ベルの設置、また、旧樋脇町では携帯用防犯ベルの配備、また、旧川内市と旧東郷町では、門扉の整備、東郷町では、さすまたの整備、このようなことを行っておりますし、また、他の学校でも、木刀や防犯笛や、それに代わるものを、それぞれの教室等に配備している状況にございます。
　次に、川内市であった歴史的事実を元にした平和教育の推進でございますが、戦後６０年を経まして、児童・生徒が太平洋戦争を含む第二次世界大戦の記録等を元に戦争の悲惨さや平和の大切さなどについて学び、再認識していくことは大変意義深いことであると同時に、大切な教育の一つであると考えております。学校教育の中での平和に関する教育は、学習指導要領の中でもきちんと位置づけられておりまして、小学校の社会科では、国際社会に生きる民主的・平和的な国家、社会の形成者としての必要な公民的資質の基礎を養うと述べられておりますし、また、道徳の授業の中でも、外国の人々や文化を大切にする心を持ち、日本人としての自覚を持って、世界の人々と親善に努めると述べられております。
　また、中学校では、社会科に国際社会に生きる民主的・平和的な国家、社会の形成者としての必要な公民的資質を養うと述べられ、道徳では、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献すると述べられており、このように教科、道徳・特別活動、あるいは総合的な学習の時間などを通しまして、それぞれの発達段階に応じて指導を進めているところでございます。具体的な指導の在り方としては、社会科においては、先ほど議員の方からも申されましたけれども、戦争の悲惨な写真や、あるいは新聞記事、あるいは他の資料等を元に、また、道徳の時間におきましては、戦争に関する説話や戦争の遺品などを元に、平和についての理解を深めたり、平和希求の態度を身につけたりしているところでございます。
　また、戦争にまつわる郷土の歴史的な事実につきましては、総合的な学習の時間で、戦争や平和をテーマにして戦争にまつわる事実を聞いたり調べたりする活動や、教科の学習と関連づけて、地域の高齢者の話を聞く活動など、取り入れるようにしているところでございます。一つの例としては、鹿島地域の人々が東郷地域へ疎開したことをきっかけに、現在鹿島小と東郷小との交流学習が続いており、戦争の惨事を風化させないための教育活動も繰り広げられているところでございます。
　以上でございます。
◆１番（中島由美子　君）　では、２回目の質問に入ります。
　女性５０人委員会が、いろいろな世代、そして、さまざまな職種の方々、そして、いろいろな地域の方々が入っていらっしゃるということで、とてもうれしいと思います。本当にいろいろな方々の御意見を聞くことが大事だと思います。ただ、女性５０人委員会の会というのは、今いろいろおっし ゃったんですけれども、働く方がいらっしゃるので時間帯とか、会を持つ時間帯や場所など考えていくということだったのですが、やはり旧川内市が主な会場になるのでしょうか。または、やはり昼間が中心の会になるのかということを教えてください。やっぱり働く方々にとって昼間の会というのは到底無理なわけで、現実に働いていらっしゃる方や子育て真っ最中の方の御意見は貴重であると思いますので、そういう方々のためにも、週末の夜の会というのは考えていらっしゃらないのか。また、甑島から出てくるのは、大変だと思うわけですので、そういう方に対しては、インターネットを通したテレビ会議という、そういうものを取り入れるお考えはないのか教えてください。
　とにかくいろいろな世代、さまざまな職種の方々の御意見を聞くことが大事だと思います。また、甑島のお母さん方は、子どもたちを、１５歳までに育て上げるということをしていらっしゃいます。なぜ１５歳かというと、甑島には高校がありません。ですから、中学卒業時の１５歳で親元から必ず離していかなければならないわけです。ですから、いろいろな意味で、しつけの面、または経済的なしつけの面ということで、苦慮されていることを知っております。そこで甑島の方々のお話などが、また、子育て中のお母さん方のいろいろな示唆になるのではないかと思いますので、そういう方々との御意見の交流、そういうのがあればいいなと思うのですが、いかがでしょうか。
　２点目の安全対策については、それぞれ４月から立ち上げができるようなので、しっかり立ち上げていただいて、子どもたちが本当に安心して、また、保護者の方々も安心して学校に行けるようなことをお願いしたいと思います。
　また、今も言われたとおりステッカーなど、やはりやる以上大きいものの方が目立つし、また、抑止力も大きくなると思いますので、御検討いただきたいと思います。
　また、帽子や腕章と言われたんですけれども、帽子や腕章というのもとってもいいと思うのですが、ジャンバーとかベストなど、何か色の鮮やかなものなどを着ていただいて歩いていただくというのも、とっても目立って、子どもたちが、あっ、このおじさんとかおばさんとかに助けてもらえばいいんだなみたいな、そういうのがわかっていいんじゃないかなと思いますので、とにかく目立つということが大事じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　３番目の平和教育についてですが、いろいろ教育課程には入っているとおっしゃるのですが、なかなか実際には、必要ではないというわけじゃないのですが、現実に、日本であった歴史事実を子どもたちに伝えていく努力がどこまでなされているのかなという疑問を持ちます。確かに、戦争というのは負の遺産であると思いますが、しっかり残していくべきであると思いますし、語っていくべきだと思います。実際に、滄浪小校区の体験者の方々とお話をする機会があったのですが、子どもたちにぜひ語ってほしい、２度と戦争がない世の中にしてもらうためにも、昔あったことを知ってほしいと話しておられます。戦争に関する話は、さっきも申しましたようにいろいろな冊子にはなっておりますし、新聞等でも掲載はされます。しかし、先生方の中に取り扱われてない、なかなかそういう記事を見つけていかれないというのが現実であるようです。この先生では教えていただいたけれども、あの先生では教えていただかなかったっていう事実もあります。ですから、教科書に準ずる副読本の中に掲載していただけると、全部の子どもたちが見れますし、また、先生たちも目にするので、教材を改めて探す必要もないという利点もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、２回目の質問を終わります。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でございますが、まず、女性５０人委員会の件につきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、働く女性の方、あるいは、子育て中のお母さん方も入って、たくさんいらっしゃいますので、そういう開催の日時等につきましても、十分これからスタートいたしました、それぞれの各分科会等におきまして協議をしていただいて、できるだけ皆さんが参加しやすい日時をとっていただいて対応していただくようにしたいと、事務局としては、できるだけそれに沿って体制を整えていきたいと、このように考えております。
　また特に、甑地区の方から６名の委員がいらっしゃるわけでございますけれども、しけたときなんかにおいでに、会議に出席がかないませんので、テ レビ会議システム等、今鋭意、国の方に対しましても、甑４支所管内につきましては、光ファイバー網で整備してイントラネット事業が間もなく完成いたしますから、そこでは全部使えますが、本土の本庁と４支所の関係とを結ぶいわゆる回線が、今のところ、非常に限られた回線でありますので、テレビ会議については、なかなかうまく使えないという状況があります。したがって、その分につきましては、今国に対して何とか早く光ファイバー網を布設するか、それに代わる電波の関係等について枠が取れるように、今要請をいたしているところでございますので、早い機会にそのような方向性も見出されていくのではなかろうかと、かように思う次第であります。
　それから、会場が川内が会場が中心かということですが、これも持ち回りで、それぞれ環境分科会とか、あるいは保健福祉分科会とか、産業経済分科会、教育文化・スポーツ分科会とございますので、それぞれまた地域によって会場を持ち回りをしたりして、できるだけ見聞を広めていただき、また、その地域その地域の特色を生かしたまちづくりを進めていくということが大事でございますので、そういうことも十分事務局の方でも委員の方々とメンバーの方々と協議をいたしまして、スタートさせて参りたいと、このように思っているところでございます。川内だけが決して会場を中心にしてやるということはないのではなかろうかと思います。これはもう合併協議会のときも、ずっと順ぐり順ぐり会場を使ってやってきておりますので、そういう方向性は十分事務局としても考えていると、このように考えているところであります。
　それから、パトロールの問題、また、すばらしい提言をいただきまして、これはまた、考えてみなければいけないなと思ったわけですが、実は、たすきと腕章は、日置の方のやはりこういう防犯の協会がございまして、伊集院日置地区の防犯の協会がございまして、たすきと腕章を配付したところが、なかなかその腕章やらたすきをされないということでございまして、何がじゃ一番いいかということで伊集院の方のそういう防犯の関係の関係者と話を聞いてみますというと、帽子が一番いいということでありまして、帽子を中心に防犯協会の方でつくって配っていったらどうだろうかと、こういう今、話になってきております。もちろんたすき、腕章も準備しなければいけないし、ステッカーも準備せないかんだろうと。そういう中で、いわゆるイベントのときなんかに、このジャンバーを、軽いジャンバーを着てスタッフの方々が、ああなるほどなあ、ああいう黄色なら黄色のジャンバーみたいなものがあれば非常に目立つなというふうには思っておりますが、一枚が３，０００円ぐらいするだろうという話でございますので、これもまた一気には揃えられないかもしれませんが、そういうことも念頭に置きながら、検討はしていかなければいけないだろうと。もうジャンバーになりますというと、たすき、腕章は、次の人にお渡しすることはできますけれども、ジャンバーの場合なんかは、ちょっともう人が着用されますというと、次の人にということができないこともあると思いますので、そこらあたりも検討をしながら、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
　以上で２回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長（向原翼　君）　平和教育の中での副読本の作成ということでございましたけれども、やはりそれぞれの学校にいらっしゃる先生方が、どこにどんな資料が保存されているか。あるいはその地域にどのような戦争にかかわる歴史的な史実や、あるいは逸話等が残っているかとか、そういったことについて御存じでない点も非常に多いんじゃなかろうかと思うわけです。一般的には、薩摩川内市であれば、９つの地域がございますので、そこにかかわっては郷土誌なるものができておりますので、その郷土誌をめくってもらえば、必ずそういった戦争に対する歴史的な経緯や事実等が出てくるのではないかと、これも一つの手がかりにしていただければ、よろしいんじゃないかと思います。
　また、教材等については、やはり教師の方からこういうことがありましたよ、こういうことがありましたよということを教えることも大事でしょうが、やはりそれぞれの地域の方からの話を聞いたり、あるいは児童・生徒主体的に調べる学習、そういったものが大事じゃないかと考えますので、そういった点につきましては、指導していきたいと思います。
　この平和教育についてだけの副読本作成ということでございますが、一般的に、どれぐらいのも のができるのか。あるいはどういった形でできるのか、このあたりにつきましては、今後、研究・検討をさせていただきたいと思っております。
◆１番（中島由美子　君）　最後になります。もうお願いで終わりたいと思います。あと本当、女性委員会というのは、女性の意見というのが一番大事だと思いますので、しっかり本当に、いろんな意見を聞いていただいて市政にお役立てください。よろしくお願いします。
　それから、安全対策のベストとかジャンバーというのを３，０００円とおっしゃったけれども、安いのがあるようです。もうざっとしたのが３００円ぐらいであるというのを聞いておりますので、また、いろいろ探してみられたら予算内で収まるのが出てくると思いますので、よろしくお願いします。
　それから、平和教育については、本当に教師自身もしっかり調べていかないといけないし、しっかり頑張って取り組まないといけないことだと思いますし、さっき言われたように、地域の方々を人材活用という形で活用していくのも大事だと思います。が、本当なかなか難しい面もあると思うんですけれども、きちっと戦後６０年、大事な節目であると思いますので、取り組んでいただきたいと切に思います。
　また、平和教育に関する副読本というのではなかったんですけれども、社会科の副読本の中にでも少しでもいいので取り込んでいただけたら、子どもたちが本当に目にするんだけれどもなということを思いますので、また、御検討ください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、中島由美子君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　次は、２０番和田岸夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［２０番和田岸夫君登壇］
◆２０番（和田岸夫　君）　皆様、おはようございます。
　質問に先立ちまして一言申し上げます。今回薩摩川内市議会の３月定例会におきまして、初めての一般質問をする機会を与えてくださいました選挙区の住民の皆様に深く感謝を申し上げますとともに、今後はむつみ会に所属する議員として、新市の発展と住民の幸せのために一生懸命頑張っていく所存でございますので、議員各位の皆様方、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、森市長におかれましては、平成１７年度予算において施政方針で述べておられますように、本市の財政状況は、非常に大変な状況にあるということで、「今後は地域が自ら決定し、自己責任を負う流れは必然的なものである」と、大変厳しい内容となったわけですが、責任ある立場の者としての、大変な御苦労だったろうと推測いたします。そして、その後このように述べておられます。「しかしながら、本市の未来へ可能性を秘めた豊富な資源を有効に活用し、市民の皆様や本市が一体となって諸課題に取り組むことによって、必ずや市民が創り、市民が育む、交流躍動都市が築けるものと確信するところであります。そのためにも、今後市民の皆様が薩摩川内市民としての自覚の元、一体感を醸成するような施策を積極的に取り組んで参りたい」と述べておられます。つまり市民の皆様が期待するような夢を一緒に実現しようではないでしょうかと言っておられます。厳しい中にも夢がある、日ごろの森施政をそのまま主張されていて、私としては心より敬意を表するものであります。そして、甑の住民は、合併して、その夢の部分に大変期待をしております。どうか夢を与え続けていただけますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速本題に入らせていただきます。
　私は、甑住民の皆様に、甑島は基幹産業である水産業の発展なしには甑島の活性化はあり得ないと訴え、この場に上げていただきました。ここにちなみに過去１０年間の水産業の推移がありますので、少し述べさせていただきます。
　平成５年度、正組合員数６６５名、準組合員数１，４７７名、合計２，１４２名、約１０年前だと思っていただけたら結構です。それから５年後、平成１０年、正組合員数４８１名、準組合員数１，３８４名、合計１，８６５名、平成１５年度、正組合員数４０２名、準組合員数１，３２１名、合計１，７２３名であります。正組合員数だけをとりますと、１０年間の間に４割の減であります。
　また、水揚げ状況に関しまして言わせていただきますと、平成５年度、数量におきまして６，９２７トン、約でございます。そして、水揚げ金額、約１６億５，０００万円、５年後、平成１０年、水揚げ数量が３，４８９トン、金額におきまして約１３億４，０００ 万円であります。そして、平成１５年度、水揚げ数量は１，８９３トン、金額でいいますと９億４，０００万円となり、数量におきましては７割８割減となり、金額ベースでいきますと、約４５％の減となっております。
　今、甑では、水産資源の減少で水産業がどんどん衰退していっております。この結果を踏まえ、これに歯どめをかけるために官民一体となって全力で取り組まなければ、甑島の水産業の未来はないと思っております。
　そこで水産業をふやしていく上で、どうしても必要で一番早く取り組まなければならないことは、磯焼け現象で藻のなくなった沿岸海域を、昔みたいに海草がいっぱいある海に戻すことであります。では、なぜ藻場が必要かということでありますが、藻場があることにより魚介類の産卵場となり、幼貝、幼魚、稚魚等の保育場やすみかとなるわけでございます。そして、大きい魚、小さい魚の魚介類のえさ場ともなります。また、何より海水中の栄養塩や汚染物質を吸収し、富栄養化を防ぐなどをして海域の水質の浄化を果たしております。
　また、海草自体は、アワビ、トコブシ等といった貝類の食用にもなり、ヒジキ等は人間も食するのであります。また、海草は海中に溶け込んでいる二酸化炭素を吸収し、酸素と有機物に変化させます。そして、今、地球上の酸素の約半分は海の植物がつくり出すと言われ、大変重要な役目も担っておるわけでございます。逆にこの藻がなくなり、磯焼けになりますと、二酸化炭素を吸収しなくて地球温暖化が加速するとも言われております。そして、直接海草がなくなった場合は、それを捕食するアワビ、トコブシ、ウニなどが減少するのはもちろんのこととして、海草に産卵する魚類や海草をえさ場、すみかとする多くの幼魚、稚魚が減少し、流れ藻を利用して成長するブリやカンパチなど、いろいろな魚介類が減少することも避けられません。このため漁業資源となっているほとんどの魚介類に大きな影響を与えております。
　これまで合併前も旧４カ村において漁礁を入れたり、藻場造成を続けて参りましたが、なかなか成功とまでは言い切れませんでした。現在、磯焼けが回復せず、藻場が継続的な衰退する原因として、県の試験場におきましては、これまでの研究で魚介類の食害が原因であることをはっきりさせました。つまり藻場造成を阻んでいるものは、ウニ、アメフラシ、貝類、魚類等の食害であると言われております。藻場造成の規模が小さいと、この食害による被害をなかなか防ぐことができません。そこで、今後はもっと大規模に藻場造成をして、少々の食害は問題ないと言われるぐらい、はっきりとした手当てをしてみるのも、ひとつの手ではないでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。
　次に、「つくり育てる漁業」の中心として「甑名鮑」とうたわれ、昔から有名な黒アワビの海面養殖を推進してはどうかという点についてでございます。
　甑島は四方を海に囲まれ、離島であるその新しい産業創成の求めるところは海をおいてほかになく、その内容は、藻が少なくなり、環境が戻ってない状況となり、短期間での天然資源の回復は難しく、甑島の基幹産業といえる水産業の復活のためには、海域環境の特性に合った新たなつくり育てる漁業の展開が急務ではないでしょうか。
　そこで初期投資を少なくし、だれでもやろうと思えばできる、漁業者が比較的手軽に取り組めるアワビ養殖事業が甑の産業振興に合っているのではないでしょうか。しかも、甑の黒アワビは、エゾアワビ、マダカ、メガイといったさまざまなアワビの種類の中でも一番高価であると言われ、実際、取り引きもほかのアワビよりも高く取り引きされております。これが甑の海に合った特性を生かした養殖と言えるのではないでしょうか。
　そこで、甑島でアワビ養殖を推薦すべき有利な点、理由として、わかりやすくここで述べさせていただきます。
　１、国内において根強い需要に対して、輸入を入れた供給が大幅に減少していることでございます。
　２、多くの水産物が輸入品に代替されてきたが、アワビに関しては、世界的な資源枯渇が進んでおり、輸入量はこの１０年間で半減しております。海外でのアワビ養殖の動きもありますが、当面供給量が急増するとは考えられなく、また、中国や韓国といったアワビ消費国の経済発展に伴い、そちらの需要が拡大する可能性が高いことから、アワビの輸入は当面脅威とはならないと言われております。
　３、アワビは、古来日本人にとって伝統的な食材であり、根強い需要が期待できる点でございます。
　４、水産物の中で単価が高く、景気低迷にもかかわらず、下落幅はそれほど大きいものではないことです。
　５、高齢者でも、比較的手軽に作業ができること。
　６、海面養殖だと、経費もそうかからないこと。
　７、甑の漁協では、種苗生産や中間育成を手がけてきて、現在も少人数で養殖に携わっていて、技術的経験があること。
　以上のような理由から、鹿児島県でも１番の水揚げ高を誇っており、甑名鮑とうたわれた甑の黒アワビをブランド化し、甑島の新しい産業の核に育てることを市も推進してはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　以上、壇上から、１回目の質問とさせていただきます。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　和田議員の御質問にお答えをいたします。
　大規模な藻場造成が資源の回復には必要不可欠ではないかという御質問であります。
　近年、磯焼け現象によって藻場が大変少なくなっていると、そして、その結果は、いわゆる甑の水産業の一番の根幹となっております漁業振興に大きな影響を与えているということでありまして、魚介類が育たない、水揚げが少なくなるといった現象が出ているということであります。藻場の造成が喫緊の課題であり、ぜひこの藻場の造成を急がなければならない。そうしなければ、甑の今後の将来の発展はないんだと、水産業が一番の基幹産業である、そういう中で、まずは魚が育つ、海草類が育つ、貝類が育つ、こういうことになるには、藻場の造成が必要ではないかということでありまして、全く同感であります。
　磯焼け現象が起こることにつきましては、県の水産試験場、あるいは国の研究機関等においても一生懸命取り組んでおられることは、御案内のとおりであります。なぜそういう藻場が少なくなり、磯焼けが起こるんだろうかということで、今日、一般的に言われておりますことは、海底を石灰層が覆ったり、ウニや巻き貝の異常繁殖によって食害−−食べる害等ですね−−食害等、さまざまな原因が考えられていると言われております。藻場造成は、魚介類の産卵、おっしゃるとおり幼稚魚の生育の場として、また、環境保全の観点からも、魚介類の資源回復にとっては、特に重要なものであります。そのことが漁獲に大きく影響を与えているということは十分認識をいたしております。
　上甑支所におきましても、平成１６年度は１ブロックを６２基湾内に沈めている事業を展開しておるところであります。引き続き、１７年度も約５００万円近い経費をかけて自然石を９００立方メートル程度沈めることにしておるところであります。いろいろと藻場造成につきましては、川内漁協の方からも県に対しまして、県単事業で何とか藻場造成の関係の支援をしていただく助成をということで要請もいたしているところでございますし、当然甑の地区におきましても、海草パーク造成事業を実施してほしいということで要望も出しているところであります。いろいろと県の方でも、笠沙沖で藻場造成の事業に取りかかっておりますし、また、その結果も出ておるようでございます。外海域の藻場の造成、基盤整備もまた、県の方で行われておりますし、同じく外海のところでの藻場造成技術開発試験等も行われておるところであります。
　先ほど申し上げましたとおり、昨年１６年度から１８年度にかけましては、鹿児島海草パーク造成事業も展開をされているところであります。藻場造成につきましては、試験・研究等が必要でありますので、県水産技術開発センターの技術助言や指導も受けながら、笠沙沖で実験・実施されております事業の甑島での導入等についても、今後強力に県の方にも働きかけていかなければいけないと、このように考えておるところであります。
　お話のとおり、何とか大規模な藻場の整備をやっていく必要があるということは私も認識をしておりますし、先般隣の阿久根市長とお会いする機会がございまして、この阿久根の沖でも海底山脈をつくっていこうと、ある電気事業所の石炭等のがらを固めて、そして、一つの山脈をつくって、海底山脈をつくっていこうということで、漁場のすみかはもとより、藻場の造成等も考えての事業が取り組まれておるようであります。ぜひこの甑の漁業振興、甑の基幹産業であります、この漁業の振興発展を実現するためには、ぜひこの藻場の造成ということが大事だと思いますので、いろんな形で、もう少し大規模なものができないかどうか。県の林務水産部とも十分打ち合わせながら、特定 離島の整備事業等でも、もう少し大きな経費をかけて藻場造成が大規模なものができないかどうかは、今後積極的に取り組んで参りたいと存じます。
　それから、甑の名鮑と言われる甑の黒アワビの関係の御意見も出ておるわけでございますが、昔から甑の黒アワビは大変有名であり、大変貴重な貝類のおいしい水産物として大変な人気があるということであるわけでありますが、おっしゃるとおり、近年大変水揚高が減ってきておるわけであります。したがいまして、稚貝の放流等もやっておるわけでございますが、なかなか大きな成果が出てきていないということであります。何とか現在の漁獲高を確保しながら、将来に向かって黒アワビの水揚高が上がっていくように、これも一生懸命取り組んで、近い将来、アワビと言ったら甑島、このブランド化ができるように積極的に取り組んでいかなければいけないと考えております。
　現在も、上甑支所管内におきましては、３名の方が黒アワビの海面養殖に取り組まれておると承っております。これに対しましても、養殖施設及び稚貝購入等に対しましての助成等も若干いたしているわけでございます。生育の状況もかなりいいということも聞いておりますが、まだ出荷まで至っていないということのようでございます。
　いろいろと、この黒アワビの養殖につきましても、全国の地域で、いろいろ取り組んでおられますが、何か筋萎縮症等が発生して、なかなか大きな生産につながらないというような悩みもあるようでございます。したがいまして、設備投資がかなりかかると。京都の方でやっておられる例があるわけでございますけれども、相当のろ過槽とか、排水系系統の関係等で、紫外線の殺菌装置等をかけるというと、相当の設備投資がかかるということでございまして、鹿児島県内では、そこまで手が届いていないというのが実態のようであります。
　しかしながら、手をこまねいておるわけにはいきませんので、何とか関係の皆様方とも研究を重ねまして海面養殖がスムーズにいけるように、今後も十分話し合いをしながら、手助けできるところは手助けをして海面養殖の事業化が可能になるように、市としても応援をしていかなければいけないと、このように考えておるところであります。
　将来的にはおっしゃるとおり、黒アワビのブランド化、キンカンとかいろんなものが農産物の方ではブランド化されておるわけでございますが、黒アワビのブランド化につきましても、事業化ができるように、次のステップを考えていかなければならないと思っておるところであります。
　御案内のとおり、下甑におきましても、エゾアワビを養殖して実験をしておられるわけでございますが、これらとの連携も十分深めながら、甑のアワビということで、国内はもとより世界の市場に、そういうことになるように大きく夢をふくまらせて頑張ってお互いにいこうというふうに考えておりますので、今後ともひとつよろしく御助言、御指導賜りますようにお願い申し上げまして、１回目の答弁とさせていただきます。
◆２０番（和田岸夫　君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　実は、２回目の質問をしようとしていた矢先に、市長の方より笠沙の件、県の件と、いろいろ言っていただいたものですから、どうしようかと実際のところ迷っておりまして、おかげさまで力強い、本当にお言葉をいただき、甑島の水産業に携わる人間としまして、本当にありがたいと思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
　実は、この笠沙沖の件は、先ほど市長もおっしゃいましたように、これまでは従来、内湾性の靜かなところで藻場造成というのが研究されておりまして、外海によって初めて成功した例として、この笠沙沖が取り上げられております。この笠沙の沖の環境というものは、大体甑島と類似しておりまして、笠沙が成功するのであれば、甑も必ず成功するものと信じております。ですので、ぜひ県と一体となって、この事業を何とか甑にも用いて、早急にいろんな手だてが講じられますようお願い申し上げます。
　実は、せんだって２月ですが、甑の方に国の水産庁より３名ほどでしたか視察に参りまして、その折、これはまだ事業として１７年度事業として、はっきりしてはいないということでございましたが、漁村再生支援事業というものが今度１７年度予算で途中で上がってくるというようなことで、この事業は漁民が対象となり、地域の漁民が自分たちで立案し、事業を大いに活用すれば、今までより、より大掛かりな藻場造成にもし着手しようと思えば、それができる事業であるということでございまし た。もちろん市長の方としては御存じだろうと思いますが、この事業は５年間かけての継続ということで、その負担割というものは国が２分の１、県と市が４分の１だということも聞いております。漁村の再生支援事業ということで、藻場造成などは数年かけてしなければならない事業でありますし、最適ではないかと思うものですから、ぜひこちらの方も、今後こういう事業が県からの照会があったりしました折は、何とか市の方としましても、積極的なる応援をしていただけないものかどうか、これは一応はお尋ねでございます。
　次にアワビ養殖のことでございましたが、先ほど市長の方からも、京都におきまして人工採苗とか、そういうものになったら経費がかかるということでございました。これまで旧甑４カ村におきましても、アワビの養殖や中間育成等に取り組んできた経緯がございます。歩どまりが悪く、採算が合わないということで打ち切られて参りましたが、先ほどおっしゃいましたように３名の方が現在新たな事業で引き継いできております。失敗した例というのは、逆に成功の母とも言われておりまして、この失敗を繰り返さないために精査していけば成功につながるものと私は確信しております。
　旧上甑村におきましても、平成１２年から１４年までの３カ年かけてビジョン策定委員会を立ち上げ、これは電源地域産業育成支援事業で行った事業でございますが、海を生かした産業育成が極めて重要だという観点から、黒アワビの釣り下式かご養殖を導入したらどうかということで始まった事業でございます。この事業から引き継いで、上甑村は現在３名の人が続けているわけでございます。この黒アワビ養殖で一番問題なのは、市長の口からも先ほどいろいろと、るる出て参りましたが、黒アワビを行うにおきまして一番経費がかかっている元は、稚貝を買うお金とえさを買うお金でございます。
　ビジョン策定委員会におきまして、この点についていろいろと研究を重ねまして、試験場でするいろんな採苗につきましては、莫大なお金がかかるということは、今、市長からの答弁でもありましたが、私どもが簡単な機材で、今、何とか少しずつではございますが、試験的に成功しております。これは海面を同時に利用した方法でございまして、そこにもう少し援助がいただけたら、もうちょっとましな、先ほど紫外線照射機にしましても、今２０万円ほどのやつを使っておるわけですが、これを４０〜５０万円ののでも使わしていただきたいとか、ろ過装置にしても、本当に簡単なやつで一応はこれも成功しておるわけですが、これももうちょっと追加していただけたら、もうちょっとましなのができるのではないかと、そうした場合、簡単な施設で、例えば、上甑村に加工所が、今使用されずに空いております。こういう加工場を人工採苗の施設として利用さしていただき、簡単な装置もございますので、そこは専門家や水産課の方と連携をとりながら、莫大な費用ではなくて、もうちょっと軽微な装置で私はできるものと、携わっている者として思っておりますので、そこのところも御検討いただいて、そういうのが簡単な装置ででき、また、筋萎縮症の場合は、先ほどなかなかウイルス性のものでありまして、難しい問題がありますが、これは試験場でやる場合、ずっと陸上で養殖しておるわけですので、非常にそこら辺が人間が入る場合でも殺菌して入らなければいけないというぐらいの微妙なところがあるわけでございますが、これを海を併用した簡単な装置で使いますと、そこら辺は、簡単にいけるのではないかと、そういうのも逆に、守られて保護されてする人工採苗もいいかとは思いますが、ある程度荒っぽい方法でする方法も今のところできておると、稚貝ができておるということも御理解いただいて、そこも研究されていただけないかなと思っております。
　そして、えさとなるワカメ、昆布類ですが、ここ数年ワカメに関しましては、旧上甑村におきまして、毎年のようにワカメづくりをやっておりまして、１メートルぐらいには育っております。ですが、採取時期を間違えて、ほとんど食害に１週間の間にやられたりということがありまして、できていることはできているものですから、そこをより保護して規模を大きくすることによって、また、えさもワカメにしろ、昆布がどうかはわかりませんが、昆布に関しましては、長島まではできているということでございます。そういうものもぜひ取り入れて研究されてみてはいかがかと思うのですが、そこの見解もよろしくお願い申し上げます。
　以上で２回目の質問とさせていただきます。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でござい ますが、笠沙沖でいろいろテストを、これまで繰り返してきたことについては、私も関係職員の方から、担当職員の方から聞いておりまして、つい先走ってお話を申し上げまして、大変申しわけなく思う次第でありますが、笠沙の沖と甑の条件が似ているということであります。笠沙でできたことが、では甑でできないかということになりますが、先ほど申し上げましたとおり、ぜひ甑の方でも、県の方の海洋資源の醸成のために、ぜひ甑の方でも、これから事業を展開してほしいということを、強力にまた、県の林務水産部の方にも申し上げて参りたいと思っております。
　それから、離島漁業再生支援交付金事業というのが改めて国の方でやっていくということで、事業が出てきておるようでございます。こういうことにつきましても十分参考にしながら、できるだけ対象事業として取り組んでいけるように国・県に働きかけて、ぜひその事業等についても採択を目指して頑張って参りたいと存じます。
　それから、アワビの関係、そんなに設備投資をしなくても、大きな経費をかけなくても、できる方法はあるということでございますので、いま少し支援をしていただければ、十分人工養殖が可能になるということであるようでございますので、また、担当課とも十分打ち合わせをいたしまして、そういう方法があって、そして、黒アワビの養殖出荷に大きな成果があるとするならば、これは積極的に進めていかなければいけないと。薩摩川内、甑、もちろんブリやらカンパチもそうでございましょうし、伊勢エビ、イシダイ、キビナゴ、いろいろありますでしょうけれども、このアワビについても、ぜひ甑の名鮑と言われるように、もう１回再生をしていかなければいけないと、このように思う次第であります。
　たまたま上甑の場合、電源支援事業で取り組んでおられたということでございますので、私といたしましても、この電源支援交付金で対策がとれるとするならば、これも積極的に、また、国との調整を図って参りたいと、このように思っております。
　これまで離島の関係等につきましては、広域市町村圏協議会の中で関係市町村長さん方からお話を聞くのが主でございましたけれども、今回、合併して一緒になりました。自分のことであります。自分のまちのことでありますので、精一杯これは努力をして、薩摩川内市といったら、魚は薩摩川内と言われる、それは根幹をなすものは甑であるということを肝に銘じて、皆さん方の、また御意見を十分お伺いしながら、できるだけ前向きに、いろんな事業に取り組んで参りたいと思っております。いろんな国のメニューもございますようでございますので、それらも十分取り入れながら展開をして参りたいと思いますので、どうぞ御助言を賜りますようにお願い申し上げまして、２回目の答弁とさせていただきます。
◆２０番（和田岸夫　君）　本当に力強いお言葉をいただき、感謝申し上げます。
　３回目は要望とさせていただきます。
　実は、よくこの間も、たまたま１週間前も漁協に寄りました折、数人の私より１０歳以上年配の方々と、漁業者とお話する機会があったわけですが、この藻場造成のことを語っていたとき、昔はどうだったかという話をそこでしてくれました。本当に昔は、櫓をこいで行く際、櫓に巻きつくほど、どこもすごい藻が生えていた。特にヒジキに関しては、本当は今は人間が食べるものでございますが、その当時は余りにいっぱいあり過ぎて豚のえさだったという話を聞いております。それは本当ですかと言ったら、本当だと。それほどいっぱいあったということでございます。何とか本当にそこまではならなくても、ある程度磯焼けがなく、普通に藻が生えてれば、この沿岸地域に、また魚は戻ってくるのではないかと思っておりますので、今後ともぜひ協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、黒アワビに関してでございますが、私がいつも黒アワビのことをしゃべるとき、最後にはこのようにつけ加えるわけでございます。時代は黒である。黒豚、黒毛和牛、黒酢、黒真珠、その中で最後になってくるのは黒アワビだと、私はよく地元の若い人たちの漁業者と語っております。何とかこういう夢を持って、この不況を乗り越えていこうではないかという夢を持たせながら、今後も付き進んでいこうと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、和田岸夫君の 総括質疑並びに一般質問を終わります。
　ここで休憩いたします。
　再開は、１０時５０分といたします。
　休憩いたします。
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　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分休憩
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　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分開議
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○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き会議を再開をいたします。ここで、市長から発言の訂正について申し出がありますので、許可いたします。
◎市長（森卓朗　君）　中島議員の質問の中でパトロール隊の答弁をいたしたわけですが、公用車に警察の許可をいただければ、くるくる回る回転灯、これを赤色灯と言ったそうで、青い色の灯でありますので、そこだけを訂正させていただきます。（１２１ページの発言を訂正）
　よろしくお願いします。
○議長（今別府哲矢　君）　それでは、質問を続行いたします。
　次は、１７番森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［１７番森永靖子君登壇］
◆１７番（森永靖子　君）　皆様、こんにちは。
　１７年第１回市議会定例会におきまして、２２名という半数の議員の皆様が総括質疑、一般質問をすることになり、これぞ薩摩川内市議会のあるべき姿かなと思うところです。それぞれ旧町村の議員の皆様方の質問、また、委員会における発言等を聞かせていただき、今までと違った視点からのいろいろなことを学ばせていただき、大変刺激を受けているところでございます。これからもお互いに切瑳琢磨し、薩摩川内市発展のために力を合わせて勉強していきたいと考えております。
　さて、私がちょうど１１番目、今やっと半分です。大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。
　１６年１２月議会で一般質問させていただきましたので、今回は休んで次の機会にとも考えましたが、長年の皆様の要望でもあり、この件に関しましては、今でないといけないと思いましたので、お許しをいただき１点だけ質問させていただきます。
　田海町丸山、国道２６７号線から総合運動公園、わんぱく広場に通じる道路の整備についてであります。
　薩摩川内市になり、総合運動公園一帯を利活用する市民の交通アクセス、環境整備についてであります。
　国道２６７号線と言いますと、宮之城の方では、駅伝の応援帰りのあの痛ましい事故は皆様の記憶にも、まだ新しいところでございます。国道２６７号線を東郷町へ向かって走りますと、今、工事中の中郷町瀬口地区を過ぎ、しばらく走りますと、右手に田海町のニュータウンの住宅が見えて参ります。その左手に、丸山浄水場があります。その少し手前から急な坂道になっている道路があります。その道路が、総合運動公園、サンドーム川内、わんぱく広場へと通じる市道瀬ノ岡・丸山線です。逆に、道路の方が上から整備されてきて、総合運動公園からは、わんぱく広場を過ぎて、大型バス、大型トラックも通るぐらいの広い道路が歩道までついていて、約１，０００メートルぐらいでしょうか、いやもっと長いでしょうか、きれいに整備されております。国道２６７号線より、約３００メートルぐらい上の方が急な坂道で、勾配のすごい箇所で、整備されていない区間であります。その整備できない区画は、用地買収等で遅れていると聞き及ぶところです。
　しかし、最近になり、市長を初め市当局、また地元八幡校区の方々の御努力、熱意により、その困難だった理由も少しは緩和されたと伺っております。この市道は危険だとわかっていても、とても近道なので、ついついハンドルを切って山道に入ってしまうというふうに聞いております。今回合併により、一層総合運動公園一帯を利活用される人たちも多くなることを期待するときに、やはりこの市道の整備は、どうしても必要だと考えます。八幡校区はもとより、東郷町方面からの体力づくりの利活用者もふえると思います。体育協会、協議団体からも、強い要望でもあります。また、大手企業京セラ川内工場へと通勤される方々、川内職業能力開発短期大学校を利用される方々からも、ずっと継続して要望のあった市道です。薩摩川内市の総合運動公園一帯もすっかり整備されてきました。運動施設が集中している公共の場所と、国道がせっかくつながっている道路であるのに、あ ともう少しという区間が整備できないというもどかしさは、皆さん同じだろうというふうに考えるところです。
　以上のことにつきましては、すべて市長も詳しくおわかりのようでございます。今日まで本当に長い間、そのままになっていた残りの部分の整備等につきまして、今後どのように進めていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
　以上で、壇上からの質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　森永議員の御質問にお答えをいたします。
　国道２６７号線から総合運動公園までの市道瀬ノ岡・丸山線、この道路の整備計画についてお尋ねであります。
　御質問のとおり、この市道瀬ノ岡・丸山線につきましては、長年の課題であります。これまで諸般の事情によりまして、中断をいたしておるわけでございますけれども、市町村合併によりまして、市域も大変広くなりましたし、また、近隣の町からも、いろいろとこの運動公園を御利用いただき、また、御利用していただくためにも、できるだけ近道をして短時間で目的地に到達していただくには、この道路の整備は大変重要なものを持っていると、このように考えておりますし、また、おっしゃるとおり、職訓短大、京セラに通勤される方、上川内方面にお住みになられる方々等も、道路の整備があれば、最短距離で行ける道路ではなかろうかと、このように思っておるところであります。
　幸いにいたしまして、地権者の方々、あるいは地元の皆様方が大変協力をするということを申しておられますので、できるだけ早い機会に整備を進めて参りたいと、このことはやはりスポーツを通じて健康づくり、仲間づくり、また、一体感醸成のために大変必要なことではなかろうかと思う次第であります。
　今日まで１，２４０メートルを整備をしてきたところでございますが、あともう少しの延長であります。ただ、あと少しというのが、今、お話がありましたとおり、丸山浄水場、市の水源地のところのちょっと横手から上に上って参ります市道瀬ノ岡・丸山線の道路の最初のところが、大変急坂のところでありますので、このまま総合運動公園の方から幅員１１メートルで持ってくるには、ちょっといわゆる工法的に厳しいものがあるということを技術主管課の方も申しております。したがいまして、もう少しルートを、このルートももちろん含めてでございますけれども、もう少しルートを別な方向に、急坂な坂をできるだけ勾配を少なくするという観点から、もう少し、今村地区、いわゆる国道２６７号線と、東郷西方線の県道との接点のあたりまで持ってこれないのかどうか、そういうものを含めまして調査をしていく必要があるということでございまして、ルートの検討を行う予備設計を行うことにいたしておるところであります。予備設計の段階でルートもはっきりして参ると思いますので、その予備調査が終わりましたら、実施計画等の中に盛り込んでいきたいというふうに考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、現在、総合計画・基本構想の案がまだ議会の議決をいただいておりませんし、また、もちろん提案もいたしておりませんが、近く提案を申し上げますけれども、その基本構想がもし策定されましたら、決定をいたしましたら、その次に基本計画・実施計画という段階を経ますので、その中に当然登載もしていって事業展開をしていかなければいけないと、このように考えておるところであります。
　そして、国の補助事業に乗せ込むことができないのかどうか、こういうことも含めまして、検討を早急にしていくことにいたしておるところであります。できるだけ早い機会に、本路線の早期完成を目指して頑張って参りたいと考えているところでございますので、地元の皆様方の。また、関係者の御協力、ルート調査等についての立ち入りの御了解等やら、お願いを、また、申し上げていかなければいけないと、このように思っておるところでございます。
　どうかひとつ森永議員の御協力もぜひお願い申し上げまして、１回目の答弁とさせていただきます。
◆１７番（森永靖子　君）　市長の前向きな、本当にうれしい御答弁をいただき感謝いたします。どうしてあの道路が必要であるかということ、たくさんの資料を持って参りましたが、もうやめにいたします。
　市長もいろいろと努力されて、その方向に向かっておられるということを聞きましたので、あとは要望にとどめたいと思いますが、今現在の道路 が急な坂になっているためルートの変更を考えているというようなこともお話してくださいました。以前、大回りしなければ、とても曲がれないので、そのためのルートの変更をしたいというようなお話を伺ったこともありますけれども、また、別なルートをということになりますと、地権者もまた変わってくるだろうというふうに校区の皆さんおっしゃっておりましたし、そういうことであっても、必ずそういう形をとっていただけるのであれば、また地権者との相談も何人かおられるだろうけれども、校区の皆さんも頑張って努力してみるという話もされました。しかし、長年待った道路ですので、なるべくでしたら、今のルートを中心にしながら、困難だった用地も地権者も反対はされないということのようですので、長年待った、そのお気持ちも大事にしながら、なるべくルートの変更も考えていただき、片側だけでも歩道のある、そして、その運動公園まで大型バスも往来できるような、また、車の運転をされない方々に送迎ができるような検討をしていただきまして、早期開通をお願いしたいと思います。
　今市長もおっしゃいましたように、いろんな校区の方々、近隣の方々としっかり相談しながら進めていきたいということのようでしたので、せっかくそのような考えになっていただきました市長に対し、感謝申し上げ、もうこれ以上のことはむだになると思いますので、しっかりとここで、議場の中で、皆さんの前でお約束申し上げて早期開通をお願いすることのみ申し上げて、私はこれで終わりたいと思います。
　本当にありがとうございました。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御要望でございますけれども、現在の市道瀬ノ岡・丸山線、この現在の市道も、もちろん調査の中に入れて、そして、このルートを活用することも第一義的には考えながら、急坂な坂をどう勾配をつけるか。それによって非常におっしゃるとおり歩道を片側つけたりするとするならば、どういうふうになるのか。そこをやはり検討して、場合によっては、そこが無理かもしれないということも考えての調査を設計をやっていこうということであります。決して、現在の線のところを、もう外していくんだということの考え方ではございません。もう少し勾配をゆるくするとすれば、先まで持っていかなければならない。そうすれば、また、地権者の方々も変わってくる、おっしゃるとおりであります。私もだから、現在のルートをそのまま生かしていくとすれば、ループ式道路にならないかということやら含めて検討、どちらが金が安く上がって、早く工事の本格的な着手にこぎつけられるのか、そういうことを含めて検討を命じておるところでございますので、別の方にルートを変えるということではございませんので、そういうものを含めて調査をして、また皆様方に工法の構想ができましたら、また、お諮りしながら、地元と十分連携をとってやって参りたいと、このように考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　次は、２番江畑芳幸君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［２番江畑芳幸君登壇］
◆２番（江畑芳幸　君）　御苦労さまでございます。
　市民クラブ所属、江畑芳幸でございます。質問に入ります前に、私は、競技スポーツとして綱引きをやっています。実は昨日、川崎市で全日本綱引選手権大会がありました。川内からは「川内魔女」という女性のチームが出場しました。連続して全日本大会に出場していたのですが、今までは予選敗退が続いていましたが、昨日の大会でめでたく予選突破をし、ベスト１６まで勝ち進みました。トーナメントでは強豪チームに敗退したということでした。練習を一緒に行っていたチームの活躍です。この女性の活躍に私も頑張らなければいけないというふうに思うところです。
　さて、本年第１回の定例会で、市民の代表の１人とし質問させていただく、この時間と機会を大切にし、さきに通告しました内容について質問させていただきます。
　早速ですが、第１点として、今回の機会に提出された当初予算案は、昨年末示されました目標財政指標に沿うべく検討を重ねられ、一般会計で４６１億８，０００万円、特別会計３８５億６，３２８万円を計上されました。極めて厳しい薩摩川内市の財政状況の中で、予算案策定には相当な御苦労があったと推測されます。まちづくりの目標として「市民が創り、市民が育む、交流躍動都市」を挙げられ、予算はハードよりソフトへとかじ取りがなされ、今 後進む道に基づく予算であります。
　目標とする財政指標の達成、早期に合併の効果を上げるためには、当初予算を編成された考え方を大切にし、今回示された投資の財務内容の資料も勘案し、市民みんなで財政のために少し我慢し、痛みを分かち合うこともいとわなければならないと思います。そのような状況の中ではありますが、市民に必要な、これはと思えることは実施しなければなりません。
　１点目としまして、広大な市内に１０万５，０００人を超す市民が暮らしています。合併前の行政区域は９つありました。山村・漁村・市街地、地域の特性、各自治体のまちづくりの違いなどあったため、合併と同時に同じ行政のサービスが受けられることはできません。しかし、薩摩川内市民として同じようなサービスを受ける権利はあります。そのことも加味し、調査・検討を行い、予算の策定がなされたとは思います。
　しかし、地域によっては、それを求める声が本当に行政の中心部まで伝わり、その声が反映されたまちづくりの計画なのでしょうか。１７年度は、予算の中で行政モニター事業、ふれあい市民会議開催事業など、多くの事業が計画されていますが、市民の生の声をいかに市政に反映するかが重要であります。日常的活動としては、地域コミュニティ協議会がまさにこのことを行うための重要な機能を果たすための組織のひとつとならなければなりません。地域の若者から、お年寄りまでの声がうまく伝わる組織づくり、また、運営・指導を期待します。
　私も議会に携わる前までは、行政の担当者と話をしたら、それはすぐにでも実行なされるというふうに思いがちでした。行政へ声を伝える方法と広報、行政は正確な住民の声を聞き、正確な情報が市民に伝わるよう新しい事業の中で、ぜひとも促進されることを望みます。
　また、市民会議開催事業は、開催回数を検討され計画されたようですが、隔年の地域もあります。これは甑地域です。せめて各地域年１回は実施できないものでしょうか。市民の多くは、市長と直接話をしたいと思っております。
　次に、大きな都市計画事業が進行中です。川内駅周辺土地区画整理事業、天辰第一地区土地区画整理事業、入来温泉場地区土地区画整理事業と、３件ともに大きな土木工事の規模であります。多くの予算を必要とします。この都市計画工事が精査された中で、計画期間で事故なく安全に終了し、予算の中で最大の効果が生まれ、地域の方々が安心して住めるまちが生まれなければなりません。
　この都市計画の中で入来地区の事業に注目してみますと、平成１２年にスタートし、平成２３年までの期間で実施されております。平成１６年での事業進捗率は、事業費ベースで１２月時点８．５％、仮換地率が約５２％というふうに聞いております。残る工事予定箇所には、温泉施設を初めとし、多くの住宅などもあり、また、その地域は、隣接地の小高い丘をカットし、低い地域には、その残土も利用し造成すると、非常に大掛かりな工事と伺っております。残された期間の中で、先にも申しましたように、予算の中で最大の効果を生む必要があり、地盤沈下など心配なく、安心して住んでもらえる都市計画でなければなりません。重機を使用しての山肌の工事は危険が伴います。先日、県内で発生した崩落事故など、まだ原因は特定されていないようですが、決してあのような痛ましい事故が発生してはなりません。残された期間で工事を安全に行い、住民の方には安心して住まいしてもらえる工事でしょうか。見解をお聞かせください。
　期間の少ない大きな土木工事であります。急ぐ余り無理が発生しないような綿密な工事手法の計画の策定をすると同時に、プラン・ドゥ・チェック・アクション、これを常に行い、次のプランにフィードバックさせ、見直しが必要となったら、すぐに見直す、このことが市民が望む工事となるのではないでしょうか。
　２点目とし、環境の問題に主点を置きお伺いします。
　本年発効しました京都議定書で義務づけられた温室効果ガスを削減するため、政府がまとめようとしている目標には、各報道の内容で、家庭やオフィスからの排出量を、９０年比、家庭で６％増、オフィスなどの事務部門は１５％増としているようです。これは規制が緩和されたのではありません。既に３０％前後も増加してしまったため、そのような事情があるようです。反面、産業部門では、基準年の９０年比８．６％削減を目指すとしているようです。７％削減としていた現在の計画よりも、大幅に 強化を目指しているようです。産業界は、一部産業の伸びの減速とコストダウンによる省エネルギーが進んでいるため、また、政府はここが一番自助努力してくれると思っているのではないでしょうか。一方、森林によるＣＯ2の吸収で３．９％を見積もっているようです。このような状況の中で、地方行政が現在進めている対策についてお尋ねいたします。
　まず、ＣＯ2の排出量の削減があります。物を燃やすと必ず発生するＣＯ2ガスです。行政の中で私たち市民がまず目にするもの、生活に密着するものの中にクリーンセンターがあります。クリーンセンターでは地域の資源ごみ、可燃ごみなどの回収、処理を実施しています。市内には川内クリーンセンター、甑島にもその施設があります。資源ごみはリサイクル資源として分別された、その名のとおり資源とし、次の産業用の資材とし、処理に回されます。市民の皆さんのリサイクルに関する関心の上昇により、資源ごみの回収量は上昇し、可燃ごみとし出されるものは減少しているように思えます。クリーンセンター全体としての取り組みをお伺いいたします。
　また、川内クリーンセンターは、１７年度予算にも補修計画がありますが、この補修の中でＣＯ2ガスを初めとした排出規制対象となる多くの物質、その減少のための対策が検討なされているのでしょうか。また、今までの補修時、この目的での改修はあったのか、わかればお答えください。
　次に、庁舎を始めとする行政機関において使用するエネルギーのクリーンエネルギー化についてお尋ねいたします。
　多くの既存の庁舎、関係施設の建物などに太陽光発電システムを導入して、コスト削減を図ることを検討し、本庁舎全体は、コージェネレーションシステムの導入、また、今回計画のある庁舎南側の増設では、燃料電池システムの検討など、される予定はないのでしょうか。また、寺山の青少年研修施設に風力発電施設を設置し、そのエネルギーは施設内での使用と研修に役立てることなども検討できるのではないでしょうか。このことは電気エネルギーを発電所だけに頼らない、エネルギー問題に正面から取り組む行政、薩摩川内市としてのインパクトともなります。
　また、行政では業務遂行のため公用車も数多く使用しています。多くはガソリン車です。当市では、低公害車としてのハイブリッドカーは数えるだけのようです。公用車は使用目的で可能なものは、今後低公害車とならないかと思います。今後、クリーンエネルギーのひとつとし、低公害車導入について、どのように考えられるのかお聞かせください。
　次に、行政としての環境マネジメントシステム、ＩＳＯ１４００１導入についてお尋ねいたします。
　環境についてのまとめのようにもなってしまいますが、環境問題の先進地ヨーロッパでは、既に環境ＩＳＯを取得していなければ、商談にも加えてもらえない、そのような企業が増加しております。国内でも環境問題が大きくなるにつれ、その取得は進み、取得した団体・企業は、環境問題に取り組むとの印象を周囲に与えております。また、そのことを大きく企業ＰＲとしても使用しています。
　薩摩川内市でも、企業の中にはそれを取得し、環境問題への取り組みを進めている企業も複数あります。ＩＳＯは取得することも大切ですが、そのことを守っていくことがより大切であり、常により高い目標を持ってチャレンジすることの繰り返しとなります。役所は企業と異なるところも多く事務部門が多く、仕事内容は多岐にわたっておりますが、不要となったコピー紙をゴミ箱ではなく回収ボックスに入れ、古紙の再生ルートに乗せる。可能な場合は昼休み消灯する。これら当たり前のことで、今庁舎内で実施されていることです。このことを文章化し、そして、数字目標をつくり、全体で取り組むことが、今必要と思います。ＩＳＯ導入は、自分たちが環境にどれだけ真剣に取り組むのかのあらわれであります。行政が環境に関する基本方針を持ち、環境保全の施策をとることによって私たちの住む環境は保たれております。そのことを一歩進め、自治体としてもＩＳＯ１４００１を検討し、取得する時期にあるのではないでしょうか。
　３点目とし、先日２１日に発生しました県下一周駅伝での痛ましい事故では３名の尊い命が奪われました。事故当日は、議案の研修会で、冒頭に消防局長より、事故発生、応援要請での出動との話がありました。報道を見ておりましたが、薩摩川内市消防局救急隊員の賢明な救命活動と救急搬送の様子が映し出されておりました。このような事故はあってはなりません。しかし、もしもに備える ことは必要です。そして、いざとなったとき、私たちが頼りとする救急車、この配備についてお尋ねいたします。
　救命活動の重要性は、４日、江口議員の質問の中でもありました。そこには連帯する市民と救急搬送の時間が重要な問題となります。搬送を待つ方、家族の方は、一刻も早い到着を待ち望みます。行政機関の多くは、ここ向田地区に集まっております。大きな商店街もあります。隈之城、永利地区と住宅街も広がってきました。今後もここを中心とする地域は人の集まる地域と思います。医師会立市民病院が永利町に建設後、収容後の搬送は、ここに非常に多いようです。また、南九州西回り自動車道が１３日串木野市まで開通いたします。平成１８年度には、隈之城インターチェンジ開通により隈之城方面の車の通過台数がかなり増加してきます。現在は中央署に２台、西部署・東部署・祁答院分署、各１台が配備され、中央消防署総合指令室で管理され、主に中央消防署の出動体制となっているようです。現在の中央署からの対応で果たして十分なのでしょうか。
　私は、近年、心もとなくなっているのではと危惧します。最近はこのことを気にしているのでしょうか、救急車のサイレンを聞く機会が非常に多いように思えます。中央署の前を通るときは、車庫の方に目がいってしまいます。２台配備の救急車でありますが、すべてが出動ではないにしても、時には車庫に救急車がいない、そのようなときもあります。南部分署が向田地区にありますが、現在消防車のみで、救急車の配備はありません。中央署からでは距離で３キロ弱、時間的にも５分弱とも思えます。しかし、先ほど話をしました事故のようなことがないということも断言できません。ぜひとも救急車の配備を検討していただきたく思えます。予算が厳しい時期ではありますが、救急車の配備は人の命にかかわることです。ぜひとも市長の御英断をお願いし、壇上よりの質問といたします。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　江畑議員の御質問にお答えをいたします。
　まず第１点目、１７年度の予算案に関連して、いろいろと同一市内に居住する市民に同じ住民サービスをすべきではないかと、サービスが受けられるように体制を整えるべきではないかと、こういう御意見であります。
　今回の予算編成にあたりましても、できるだけ地域の住民の声を吸い上げて、そして、できるだけ市民の皆さん方に公平にサービスがいき届くように配慮をいたしたつもりでございますけれども、先週の金曜日の日からございますとおり、皆様方にお配りしました予算概要説明書の中にも記載してございますとおり、当初予算編成における時点においての一般財源の確保ということがなかなか思うようにいかず、市民の皆様方から見られましたら、満足のいく予算案になっていないというふうに思う次第であります。したがって、私も市民のサービスの面から見たら、満足度５０％と、こういうことを申しているわけであります。
　ただ、全体的な市民の真のサービスは何かということから考えますというと、今回の予算の編成はベストではないけれども、ベターであったのではなかろうかと、相反するような表現でございますけれども、これは市政方針の中でも申し上げておるとおりであります。本市の置かれている現在の財政事情からいたしました観点からは、予算編成はベターなものであったというふうに思いますし、今度は市民の満足度からいったら、５０％だっただろうなというふうに考えておるところであります。今スタートいたしました。今後６月、９月に向かって、どの程度足らざるところでを補っていけるのかどうか。少しでも市民の満足度、市民のニーズにおこたえできるかどうかは、今後の１６年度の決算、あるいはまた、交付税の当初算定による状況、あるいは１６年度の特別交付税の決定の見込み等がはっきりいたしましたら、また、６、９月の議会においてお願いを申し上げていきたいというふうに考えておるところであります。
　そこで、住民の声がまだまだ反映されていないのではないかと、住民の声を聞くための方策等についても触れておられるわけであります。これにつきましては、まず、広聴活動、あるいは広報活動でどのような対策を講じていくかということで、また、当初予算において予算の措置をしたかということでありますが、広聴活動といたしましては、本庁及び支所の正面玄関の付近に御意見箱を設置しておるところでありますし、ふれあい市民会議、いわゆるこれは市政対話集会とも言われるもので ございますけれども、これを年８回、いろんな月ごとの行事等を含め検討いたしました結果、年８回が、これだけは何とか調整ができるなということでございますが、そうした場合に、御指摘のとおり、甑の関係が隔年置きではないかということでございます。私の任期中に一巡できないというようなことがあっては何にもなりませんので、できるだけ日程の調整をいたしまして、できるだけどの地域も、どの支所管内も、少なくとも１回以上市民ふれあい会議ができるように最大の努力をして参りたいと思う次第であります。
　次に、大型の都市計画が進められておるがということで御質問でございます。
　先般、肝属地区において、方面において悲惨な大きな地滑りの事故が発生したわけでありますけれども、大型事業を展開する中で、安全対策というものをどのようにとっていくか大事なことであります。
　例にとって入来地区の土地区画整理事業を例に上げて御意見を述べておられます。十分、この入来温泉場地区土地区画整理事業につきましては、平成１２年度から平成２３年度までの事業計画で整備を進めることになっておりますし、温泉場のところの整備も行われていくわけであります。大規模な造成工事が行われることになりますので、これらにつきましては、合併いたしましたので、これまでも旧入来町の中でいろんな検討を加えて工事に着手しておられますわけでありますけれども、より安全な工法、施行計画等について、いま少し検討してみる必要があるということで、１７年度の当初予算におきましては、検討業務の予算措置を行っておるところであります。
　現在の事業は、平成１７年度当初予算におきましても、昨年同様の３億円前後の予算措置をいたしまして、その中に工事の進捗状況もにらみ合わせながらでございますが、計画等も３億円の近い事業費の中に別に、この調査・検討の経費の予算措置もいたしておるところでございますので、工事の安全確保のために、より経済的で計画的な予算執行ができるように十分配慮しながら、事業は展開していきたいと思っておるところであります。
　御指摘のとおり、２３年度までの事業目的になっておりますけれども、この事業を進めるには、本年度から６億の予算をかけなければ、２３年度までに終わらないようになっておりますが、ちょっとこれは厳しいのではなかろうかと、昨年１２月の議会で種田議員の方からも２３年度を目標にして頑張れという御意見をいただいたわけでございますが、十分ここらあたりについては、安全面等の関係等もにらみ合わせながら、今後の執行計画をつくって参りたいと、このように考えておるところであります。
　次に、クリーンセンターの関係についてお尋ねであります。
　平成７年１月１日から、現在の水引校区のところに、小倉町川底にクリーンセンターを建設して運転をしておるところでございます。御指摘のとおり、ＣＯ2などの排ガスの減少対策、その他の物質の排出対策につきましては、十分意を払いながら、今日まで焼却場の運転を行っておるところであります。温暖化の原因は、御案内のとおり、ＣＯ2が原因だということは言われておるわけでございますが、物の燃焼により発生することから、燃えるごみの減量化に対しまして、一生懸命今日まで取り組んでおるところであります。
　したがいまして、市を挙げてごみの減量化、ごみの分別収集、とりわけごみの分別資源化、燃えるごみをできるだけ少ないようにするための取り組みを衛生自治団体連合会、自治会の皆さん方の御協力を得ながら、今日まで一生懸命取り組んできておるところでありますし、１５年度からは、プラスチック類の分別収集も始まっておるところであります。ちなみに１５年度と比較いたしてみますというと、まだ１６年度の最終まではいってないわけでございますが、１月時点での比較でございますけれども、燃えるごみが何と６．３％、１，３４７トン減量されているそうでございます。１５年度と比較しまして。１６年度は、恐らくまた、それぐらいの減量になっていくのではなかろうかと想定をいたしておるところであります。
　そこで特に、ごみをたきますというと、ダイオキシンとか、いろんな燃えることによって、いろんなものが排出されるわけでございますけれども、ダイオキシンにつきましては、８５０度から９００度でもって燃焼するように運転をいたしておりますし、焼却炉へのごみの投入あるいは押さえ込み、空気量の調整などを行いながら、やっておるところであります。また、燃焼ガスにつきましても、ガ ス冷却室の水噴射によりまして、３００度から４００度に、更に空気予熱器内で、１５０度から２５０度に減温をして、そしてまた、集じん機、バブフィルターというんでございますけれども、送って大気に出しておるところであります。煤煙中の塩化水素等についても測定をいたしておりまして、塩化水素濃度等につきましても、消石灰石を吹き込みながら、バブフィルター内で煤煙とともに除去をいたしておるところであります。ダイオキシン類の測定につきましては年１回、煤煙を年２回、測定いたしておりますし、大気汚染防止法上の規制値、公害防止協定値に照らし合わすほか、地元対策委員会の報告並びに環境白書で公表をいたしておるところであります。稼働以来、今日までこれらの大気汚染物質の排出基準を超過いたしていないことを報告を申し上げておきたいと存じます。
　それから維持補修の関係で、多額の維持修繕の関係が出ているが、これはそういう環境対策のための予算措置かということでございますが、この維持補修費につきましては、いろいろ監視項目の年間の推移を見まして、精密機器の機能診断調査を実施しているわけでございますが、その中から焼却施設の補修箇所を適格に判断して、補修を行っておるところであります。今年もバブフィルターの補修工事を実施いたしておりますし、ダイオキシン類の除去効果の大きい触媒ロフへの交換等を行っておるところでございます。今後も、耐内炉の火壁、耐内炉内の耐火壁、ストーカーロストル、空気予熱器、吸じん装置等の維持補修のために経費が莫大な経費がかかる予定でございますが、これをやっていかなければ、環境対策がうまくいかない。大気汚染につながっていくということでございますので、これらについては臨機応変に、それぞれ機械の調子を見ながら対応してきているところであります。
　次に、クリーンエネルギーの問題であります。
　クリーンエネルギーの問題につきましては、燃料電池とか、太陽電気と、そういうものを導入して自然エネルギーを活用していくべきではないかということであります。これまでも太陽光の発電等を住民の皆さん方に利用していただくために、整備をされる方には助成措置もしてきたところでありますし、また、風力発電につきましても、自然エネルギーを活用しようということで、いろんな形で対応してきたところであります。特に、寺山の少年自然の家、いこいの広場のところににつきましても、風力発電ができないかということで、風力の発電の設備、テストをやっていただいておるわけでありますが、やはり安定的な風が吹かないということでございまして、採択に至っていないところであります。この問題につきましては、寺山いこいの広場のみならず、その他のところでも調査を民活でやっておりますけれども、思うような風が吹かない。あるいは九州電力の買電の関係等で、いろんな団体、事業者が風力発電の設備をしておりますけれども、順位がなかなか順番が回ってこないということで、採択までいってないのが現実でありますけれども、できるだけ風力発電等を使っての自然エネルギーの活用ができないかどうかは当然少年自然の家のあたりはどうかということでございますけれども、今後も検討していかなければならない課題であると思っておるところであります。
　それから、役所の公用車、ハイブリッドカー、できるだけ自然にやさしい自動車を導入していくべきではないかということでございますが、現在３台ハイブリッドカーがおります。普通の自動車の購入の際に代金を比較しますというと１００万円ぐらい高いんですね。なかなか、だから購入につきまして、２台買えるので、どうしてもということになりまして、今日まで１台しか購入はいたしておりません。あと２台は旧祁答院町の時代に、リースでレンタルで借りておられて、今日に引き継がれてきておるところであります。
　したがいまして、公用車は３００台ぐらい全部でおりますので、今後車の買い替えとか、そういうときにもし購入できるかどうか。今のところ、公用車も年々少なくしていかなければいけないと、このように考えておりますので、新規の購入というのは、本当にめったにないんではないかというふうに考えますが、そういうときにハイブリッドカーを採用するかどうか、これはまた、検討の必要があると、このように思っておるところであります。
　次に、行政機関の環境対策問題についてお尋ねでございます。
　一口に言って、ＩＳＯ１４００１を早く取得すべきではないかという御意見であります。これにつきましては、これまでもこの合併前の旧川内市の議会 の中でも、いろいろ御質問もたくさん出ておるわけでございます。ＩＳＯの認証取得まではいっておりませんけれども、いろんな形で、それに近い環境に対する対策ということについては、本市としても、とっておるところであります。先ほどお話がありましたとおり、古紙の回収とか、あるいは再生紙の使用とか、昼休みの消灯、あるいはごみの分別収集、いろんな形で率先して職員にも行動を起こさせておるところであります。ＩＳＯの認証取得に向けての努力は必要でありますし、環境基本計画を策定するなど、役所自らが率先して行動に移す、率先実行計画を策定していかなければいかないと、このように考えておるところであります。今ばらばらではございますけれども、それぞれＩＳＯ認証の取得をするためのいろんな行動は、系統立ててはやっていないけれども、やっているのが実情でありますけれども、率先実行計画を策定して、これからもいかなければいけないということは十分認識をいたしておるところであります。
　次に、消防局の救急車の問題についてお尋ねであります。
　何台おるか、毎日何回ぐらい出動しているか、いろいろ詳細につきましては、現在の活動状況については、消防局長の方から答弁をいたさせますが、特に御指摘のとおり、川内川の左岸地域、いわゆる市街地の南側の区域につきましては、近年人口が密集してきておりますし、その中で南部分署がございますが、御指摘のとおり、救急車はいないのが実情でございます。ここに救急車を配備するべきではないかという御意見でございまして、私もそうだなと必要性は思っているわけでございますけれども、救急車を１台入れますというと職員を８人充てなければいけません。この４月１日には１５４人体制になりますけれども、消防局の全体の職員数、それぞれ配分をしてございまして、なかなかいざ出動というときは、消防車に乗ってたら救急の方が、今の人員体制では賄えないと。火災と救急が同時に発生をしたら、なかなか南部分署では対応もできない。だから、人がやっぱり要るということになるわけでございますが、そこらあたりにつきましても、消防局長の方がそれぞれ専門的に分析をしておりますので、答弁をさせたいと存じます。
　必要性は感じておるということだけを申し上げまして、１回目の答弁とさせていただきます。
◎消防局長（伊豫田輝雄　君）　江畑議員の質問につきましては、私どもの方の消防局の関係につきましては、市長の方が基本的な問題は、すべて答弁をしておりますので、私におきましては、救急の必要の現況ということで答弁をさせていただきたいと思います。るる江畑議員の方で問題点を披瀝していただきまして、私どもも十分認識しながら、あるいは今後の課題としてとらえているところではございます。
　現在、出動の状況でございますけれども、１６年で年間３，８４４件の救急出動がございます。１０年前と比較いたしますと、２倍近くに増加している状況にございます。
　なお、今御指摘ありました中央署救急件数、これが２，５１７件ございます。そのうちの５２％の１，３１０件、これが川南地区の救急件数でございます。御意見のように、隈之城地区の住民が集中して参る傾向にあります。これと伴いまして、南部分署の救急の配備をした方がいいのではないかという御意見でございますので、私どもとしては十分それらについては、承知をしながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　今、御質問の中では、以上のような答弁で終わるかと思いますけれども、ただ、現況を少し述べさせていただきますと、救急件数が約年間２００件ないし３００件、ここ数年伸びてきております。それが現在、３，８４４件になっているわけですけれども、救急件数の内容といたしまして、例えば、重症、中等症、軽症という形で救急の要請があるわけですけれども、それを見ますときに、重症は大体１３％、中等症が４１％、軽症が４１％というような状況にはございます。私どもは１１９番要請がありますと、どういうものにせよ出動しなきゃなりません。そういったところから、こういう救急件数そのものはふえていく傾向にあるかというふうに思います。また、類似団体の救急件数の等々もありますけれども、数字が必要であれば御紹介いたしますけれども、ただ、単に救急隊１隊につき、あるいは救急車１台につき、救急件数が多いから非常に問題だぞというとらえ方もありますし、また一方では、先ほど言いましたように、軽症であったり、あるいは重症であったり、いろいろな救急の出動の状況がございます。一概に救急出動が多 いから問題だというふうにも、また総括できないという部分もありますので、今後の課題にさせていただきたいと思います。
　ちなみに我が川内管内では、１隊当たりの年間の平均出場件数は６０４件であります。最多が１，９６０件、最少が１２９件、この最少１２９件というのは、上甑、下甑がありますので、ここが最少であります。最多は１，９６０、１隊で１，９６０件、これは中央署になるかと思います。こういったもので数字で見てみますと、非常に出ているようでございますけれども、例えば鹿児島なんかの場合には、人口が多いですので、最多で３，３９８件、平均で１，９００件出ております。こういったものが数字的な状況でございます。
　以上です。
○議長（今別府哲矢　君）　ここで休憩いたします。
　再開は、おおむね１３時といたします。
　休憩いたします。
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　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩
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　　　　　　　　　　　　午後１時１分開議
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○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き会議を再開をいたします。ここで２番江畑芳幸君の２回目の質問を許します。
◆２番（江畑芳幸　君）　まず、予算案について、予算についてですね、２回目、質問させていただきます。
　地域コミュニティ協議会、これは地域の皆さんの意見を聞き、そして、それをまた地域に反映する、非常に重要な機関の一つになってくると思います。また、市政モニター事業など、こういうものも今後非常に重要なものになってくると思います。ただ、地区コミ、この問題はまだ私も田舎の人間です。自分のことをうまく人に伝える、そして、人のことをうまく聞く、そういうことがなかなかまだ苦手、そういう人が多いと思います。ですから、運営方法、そういう面については、行政の方から格段の指導をしていただいて、うまくやはり地域の声が伝わり、そして、行政のことが地域にうまくまた伝わっていくような、そういう施策を今後お願いしたいと思っております。
　そして、これはちょっと余談にもなるんですが、２月、青雲会の皆様と甑島の視察に伺いました。そのときに下甑の内川内地区の地区コミの若い主事さんとお話をさせていただきました。そのときに、これは行政のやることではないんですが、議員さん、携帯持っていらっしゃいますかって言われました。その主事さんの机の上には携帯が乗っておりました。私、どういうことだろうかと思って自分の携帯を出してみたら、圏外という表示が出ておりました。話を伺いましたところ、その地区は、すべて携帯は圏外だそうです。ドコモ、ａｕを含めて圏外で、この地区の中では携帯はつながるところはありません。そういうような話を伺いました。
　また、ほかの御婦人の方とお話をしましたところ、前、市長さんが来ていただきました。話をさせていただきました。やっけど、時間がなか、時間が足りないということで、次の行程に行かれてしまったという話を伺いました。市長を初め、幹部の皆さん、非常に忙しい時間をつくりながら、地域の皆さんと話をして、そして、その声、直接の声を聞きながら行政に反映させていかれていると思いますが、やはり地区の皆さんは、このように市長さんと話をしたがっているんです。少しでもやはり時間をつくって、非常に忙しい公務の中ではありますが、そういうことも今後検討していっていただければというふうに思っております。
　あと都市計画の問題につきましては、先ほど申しましたように、プラン・ドゥ・チェック・アクション、このことを行って、そして、見直しが必要な場合はすぐに見直す、このことが先ほども申しましたように、市民が望む本当の工事、そういうふうなことになるのではないでしょうか。
　あと、クリーンセンターの問題に移りますが、ごみの減量化は当然であります。そして、燃やせば、先ほども話ありましたように、必ずＣＯ2ガスは発生します。ですから、燃やす前に、このごみを出さない、そういう市民の努力、そういうことが必要になってきますし、そして、そのことを市民に指導する、そういう行政が大切になってくると思います。今後も、ごみの減量化、それと資源ごみとの回収分別、これを進めていかれることを望んでおります。
　あと、クリーンエネルギーの問題ですが、まず、ハイブリッドカーについてですが、これはある研究機関がまとめた資料なんですが、ガソリン・バ ッテリーモーターを組み合わせた設計で、燃料消費としてリッター当たり２８キロ、これは公表されていますので、もう皆さん御存じだと思いますが、これは同タイプの１５００ＣＣ自動車の２倍の燃費であると。そして、ハイブリッド車の価格は２１５万円と、通常の車より５０万円程度は増加している。簡単な計算をしてみると、３０万円程度の上昇であれば、使用中に節約できるガソリン代によって十分カバーできる、そのように発表されております。
　また、新エネルギーの導入については、通産省は、新エネルギーの導入ビジョンについて、太陽光発電、廃棄物発電、コージェネレーション、風力発電、太陽熱など、これらは２０００年から２０１０年における導入目標を与えておりというふうになっております。行政も、こういうことを正面から受けとめ、そして、先ほど申しましたように、エネルギー問題に正面から取り組む自治体そういうことを、アピールする意味でもぜひとも考えていただきたいことの一つに思っております。
　あと、南部署の救急車の配備の件についてですが、これは平成１３年の消防庁の統計ですが、救急自動車による確知から−−救急隊員が知ってからですね−−現場到着までの所要時間が全国平均で約６．２分、そして、救急自動車による確知から医療機関への収容までの所要時間が全国平均で２８．５分であったと、そのような統計も出ております。
　しかしながら、やはり先ほど消防局長のお話の中に数の問題もありました。数の問題もありましたが、やはり、これは数字の中からあらわれる数だけではなくて、消防救急隊員は、いつこの事案が起きるか、それを事前にわかっているわけではないんです。当然ですよね。いつかかってくるかわかんないんです。非常に精神的なストレスも増加しますし、そして、一旦出動しますと、平均で、このような３０分弱の時間というふうになっておりますが、実際は搬送してから、そして、病院のスタッフとの引き継ぎ、そういうのを含めて、そして、帰ってくるわけです。そういう時間を入れますと、ここにあらわれない数字が出てくると思います。やはり、救急隊員のそういう心のケア、そういうことも非常に重要になってくるわけです。ですから、ぜひとも南部分署の方に救急車の配備、先ほど市長の答弁でもございました。財政の厳しい中、しかし、今から検討しないと、今から、どのようなふうにやっていこうか、そういうことを研究していかないと、いざというときには、救急です、間に合いません。そういうことを考えていただきまして、ぜひとも南部分署に救急車の設置をお願いしたい、そういうことを申しまして、２回目の発言とさせていただきます。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でありますが、第１点目、市民の声を隅々まで吸い上げて、そして、それを市政に反映させていくために、広聴活動あるいは広報活動を、なお一層取り組んでいかなければいけないという意味の御示唆をいただいたところであります。
　広聴・広報活動の中には、ただいまお話にも出ておりましたとおり、御意見箱とか、あるいは陳情書・要望書による受理、あるいはインターネットによるメールの利用、あるいはまた、市政モニター制度、アンケート、ふれあい市民会議、女性５０人委員会、そして、地区コミュニティ協議会等の連携、総合支所との連携を密にすることによって、住民の皆さん方の声が十分役所まで届くように、そういう対応をとっていかなければならないということは、もう十分わかっておりますし、この広聴活動あるいは広報紙によります、いろんなホームページの開設とか、河川情報の掲示板等による広報とか、あるいはまた市民便利帳等を通じまして、市民の皆さん方のお声を十聞いていくということにつきましては、これからも一生懸命職員とともに努力をして参りたいと存じます。
　特に、２月に政務調査をなさいましたときに、下甑の方の内川内のコミセンの担当の方から御意見が出たということでございますが、まだ、ふれあい会議、市民ふれあい会議の要綱とか、まだ方針がまだしっかり定まらない時点におきます、とりあえず甑島に市長就任後、初めての訪問でありました１１月の月に甑大明神マラソンがありましたときに、そのときにお伺いしまして、その時間の合間を見て、対話集会を下と上とで２カ所でやったわけでございます。おっしゃるとおり、私自身も時間が足りなかったし、住民の皆さん方も、そうお考えになったことは、お感じになったことは、もう想像にやぶさかでないわけであります。したがいまして、今回はそれに焦点を絞っていくことを計画をしてやっていかなければならないと、このように思っています。
　次に、大型の都市計画事業をする場合、おっしゃるとおり、プラン・ドゥ・チェック・アクション、これを基本にしてやれということであります。当然、そういうふうにやっておるつもりでございますが、今回の都市区画整理事業の問題につきましても、早速もう１回、これまでの方法も正しかったわけでありましょうが、もう少し安い経済的な効果が、安い経費で経済効果の上がる方法はないのかどうか。安全面から見て、もう少し対応できないのかどうか。そういうものを早速専門の機関にお願いして、結論を出した上で作業を進めなければいけないと、事業展開しなければいけないと思っておりますので、御了承いただきたいと存じます。
　次に、クリーンセンターの関係等につきましては、もう先ほど申し上げましたとおり、地域の自治会あるいはまた、衛生自治団体、こういうところと連携を密にしながら、市民の皆さん方の御協力を得て、ごみの分別収集を徹底しておるところであります。できるだけ資源ごみに回し、可燃ごみを余り持ち込まないという対策を講ずることによってＣＯ2のまた削減につながるということは、もう十分わかっておりますので、更に住民の皆さん方にも広報紙等も通じて、更に更に資源ごみに回せるものは徹底して回せるように、可燃ごみをできるだけ少なくするように、これからも広報紙等を通じて、また、いろんな会議を通じてお願いをして参りたいと存じます。
　次に、ハイブリッドカーの関係、クリーンなエネルギーを使うということでございまして、ハイブリッドカーは買うときは高いけれども、燃費で元を取り戻すということのようであります。十分ここらあたりの御意見は参考にしながら、今後車両を購入するとき、また、クリーンなエネルギー、自然エネルギーをこれから使っていくんだという意味での住民への啓発、そういうことからも必要なことではなかろうかと思いますので、これはそういう車両の購入の機会があるかどうか、これからは少なくなるだろうと思っております。何せ３００台持っているということをさっき申し上げましたので、買い替えのとき、それらを検討していかなければいけないだろうと思っております。
　先ほどの１回目の質問のときに、庁舎の増築をするようだが、そこらあたりでもエネルギーは使わないのかというようなこともお聞きになったのかもしれませんが、この問題については、また、いろいろ後の上野議員の御質問等の関連もありますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　いろいろ環境に優しい対策、ＩＳＯ１４００１の取得についても、いろいろな障害があります。やらなければならない障害がございますけれども、市役所が率先して、自らの率先実行計画というものを、これから策定をしていきたいと思っておりますので、その中で模範を示していかなければいけないと考えております。
　南部分署の問題、おっしゃるとおり、１８年度末までには隈之城インターがオープンするというふうに承っておりますので、そうしますというと、ますます交通量が南部分署の守備範囲が広くなっていくんではないかと、このように考えます。検討はして参りますが、人の問題も出てくるということもありますので、どのように消防局の方で、現在の人員体制で車両を購入して救急車を配備した場合に、どのような運用、利活用ができるのかは、これは検討していかなければ、すぐ車だけは入れられますでしょうけれども、人がついていかなければなりませんので、そこらあたりひとつ問題点もございますので、検討をしていく課題であると思う次第であります。
　あと環境問題等について、いろいろ御質問があったと思いますが、主管の、もし足りなければ、主管の部課長から答弁をいたさせます。よろしくお願いします。
◎消防局長（伊豫田輝雄　君）　基本的な考えは、市長の方でお答えいただきました。
　私は１点、いわゆる救急隊員の精神的なストレス、心のケアはどのようになっているのかという質問について、お答えしていきたいと思います。
　その前に東京消防庁消防科学研究所の方で、救急隊員の疲労度に関する研究というのが出ております。御案内のとおり、救急隊員は、他の交替制職員に比べまして出場が多く、特に深夜時間等に出場が重なると十分な睡眠がとりにくいことが考えられます。また、出場中も、高度な状況判断と、きめ細やかな接遇が要求されまして、その疲労度は高いと言われております。こういう状況を踏まえまして、調査をいたしまして、その結果、当番 中の疲労は出場件数では１０件、総出場時間では１２時間を超える、こうなると、ストレスが非常にたまってくるというふうに言われております。また、睡眠時間帯の出場によりますと、仮眠時間の合計が３時間を下回ると、やはり精神的なストレスがたまるというふうに結果が出ております。
　そこで、いわゆる消防職員によく言われます惨事ストレス、ＣＩＳといっておりますけれども、これは大規模災害や、極めて悲惨な災害によって活動した消防隊員が、災害による被災者と同様に心理的な衝撃を受け、睡眠障害や集中力の低下など、職務や家庭生活に影響を及ぼす、こういうものを惨事ストレス、ＣＩＳといっております。ＣＩＳの起こり得る災害の例といたしましては、震災などの大規模災害だとか、複数の死者の出た災害だとか、あるいは同僚、知人の死傷事故があったときだとか、親子、幼い子どもの死亡事故とか、いろいろ言われております。そこでこういうケアをやりながら、救急隊員あるいは消防職員は、そのいわゆる精神的なケアをしていかなければならないというふうに言われております。
　そこで我が管内でも、こういう事故が起きたときだけではありませんけれども、国・県からこういう指導が来ておりますので、昨年度も川内管内、我が管内で調査いたしました。その結果、私ども消防職員には、１件もそういう者は出ておりません。ただ、出ておりませんけれども、常々そういった協議や診断や等々はやっているつもりでございます。今後も、これは続けていきたいと思います。
　そこで先ほど市長からもありましたように、南部分署にも救急車を可能な限り、検討していきたいという答えをいただきました。ちなみに、中央署の川南管内では、世帯数で現在１万５，８７１世帯、３万８，２１９人の人口規模でございます。そのうち救急件数の１，３１０件を中央署の川南管内が出動をしております。
　地区ごとの人口構成でいきますと、川内校区が５，５４２、隈之城１万２，２７２、平佐西１万１，４８２、永利５，９２０、高江１，７３３、平佐東が１，２７０の３万８，２１９となっております。こういう人口規模も、これからどんどんどんどん増えることが予想されます。ぜひ私どもも新市にそういった問題を追求しながら、そして、市民の安心・安全なまちづくりのために努力して参りたいというふうに思います。
◆２番（江畑芳幸　君）　時間がありません。３回目はもう要望としてお話しております。要望、私の意見としてお話しておきます。
　予算と南部分署の問題については、市長からいろいろ答弁いただきました。
　あと、私環境の問題について全体的なことで最後に話をしております。クリーンセンターは非常にそういう形で、現在、ごみの減量化で非常にいい運転状態とは思います。しかし、設備自体がもう古うございます。運転方法には、まだまだ改善できることがあると思います。今後、空燃比制御、燃焼制御、上級演算制御などを検討されて、今後とも環境保全に取り組んでいただきたい、このように思っております。
　また、環境負荷の低減を図って、今ある豊かな自然を次の世代の子どもたちに伝えること、これが今いる私たちの務めだと思います。環境に優しい心を持つ市民が数多く育ち、市民と行政がともに環境に取り組み、それを進めていくことが必要なときではないでしょうか。そのためにも、行政は市民の模範となって環境に優しい施策・行動、このことが必要になってくると思います。
　これで私の発言を終わります。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、江畑芳幸君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　次は、４３番上野一誠君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［４３番上野一誠君登壇］
◆４３番（上野一誠　君）　新生会に所属いたします上野一誠でございます。
　まず、このたびの山崎中学校の生徒が思いも寄らぬ交通事故に遭って、尊い２人の生徒の生命が失われました。謹んで哀悼の意を表しながら、負傷された方々の１日も早い御回復をお祈りしながら、通告いたしました件について質問をいたします。
　まず初めに、今回質問をさせていただきます項目につきましては、森市長の政治姿勢７項目について質問をいたしますが、通告のとおり、質問項目も多く限られた時間でございます。質問の主なる主旨につきましては通告時に申し上げてございますから、要点だけを簡潔に質問したいと思います。
　なお、議会は行財政運営について最終的意思決定を行う責任ある機関でもございます。私は、是は是、非は非の基本に立って発言をして参ります ので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　まず初めに、議会及び各種団体との連携及び信頼関係についてであります。
　具体的には、議会に対して、提案の仕方、事業の進め方、資料等の提出の在り方、答弁の在り方、情報提供の在り方等々でございます。また、各種団体につきましては、運営協力の在り方、補助金の対応、情報提供の在り方等についての質問でございます。それぞれ異なる９の自治体が多くの時間と協議を重ねて合併した薩摩川内市が誕生して、はや５カ月を迎えます。市民の方々がこれからの新市まちづくりに大きな期待と不安を持ちながら、森市長や当局、議会に寄せる思いは、大変なものがあるというふうに考えます。それぞれの立場において、しっかりと責任を果たしていくことが強く求められていると思います。
　このたびの３月定例議会は、合併後初めての当初予算審査であり、重要案件など、これからの薩摩川内市の方向性を決めていく重大な年度を迎えたことになります。市政を円滑に進めていくためには、市長並びに当局が議会及び各種団体等の連携及び信頼関係をどのように実行していくかにあります。特に合併した自治体だけに、このことは大変重要になって参ります。市長の見解をお尋ねをしたい。
　次に、１７年度当初予算編成にあたり、財政の動向や各地域の要望等、どのように配慮したかについてお尋ねいたします。
　このことは、昨日から総括質疑及び一般質問等で市長の見解が求められ、それなりに市長の答弁がされております。質問が相交わるところもあるかもしれませんが、私なりに見解を求めていきたいと思います。昨年１０月の合併以来、職員の方々には事務事業の一元化作業において日々大変な御苦労をいただいていると判断をしております。
　また、このたびの当初予算編成にあたっては、財政当局と、事業部当局との白熱した議論、協議の結果を得て御提案もされているように察します。このたびの一般会計予算は、４６１億８，０００万円、前年度からすると、約５０億円の減額であります。特別会計合わせますと、８４７億円という当初予算であります。一般会計の歳出の主なるものは市税の１００億円、地方交付税１４９億円等であり、合併特例債については、約８億円の計上がしてあります。性質別歳出を見ましても、消費的経費が約２６０億円、公債費７６億円、そのほかの繰出金等５５億円を占めており、普通建設事業では５７億円と、大幅に投資的予算を削減した、大変厳しい予算措置になっております。
　このような財政処置の背景には、歳出において、当初予算で財源処置をしなくてはならない義務的経費、公債費、繰出金等々の財源確保が必要なことと、借金をしても返せる範囲の歳出予算の編成に立っているように思います。
　そしてまた、歳入については、確実に歳入が見込まれる額、また、対応できる額、そうした財源を元にしながら、予算が組まれております。また、今後の財源見通しとして、１６年度の決算繰越金、地方交付税の確定、特別交付税、そして合併特例債等々、その動向を見ながら補正予算等の財政措置、特に投資的予算に向けての見解が示されております。当初予算において、これほどの投資的予算の厳しい削減の中で、各地域の要望や実情にどのように配慮した予算措置になっているのであろうか。その判断を伺うものであります。
　また、今後も取り組まれるであろう継続事業を初め、振興計画は、できるだけ早い機会に事業の予算措置をされ、市民に理解される森市長の姿勢を出していかれることが肝要ではないのかと考えます。
　また確かに、起債事業は借金には代わりはありませんが、起債事業を用いないで、事業費による財源確保が果たしてどのようにしていくのか。一般財源では限界があることも事実でございます。現実的に、起債事業に頼らざるを得ないことも確かであります。過疎債・辺地債・特例債、その活用の判断をどのようにしていかれるか、その計画の問題であります。こうした起債の解釈について、そして当初予算提案についても、市長の見解を求めます。
　次に、普通建設事業費及び今後の取り組みについて、お尋ねいたします。
　このことは財政状況を十分理解しての質問でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　さきに申し上げましたとおり、このたびの当初予算には、普通建設事業費額は約５７億円であります。土木費については、約２０億円の削減となっております。そのほか都市計画事業等もございます が、一般道路整備事業につきましては、約３億８，０００万円であり、取り組みの主体性が極めて厳しいと言わざるを得ません。投資的予算、普通建設事業費をこうして削減し、このような提案をした根拠を、森市長の方から先日も答弁がありました。その内容はこうしたことでございました。人件費の約１１０億円がかかっていき、物件費も６０億円、扶助費も６２億円、公債費の７６億円、そして、ほかに繰出金５２億円等々、義務的経費も大変な状況にあるんだと。そして、今後確定するであろう地方交付税等財源確保の不透明な状況の中では、どうしてもこうした予算を立てざるを得なかった。皆さんの期待にこたえるような予算をつくりたかったけれども、そうできなかった私の悔しさもわかってほしいと、このような所感を述べられました。
　こうした当初予算で対応ができなかった普通建設事業等々については、これからの６月、９月等々の補正で対応していく、そういう見解も述べられているところであります。普通建設事業における道路整備等の必要性は、それぞれの地域において多くの実施計画が示されてきただけに、合併後においても、実施に向けた期待を森市長にされていると思います。今後、普通建設事業は、削減の方向でお考えではありますが、具体的には総合計画、財政健全化計画、あるいは中長期財政運営方針の中でも示されていくものと思います。こうした普通建設事業の削減は、新市まちづくりの構築、建設業、商工業等、地域産業に直接的に大きな打撃を与えていくことが懸念されるだけに、段階的な角度からベストではないが、ベターな取り組みが必要ではないのかというふうに思います。年次的実施計画も含めて、市長の見解をお尋ねをいたします。
　次に、市政改革大綱総合計画・財政健全化計画・中長期財政計画運営方針と合併特例債についてお尋ねいたします。
　市政改革大綱は、今後の薩摩川内市の将来都市像と施策目標を明らかするものであります。特に総合計画、財政健全化計画、中長期財政運営方針は、重要な柱であり、慎重かつ大胆な方針決定が求められているものであります。あわせて交付税や一般財源をどのように生かしていくのか。合併特例債や有利な起債事業をどのように処置していくのか、焦点になって参ります。詳細はこれから協議することも多いわけでありますが、各地域の実情と課題を把握しながら、本市でなくてはならない将来を展望した改革大綱であるわけであります。
　本市の目標として、八代市を選んで財政計画等も示されますが、目標はよくわかりますが、それぞれに地域環境も違っておりますので、余りこだわり過ぎてはいけないと思います。市長も一応の目安と言われておりますが、私どもはそれぞれに異なる９の市町村が合併して誕生した町でもあります。合併項目も大変な時間と協議を経て今があり、未調整も多く残しております。こうして約束した合併協議事項や新市まちづくり計画を基本にしたものを、どのように総合計画に盛り込み、財政健全化計画・中長期財政運営方針を立てていくのか、計画判断が問われるところであります。財政健全化計画、そして中長期財政運営方針は、急激な事業費等の歳出削減には限界がございますので、十分市民の方々や関係者の方々に理解されるものにすべきであります。
　また一方では、こうした計画策定には、本市の持つ公債比率、財政基準需要額、財政力指数、そして、社会の変動等、避けて通れない現実、推移を十分分析をしながら、計画実現にしていかなくてはならないことも事実であります。財政と市民サービス、いかに対応していくのか、市長の手腕がかかっているというふうに思います。見解を求めます。
　次に、職員の勤務実態と今後の機構改革についてお尋ねいたします。
　合併をして新市の組織が決まり、職員配置がなされました。職員の方々においては、本庁、各支所庁等と、それぞれのポジションにおいて日々尽力いただいているものと思います。合併後における職員の勤務実態はどのような状況にあるのか。私なりに調べた結果においては、大変な時間外労働、深夜残業、休日出勤等々問題となるべき現実に至っております。合併後、間もない状況ではありますので、いろいろなことが現実的にあると思いますが、適正な職員配置になっていないのではないのか。風通しのいい機構改革が求められているのではないのかと思います。そして、配置等の関係で具体的に言えば、このたびの補正予算でも、一般会計分だけで約１０億円近い繰越明許があり、天 辰地区区画整理では５億５，０００万円、川内駅周辺区画整理では約１億円と翌年度に繰り越す額が多いことも大変問題であります。確かに、用地交渉等や事業の進め方、財政処置の問題でやむを得ないこともある程度は理解ができるものの、年度内に済まなければ繰り越せばいいという誤解を招くような姿勢では、予算措置執行そのものが問われて参ります。事業計画、財政処置、円滑な事務事業、そして適正な人的配置は、表裏一体であるべきであり、職員の健康管理にも十分配慮すべきであります。４月には、人事交流も含めた職員異動、そして、機構改革が示されるとのことでありますが、具体的に見解をお尋ねをしたい。
　また、職員数も将来１，０００名程度まで削減をされるお考えでありますが、そのことが支所機能を大きく停滞するようなことがあってはいけないというふうに思います。このあと質問いたします庁舎増築にも関係して参りますが、定数減による支所機能の関係、大変重大で重要であります。窓口業務と維持管理的な支所機能になるようなことがあっては相ならんというふうに思います。嘱託員、臨時職員等の配置も含めた今後の体制をお尋ねをしたい。
　次に、公共施設建設についてお尋ねいたします。
　今後、建設が予想される必要なものは何があるのか。また、どのように理解をしておけばいいのか。庁舎・文化センター・学校施設・消防施設等々、いろいろなものが予想されるというふうに思います。具体的な見解を求めたい。
　また、このたび庁舎南別館増築工事費約４億円が提案をしてあります。６階建てとのことであります。庁舎建設と新市事務所の位置、このことは法定協でも慎重に議論をし、合併協議書でも提起してきた案件であります。それだけに庁舎を増改築する場合も含めて、取り扱いは慎重に協議を重ねて判断すべきものであります。このたび増築としての予算計上がされていることは、薩摩川内市の事務所の位置イコール庁舎は、この場所を将来にわたって位置づけるということになるのではないのか。慎重な議論をし、最終的判断での方向性ならともかく、当局だけの判断による突然の予算計上は、これまで信頼関係を持って協議してきたことを、いとも簡単に破っていく結果にならないのか。もう少し議会との連携を密にされていればよいのではないのか。提案の経緯に大きな問題があります。法定協議会の会長として、すべてのことを理解されている森市長らしくない提案だと私は考えます。その真意をお尋ねをいたしたい。また、これから大型の施設建設等が予定されますが、同じような提案の仕方になるのか。見解を求めます。
　最後に、農業振興の組織運営について及び農業公社の運営とその役割についてお尋ねいたします。
　市長の農業振興については、施政方針の中でも示されておりました。農業振興には配慮した財政処置にもなっているやに思います。具体的内容には触れませんが、新市における薩摩川内市の農業振興をどのように図るのか。この際、人的配置も含めてメリハリのある専門的組織運営、仮称農政部、あるいは林務水産を入れるとすれば、農林水産業部といった新設の組織改革をされてはいかがか。そして更に、農業振興の充実は、ＪＡ・農業委員会・行政の連携も大変大事なことだというふうに思います。そのような意味からいっても、農業公社の設立は、大きな鍵を握るといってもよいと思いますし、大変期待もしているところであります。具体的運営、役割、そして経営、農家の連携について、どのような見解をお持ちかお尋ねをし、私の壇上からの質問といたします。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　上野議員の質問にお答えをいたします。
　まず、森市長の政治施政を問うということで、最上段の構えで切り込んで来られましたこと、私もあと２日、３日で、ちょうど４か月目を、市長就任後迎えるところであります。定例議会も今回で２回目、そろそろ森市政の地肌が出てくるんではないかということで、大変貴重な御意見を、今、開陳していただいたところであります。
　まず第１点目、議会及び各種団体の連携及び信頼の関係について、どのように市長は考えているのかと、こういうことでありますが、何といいましても、執行部と議会の関係、車の両輪のごとくうまく回っていけば一番いいことであります。その中にも、自治法に定めてあります市長の職務に関する権限、自治法１４９条、また、議会の権能に関すること、自治法第９６条、この関係等を十分念頭に置きながら、私も市政を執行して参りますし、提案権と機関のチェック、いろんなチェック機能、お 互いが十分発揮しながら、これはやっていかなければいけないものでもあるわけでありまして、これは４３番席（本ページ下記の発言により訂正済み）にお座りの上野議員が一番この４４名の中で議会の経験も深いし、長いし、識見その他いろんなもろもろの関係で一番造詣の深い方であるというふうに、私も思っております。それだけに発言の内容にも重みがあるわけでありますので、私も慎重に答弁をしていかなければいけないと、このように思う次第であります。（「４３番」と呼ぶ者あり）
　失礼しました。４３番という一番議席の中では一番最後のところにお座りであるわけでありますので、大きなやはり意味があると思う次第であります。そのように私は受けとめておるところであります。（本ページ上記の発言を訂正）
　そこで議会と当局、あるいは、それぞれ各種団体との関係は常に連携を密にしながら、そして、十分意見を開陳しながら、やっていかなければならないと、市政の運営は、議会の皆様とともに、市民の皆様とともにあるということを常に忘れることなく念頭に置いて、これまで執務してきたつもりであります。
　いろいろと議会の皆様方に対して報告しなければならない事項、あるいは事前にお話をしておかなければならないこと、たくさんあるだろうと思いますが、その中で、時には漏れがあったり、事前の打ち合わせがなかったりしていることについての御不満もあられるだろうと思いますが、これは私が気配りが足りないんだろうと、このように思っておりますので、改めて今日の御意見をお伺いしまして、身を正し、しなければならないこと、あるいは私が配慮しなければならないことについては、改めておのれを振り返り、善処していかなければならないことだと思う次第であります。
　各機関等の御意見も十分聞きながら、しかし、これはできるものとできないものもあるし、私が意見を聞いても、全部対応できるものではないということはもう十分御理解であるわけでありますので、聞く耳、そういうものは十分持っていかなければならないと、このように思っているところであります。いろいろな提案の仕方につきましては、ただいま申し上げましたとおりでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、いろいろ議案の提案の仕方等についても、もう少し事前にいろいろと気配りをすべきではないかという意味のものをお考えであると思いますが、これらにつきましても、できるだけ議会の皆様方にも事前審査にならないところにおいて、やはり皆様方にお諮りをしながら、今後やっていきたいと考えておるところであります。
　それから、資料の提出の在り方等も関連してあるんだろうと思いますが、これらについても十分、今までのやり方が４カ月間、議会の皆様方の意に沿わないようなことであるとするならば、反省をしてやっていかなければなりませんが、いろいろと当局におきましても、構成上の問題、いろいろありますし、また、議会との約束に基づきますルールに基づいて、いろんな資料の提出等もありますので、どうかひとつ私どもも精一杯努力をいたしますが、議会の皆様方もまた、御理解もお願いをする次第であります。
　それから、細かい点たくさんいただきましたが、それを一つ一つ答弁しますというと、私の時間が相当長くなりますので、また、２回目の御質問のときに答弁をいたしたいと思います。
　１７年度の当初予算の編成にあたりましての御意見をいただいておるところであります。予算編成にあたりましての財政の動向や各地域の要望をどのように配慮したのかということであります。
　３月４日の本会議質問戦から今日まであらゆる議員の皆様方の御質問に対して、私の予算編成の在り方、財政の状況等については御説明申し上げて参りましたので、もう上野議員十分御理解をいただいておるところであります。先ほどいろいろ義務的な経費の割合等、総額いろいろ自分から、ちゃんと勉強して指摘をしていただいておるところであります。
　この前は、義務的経費の歳出の総額でお話を申し上げました。その中で、人件費と扶助費と公債費を足しますというと、２４９億９，２００万円、約ざっと２５０億円です。その全体の４６１億８，０００万円の割合からみますというと、５４％であるということを申し上げました。更に突っ込んで、今日は一般財源の割合で見たらどうかということになりますというと、一般財源でやりますというと、何と５９．３％の割合を、この義務的経費の中で占めておるわけであります。これは資料の中に、ちゃんと７、８ページにも出ておるところであります。その ように義務的経費を、まず予算措置はこれはしなければならない、予算編成の要諦でありますので、その後、次に措置なければならないものは何かということになりますというと、やはり義務的経費に関連して、それぞれの特別会計におきます、どうしても一般財源をつぎ込んでいかなければならない、そういう繰出金があるわけでありますし、また、消費的経費の中での物件費、補助費等、これも約束を従来ずっとやってきたものの経費もあるわけであります。そういうものをまず措置していきますというと、残っていくのは投資的経費、こういうことになってくるわけであります。
　ただ、これにつきましては、この前から申しておりますとおり、財源の見通しが立っていないもの、はっきりとこの財源は起債が認められるというものにつきましては、その見極めがついた時点で措置をして参りたいということを申し上げておるわけでありまして、そういう考え方で予算編成をしたところであります。とりあえず一般財源の総額を元にして、配慮できる点については十二分に配慮したというふうに考えておりますが、住民のニーズの立場からいたしますというと、それぞれの支所におきまして５本も６本も要望を出されたのに、２本あるいは１本しかつかなかったと、こういうことの御意見もあろうかと思いますけれども、これらにつきましては、また、財源の許す範囲内で対応していくということを申し上げておるわけでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
　何せ私もまだ４０億円超えて財調、あるいはその他の基金を取り崩して充てていけばいいんではないかと、まあ暴言も予算査定の中ではいたしました。しかし、職員の方から、市長、地方財政法の中の規定の中で、今年度のみならず後年度の財政運営についても、十分配慮してやらなければいけないという規定もありますよということを言いますので、ああそれはそうだなと、４０億円を超えるような基金、せめて３０億台ということで、３９億７，０００万円の基金取り崩しになりましたけれども、４０億円を超えなかったことで、イメージとしては何とかなったんではないかと、このように思っております。せっかくのことであるので、もうこれは議員の皆様方がそれぞれの地域にお帰りになりましたときに、あれもこれもできなかったということで説明もできない、しづらいというお気持ちを十分持っていらっしゃる、その気持ちはわかりますけれども、あれもこれもじゃなくて、あれはこれはこうこうするということで、今回は森市長が初めて合併した市長になりましたら、もうちょっと気配りが足らんなったごたって、こういうふうに説明をしていただきたいと思います。まだせんとは言うておりませんので、中断するものもあるかもしれません。
　実は、この事業費の査定につきましては、財政主管課と事業主管課がそれぞれの林道とか、農道とか、市道を、査定の途中でやめて現場を見て回って、財政効果、あるいは喫緊の、どうしてもこれをしなければならないか。この道路を通さなければ材木の持ち出しができないかどうか、こういうものも現場を見て、とりあえず急場をしのぐ最低限の予算措置の箇所付けはこうあるべきだということを出して、私に説明をしますから、それでもって私も予算を査定をしてきたわけであります。
　特に、合併特例債についても、もうこの前から申し上げておりますとおり、今、５月に県の方に持っていきまして、一つ一つ審査を受け、そしてまた、国のヒアリングを受けてＯＫということが出てきましたら、６月なり９月議会に出していきたいと、このように思っておるところであります。
　それから、補助事業の未確定のものも確定してくるでしょうし、そういうものを含めて、次の機会に財源の許す範囲内で対応していきたいと考えておるところであります。辺地債、過疎債、充当率１００％だから、それをつけていけば何のことはないわけであります。がしかし、現在、これまで各旧町村の皆さん方が、財源が過疎債・辺地債があるから、それでもって対応してきておられましたいわゆる借金の増額、全体は１５８億円になっております。交付税で見られますが、８０％と７０％の交付税措置であります。残りは２０％、３０％は、一般財源を足して償還をしていかねばなりません。そういう意味におきまして、四十数億円のいわゆる交付税措置外の借金もあるわけであります。そういう中で、ただ、この財源があるから、この起債があるからということで予算措置をしていくことについては、当初予算としては、私もちょっと後の対応がしきれないと、こう考えたから、全部使わなかったわけであります。今後、それぞれの 事業内容をもう少し私もしっかりと見きわめて、そしてまた、議会の皆さん方の御意見も聞いて、その中で最終的には私が予算の提案を申し上げて参りたいと考えておるところでございますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　基本的には、新市まちづくり計画、合併前に協議いたしましたこと、この協議いたしましたことを忠実に私も受けとめて、これを実行していかなければならないと。そのためには、まず、とりあえず新市がスタートいたしましたので、総合計画・基本構想をまずつくらなければいけない。その総合計画をつくっていただいたところで、いわゆる議会の議決をいただいたところで、基本計画の具体的な、いわゆる箇所づけの事業を予算等も考えながら基本計画をつくり上げる。その中で、実施計画３年間のローリングをやっていく、この中から具体的に予算措置をしていこうということでございまして、平成１７年度は実施計画も、いわば暫定的なものであります。１８年度からは３カ年のローリングができるような実施計画を早く策定をいたしまして、皆様方のまた、御意見もいただきながら執行できるように、そのような体制に持って参りたいと考えておるところであります。
　次に、市政改革大綱の問題についてお尋ねであります。
　八代市を目標にと市長はよく言っているが、こだわり過ぎないようにされたいと、これはまた、きのうの３月４日の質問のときにも答弁を申し上げましたとおり、ひとつの目安であるが、参考にはしていくけれども、島嶼部を含めての薩摩川内市でありますので、全く条件は異なる部分もあるわけでありますが、ひとつの一般財源、あるいは交付税の関係等、人口等から見まして、交付税の算定は人口の関係が中心になって今まで算定されてきておりますことから、目安として、ひとつの参考にするということで申し上げてきておるわけであります。当然、プラスマイナスがあるものと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
　それから、今回の予算編成にあたりまして、急激な予算の削減というのはいけないよと、それはしてはいけないと、こういう御意見でありまして、御忠告は十分承っておきたいと存じます。４６１億８，０００万円、この予算、一般財源は三百数十億円、この中ででき得る限りのことをいたしたわけでありますが、いかんせん市民の皆さん方の御期待に添えるような予算にならなかったから、私も三役以下、それぞれ少しでも痛みを分かち合うということで、議会の方にも、いろいろとまた御提案を申し上げておるところでありますので、市長がパフォーマンスでやっているんじゃないかと、そういうお気持ちはないだろうと思いますけれども、これは本当に予算を編成していく上で、私も４万４，８２４票、約７４．５％の有効投票の中の投票をもらってきた男であります。少しでも予算を付けて喜んでいただきたいと、このように思って予算査定に臨んだんでありますけれども、市長、財源はないので、今からどれとどれを切っていくか、その査定をお願いしますと。私も市長になりまして９年なりますけれども、過去の旧川内市を含めて、予算査定で最初からマイナスの査定をせいというのは、初めてでありました。それぐらいちょっとびっくりしました。何でそんなになっているのということで、一般財源の状況を把握していましたけれども、お聞きしましたところ、納得がいきましたので、このような予算編成になったわけであります。どうしても少しでも私も痛みをあらわさなければいけないということでございますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと。私の政治手腕、行政手腕というのは、もうこれまですっぽんぽんの丸裸、裸の大将で９年間やって参りましたので、飾りけもなければ、うそもない。もうそのものでございますので、山下清さんみたいな体も体型も似ておりますが、そういう男でありますので、どうぞまた議会の皆様方、４４名の中の１９名の皆様方は、私の性格も御存知でないだろうと思いますが、おいおいおつき合いをしていただきまして、私もまた皆様方の特訓を受けて、またいいひとつの市長ができ上がっていくように、いい結果的にいいまちができ上がっていくようにして参りたいと思っておるところであります。
　次に、職員の勤務実態、今後の組織の機構改革について、いろいろと御意見をいただきました。
　合併後の職員の勤務条件、勤務状況、市長は知っているかというようなことでありますが、これは合併いたしまして、９つの行政事務が一本化したわけであります。いろいろと自治法の関係、あるいはいろんな法律に基づいて予算執行をしてきて おるわけでありますけれども、それぞれ若干の違いもあったわけでありますので、それを一つの財務の指標に基づいてやっていくということは、大変至難の技であったと思います。コンピューターを使って、パソコンを使って、いろいろと一生懸命職員が取り組んでくれました。やっと前のころの勤務対応といたしますというと半減されてきたようでございますが、まだまだそれぞれ本庁の各課におきましては、大変な仕事が残っておるようであります。
　したがいまして、４月１日付で人事異動を行いますが、組織の見直しも少しやりまして、そして、勤務実態に合ったような職員体制にしていこうというふうに考えておるところであります。大体４０名ぐらい、また支所の方から本庁の方に異動しておいでになるだろうと思っています。合併時点におきまして、大体２０％前後の職員を本庁に方に持って参りました。１００名ぐらい来たわけであります。今回また４０名ぐらい、１００名ぐらい受け入れたことに対しまして、本庁のこの建物、大変狭隘であります。１２月の杉薗議員の御質問に対しまして、大変狭隘で困っていると、何とかしなければいけないということを、考えおりますということを議事録を見ていただきますというと、述べておるわけであります。早急に手を打っていかんないかんなというふうに私も感じておったところであります。そして、機構組織の見直しにより、また支所の方から、今回１０名ぐらいずつ来ていただくことになります。甑支所の方では、そんなに多くはございませんが、本土の関係の４町、４支所からは、１０名内外ずつ来ていただくことになりますというと、いよいよもってスペースが足りません。したがいまして、これは急増対策として、どうしても受け入れをつくらなければ、受け入れる場所をつくらなければ、業務ができない。こういうことから庁舎の一部増築はやむを得ないと、このように考えたわけであります。
　あくまでも一部改造であります。ここに増築をして、やがて本庁をこのまま置くんではないか。合併の協定事項の中に、はっきりとうたってあります。新庁舎の位置を決めるときは、それぞれまた協議するということになっています。御案内のように、この庁舎、田んぼ、川を埋め立ててつくった建物であります。その上に建った建物であります。非常に地盤が軟弱であります。いずれにいたしましても、昭和５１年の１２月に完成したこの建物、もう二十数年が経過しておりますが、いずれこの庁舎は別のところに、また協議をしていかなければならない課題もあるわけでありますけれども、当面ここ１０年内ぐらいは、新しい庁舎の建設はできないんじゃないか。住民の民さん方のあの夢、この夢、皆の夢を満たしていって、最後に新庁舎の建設には取りかからなければならない。参考にいたしまして、各新庁舎をつくられたところの例を見てみますというと、１００億も１５０億もかかっているということを聞きますというと、とてもそれには手が出されない。とりあえず急場をしのぐにはどうしたらいいかということで鉄骨づくりの６階建てになります。その程度せんというと、今、土改連の事務所も借りて仕事をやっておりますが、この傍聴席の廊下も、この本会議のない日は、会議室に使っておる。もちろん議員の皆さん方の会派室もない、会議室もたった委員会が１カ所と、委員会室が１カ所という状況でありますので、ここは増築を若干せざるを得ないと、これは合併協定項目には、決して反していない。新築のときには十分協議するということになっておりますので、どうか御理解をいただきますようにお願い申し上げます。
　そうしなければ、職員の受け入れもなかなかできないという状況であります。そうしなければ、なかなかある課だけが本庁の課だけが大変な仕事をしておるということになりますので、どうかひとつ支所からの本庁への配転は、これは御理解をいただかなければいけないと。それにいたしましても、まだ支所は本土の方の４支所につきましては、六十数名ずつ残っておられますので、お互い助け合ってやっていくことが可能ではないかと、足りない分については臨時をお願いしたり、あるときには嘱託をお願いしてやらざるを得ないと、このように考えてはおりますが、御案内のとおり、１，３６６名が今回１，３４０名ぐらいに職員はなります。１７、８名やめます。補充は１７年度はしないということにしております。嘱託・臨時が同じく千二百数十名おります。これを１５０名ぐらいは少なくすることで計画をしておりますが、なお、二千数百名の職員が、薩摩川内市に働く人たちがおるわけであります。ここに８５０名ぐらいおりますけれども、臨 時の方も、かなり嘱託の方も入っておられるわけでありますので、いかに狭隘であるか。総務省が示した庁舎の１人当たり職員の面積からいたしましても、大変な面積数の不足も来しておるということから、今回職員の執務環境上も、何とか最低限のことはしてやらなければいけないと、こういうことを考えて措置を提案を申し上げております。もう少し早く議会の皆さん方にこういうようなふうにすっどということをお諮りすればよかったんだと思いますが、これは私の不徳のいたすところであります。どうかひとつ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　この後、またこのような調子で庁舎をつくったり、文化センターをつくったり、いろいろするんではないかという危惧の念を持っておられるようでございますが、これは総合計画・基本構想が固まり、総合計画・実施計画等の中で、具体的にこれから皆さん方の審議の中で、でき上がっていくものでございます。
　現在のところ、当面１７年度につきましては、いわゆる知的障害者の児童発達支援センター等、これはもう１５年度、１６年度継続事業として市が取り組んで、旧川内市が取り組んできたものでありますし、あとは１７年度の当初予算の主なる事業、こういうものにつきましては、明細を出してあります。大軣小学校、海星中学校等の大規模改修等を含め、小学校の屋体等の新築等があるだけでありまして、文化センター、庁舎の新建設等の計画は、今のところございませんので、御了承いただきたいと存じます。十分これからは根回しというものをしながらやっていきたいと、このように思いますので、どうぞひとつ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　最後に、農業振興の関係、これにつきましては、大変農業公社等をつくって、いろいろ対応していかなければいけない、このように考えて長くあっためてきておりましたが、先般農業公社のスタートがなされまして、いよいよ入来町の方におきまして、新年度農業公社として正式に業務が開始されることになります。
　後継者不足、農業の働く人たちの高齢化対策等を含めまして、この農業公社の中で、いわゆる新規就農関係の研修制度あるいは農作業の受委託制度等を含めまして、これから農業の関係が敗退しないように、荒廃しないように農業公社を通じて、できるだけ集落の営農組織とも連携をとりながら、農協とも連携を密にしながら、十分この機能を生かして参りたいと考えておるところであります。
　特に、集落営農組織につきましては、この農業公社の中に、１５団体がとりあえず加入していただいております。この団体の方々とも連携を密にしながら、ひとつまた農協の技術の担当の方々とも十分話し合いをしながら、農業公社を発展させて参りたいと存じますので、どうかひとつまた、いろいろ入来に農業公社が設立されて事務局を置きますので、地元中の地元でありますので、どうか御意見をいただきたいと思う次第でございますし、御指導いただきますようにお願い申し上げまして、第１回目の答弁とさせていただきます。
◆４３番（上野一誠　君）　はしょって肝心な形でポイントだけを御答弁いただいたかなというふうに思っております。実は初めての当初予算でもありますし、これからの市政を進めていくためには、大事なことは連携だと、信頼関係だということがございましたので、こういう質問をさせていただきました。
　実は、そのことで市長にも御紹介やら、また御意見やら申し上げたいと思うんですが、実は年が明けて１月の２６日でありました。私ども総務文教委員会の委員と、それに所管される当局の部長以下、係長まで懇親の場がありました。執行部を代表して、総務部長、消防局長、それから、川畑教育部長、ごあいさつをいただくことでした。総務部長のごあいさつの中に、「確かに財政は厳しいけれども、その中で各地域のバランスを考えた、そして、しっかりと配慮した予算をつくっていきますということで、心配せんでおってくれと、安心をしてくれ」という一応お話がありました。ガードを固めてのごあいさつでございましたから、まあしかし、でも、実際予算書を開けてみると、心配だらけの、今後どうなるんだろうかと、やっぱり合併をして財政がどう変わっていくんだろうかということが、いざやっぱり開けてみると、大変な消費的な経費５７％である。そしてまた、いろんな繰出金とか、あるいはいろいろもろもろを考えると、本当に予算的には、そういう事業費というものには、なかなか向けていけない現実というのを我々議会も改めて確認をしたというふうに思っ ておるんです。これは一応市長があいさつにいろいろ考え方を示されたんですが、もうその後に伊豫田消防局長のあいさつがありまして、大変ユニークなあいさつをされました。私は、１，６００名を統括される消防局長のあいさつでございますから、それなりに中央署の問題やら、各現状と課題あたりをごあいさつされるのかなあというふうに思っていたんですけれども、実は「皆さん、議会というのは議と書きます。議を言うところが議会でありますと、だから、議を言わんないかんのです」というのを、こういうふうに力を入れて言っていただいたんです。私は、伊豫田局長というのは、我々総務文教委員会のそうそうたるメンバーを前にして、そして多くの職員の前にして、こういうごあいさつをされる。私は大変議会を理解された、すばらしい方だなと、これからも本当に委員会審議がやりやすいなと思っているんですけれども、実は私が何を言いたいかというと、伊豫田局長のそういうあいさつじゃないんですが、議会と執行部とのかかわりからいえば、その相手に対して、どう相対していくかということだというふうに思うんです。伊豫田局長も、やはりそこに議会を信頼してなければ、あるいは自らがそういう気持ちを持たないと、なかなかこういう発言というものはできないんじゃないかなというふうに思っているんです。我々議会も、議を言う場が議会だと、こう言われても、わけのわからん議をばんばん言うわけにいかないわけです。しっかりと是は是で、やっぱりしっかりと議論をして、いいのはいいで協力をしていくと。問題があるようなものについては、しっかりとまた、再検討をいただくと、一度決めたことについては、また、しっかりと執行部ともどもに責任を負うていくというのが議会であります。ですから、そういった意味からいうと、そういう信頼関係というのは、大変大事だというふうに思っているんです。
　森市長も法定協の会長という立場で、大変な御苦労をいただきました。時には、もうやめようかと、そういういろんな苦労もあったんじゃないかと、投げ出したいような気持ちもあったんじゃないかというふうに思うし、しかし、だれよりも、その９の自治体の内容というのは一番森市長が御存じだというふうに思っているんです。あの地域には、こうせんないかん。あるいはあそこには、こうせんないかんというものを十分御認識ののは森市長だというふうに思っているんです。ですから、それだけに、やっぱり森市長に期待する。あるいはそういうものをやっぱりお願いしていくということは、これはおのずとして、そういう声は十分あると思うし、岩切助役も助役会を中心として、幹事長という立場で、やっぱりひとつのものをまとめ上げてこられた。そしてまた、田中部長も、事務局長という立場で、あれだけの多くの事務事業をしっかりとまとめてあります。そこには、多くのやはり職員がかかわってきましたし、そしてまた、議会というものもかかわって参りました。そして、多くの市民がかかわって、こういう薩摩川内市が実現をしてきたんです。ですから、市長が先ほど少し言われましたように、私が提案の仕方、事業の進め方ということをあえてとらえたのは、やはり合併をして、大体それぞれの地域で何がどういうふうに、年度的にこうなるんだということをみんなわかっているわけです。それが合併したことによって事業が見直しをされたり、あるいは３年で終わるものが５年で終わったりとか、やはりそういうもの、あるいは中には、橋をせんないかんということがあるかもしれません。それは決してやはり執行部だけがわかってちゃいかんというふうに思うんです。そういう意味では、やはりそういう意味では、しっかりとまた、そのための選挙区であり、定数特例をとった我々議会の構成にもなっておりますので、十分そういうところは、ひとつ配慮していただきたいということを申し上げたいわけであります。
　ですから、ちょうど１１月に議会構成があって、ずっといろいろ状況を見て今日に至るまで、いろいろ感じるものもありましたし、そして、更に今後そういうものをしっかり進めていくためには、この場において森市長にも再度御確認をいただいて、更に執行当局の方でも、更にそういう体制を進めてもらいたいという願いがあって、この質問をしたわけであります。どうぞこのこともひとつ努力、御尽力をいただきたいというふうに思います。
　それから、事業費については、やはり森市長が言われました。ですから、確かにもう大変な状況の中ですので、私は、今度どんな当初予算になるのかなということも思っておりました。現実的に、これだけの当初予算を見たとすれば、多分、どの 地域も大方そうだと思うんですけれども、本当にこれは自分たちの要望というものが、これから果たしてやっていただけるんだろうかという心配は一様にあると思うんです。思った以上に財政が厳しいということを感じておりますので、ですから、そういうことを、これから地方交付税の確定、あるいは１６年度の繰越金の見通しとか、あるいは特別交付税とか、その中において合併特例債をどう使わしていくのか。あるいはまた過疎債や辺地債をどう生かしていくかということは、もう少し時間を与えてくれというのが今回の市長の考えだと思うんですね。ですから、そういう意味では、補正でどういう形を対応していただけるかということを大変それなりに見守って期待をしているというのが本旨だと思うんです。そうであれば、先ほども出ておりますように、やっぱり森市長のそういう考え、あるいは予算措置の考え、これからの進むべきそういう市政の行き方を、やっぱりできるだけ市民にも理解してもらう努力をせんないかんというふうに思うんです。それが先ほど広報活動とか、いろんな形を通してやりますということを言われているわけでありますので、逆に言えば、我々も最終的意思決定をする機関としては、地域の人たちには、そういう説明の責任があるというふうに思っております。ですから、早い段階で、またそういうひとつの方向性というか、取り組みが見えるような努力を執行当局もしていただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。
　それから、職員の問題でありますけれども、実際勤務実態をいろいろ確認しますと、本当に合併後における職員のその状況は、大変なものがあるんだなということを強く感じます。それは、やはり例えば自分の娘が２時３時役場から市役所から帰っていくということを思い出せば、やはりこれは決して好ましい姿じゃないと思いますね。ですから、そういう意味では職員の健康管理も相当にありますし、充分適正な職員配置ということは、今回大分流れがわかってきていると思いますので、４月には、そういうことを充分見越してやっていただきたいと思います。
　私は先ほど、この間の補正予算を見たときに異様に感じたのは繰越明許が繰り越せる額、どうのこうのとばんばん言われました。それは一般会計だけで１０億円近くありますよ、繰越明許が。都市計画も天辰も５億５，０００万円、駅周辺も１億円近くある。それはせっかく今度の天辰だけを申し上げますと、今度１５億、約１４億何千万円を仕事を出しておって、更に今度は５億円オーバーの２０億円の予算を組んでいるわけです。その駅周辺にしてもそうであります。これも６億何千万円を９億何千万円に今度上げてあります。それはやるポジションは一緒だと思うと、果たしてそういうものが実際クリアできるのかという問題にもなってくるんです。ですから何と言うのか、終わらなければ繰り越すということじゃなくて、十分予算措置をしたのであれば、そういうひとつの職員の配置というものを十分考えた、やはりいき方を執行体制をつくらんないかんということも一応申し上げておきたいと思うんです。
　それから、この庁舎の問題あえて申し上げますが、市長の、これは合併の協議書に違反しないということであります。この中にしっかりと調印をされた部門でもありますし、私も立会人という形で署名をいたしました。この中にしっかりと新市の事務所の位置については、新市設立後、交通の事情、他の官公庁との関係など、住民の利便性を考慮して検討する、これは新市の新庁舎をつくるときに、そういうことを議論せないかんということなんです。ところが、今、言われるように、じゃあ新庁舎をつくったら幾らかかると思うのかと、そういう議論が成り立ってくるわけですけれども、これは財政の問題もあるんですけれども、現実的には今の考え方でいくと、当分はこういうものはできないよと。だから、今の事情を考えたら、職員の状態を考えたら、増築をせざるを得ないんだということに議論はなっていくんです。
　ただ、私が言うのは、最終的にそういう議論になったにしても、大きくこの庁舎とのかかわりがどうするかということであれば、やはりしっかりと、この協議書も決して関係はないということにはならないと思うんです。ですから、もう少しそういう点では、議会等とも、やっぱり事情がこうなので、もう少しこれについてはこういうせざるを得ぬがという、ひとつの過程ですよね、これを挙げていく過程というものは大事にしてもらわんないかんということを私は思っております。
　それからもう１つですが、繰越明許で補正予算で、 あえて補正予算措置をしてあります。１，５００万円です、これは、わずか３月の中で、私はこの今回の当初の中で建設しか出してない。測量設計等は入れてないことが不思議でしょうがなかったんです。あえて、これに繰越明許という形で今回の補正予算に入れてある。こういうひとつのスタイルが本当にいいのかということに私はなると思うんです。そうであれば、もう少しやはり何かこの当初予算の審議の仕方も、我々は少し議論をせんないかん部分もいっぱい補正予算も議論をせんな、まだいっぱいあると思うんですけれども、やはりこういう予算の提案の仕方ということも、私は少し異議を唱えたいというふうに思っております。
　ですから、このことはまた詳しくは委員会で十分また、議論がされるであろうというふうに思っておりますので、市長の言わんとすることは、よく理解はするんです。我々もそういう事情はよくわかっているんですが、やはりこういう部類は、やっぱり合併協定の中で議論をし合ってきたことは、それなりの配慮というものをしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思うんです。
　それから、消防施設の方の問題については、昨日、福田議員がしっかりした核心に触れる質問をされましたので、私も同感だし、自分の所管の問題でありましたから、局長の方にも一応出向いて、私は、どういう今後一部組合から、そういう機構改革をして、どういうふうなものがあるのかということも勉強をさしていただきました。やはりこれは市民のそういう安全を守るためには、その施設整備等々については、やはりこれから早い段階で改善をされるべき事項だなということは申し上げておきたいというふうに思います。
　それと最後ですが、農業の問題、これは私はもっと農政部ということがあっていいんじゃないかというふうに思っているんです。なぜこういう質問をしたかというと、森市長が懇親会の場で覚えていらっしゃるかわかりませんが、田園文化ゾーンをとらえて言われました。「上野さん、私はあの地域は農業を主体にした地域だと、それを十分有効に生かすためには、本来副市長ぐらい置いて専門に充たらせたいんですよ。」というような発言をされたことがある。よくやっぱりそういう考えなんだなということを僕は感銘を受けたことがあります。ですから、そういう意味では、ある程度足腰の強い農業をこれからやっていくには、農業公社がこれからどう運営をするかでありますけれども、ひとつ期待をしているんですが、あるいは公社だけでは農業振興は図れませんので、しっかりと、この組織体系というものはひとつ御検討をいただきたいかなというふうに思っております。
　以上、２回目を終わります。
◎市長（森卓朗　君）　後ろの質問の方からやっていきましょう。
　あるとき農政部をつくっていったらどうかということで、市長が言うたということであります。これは合併前に、「農業の中心たるところの地域、水産業の主たるところの地域、そしてまた、中心市街地を中心とする都市の部、いろいろ特色があるけれども、農業の関係については、やっぱりこれは何かそういう主管課のぴしっと統一した組織も必要ですよねと、できれば私も農業の問題については、副市長さんぐらい置いてやるべきぐらいですよ」と、こういう考え方を述べたことがあります。その後、合併いたしまして、いろいろと組織の関係等についても、その中でも、合併前にもいろいろ協議をしてやってきたわけでしょうけれども、どうしても人員の体制、あるいは組織の中でも機構の問題については、いろんな角度から検討して現在の組織に収まったわけであります。
　しかし、農業の問題、あるいは水産業の問題、いろいろ課題が多いわけであります。そういう中で、また一方では、職員を少しずつ減らしていく、そういう中でどういう対応をしていくか。これは今後のやっぱり課題だと思います。決して私は、そういうことを忘れたことはございません。私自身も農業をしていまして、これは三ちゃん農業ですけれども、農業関係は、もうちょっと後継者育成を含め荒廃地の関係を含め、この対策、あるいはまた、それぞれ産地間競争に打ち勝つためにも、また地産地消の事業を進めるためにも、何とかもっと力を入れんないかんなと。そうした場合に組織の方だけでやったらいいのか、農協とかあるいは農業改良普及センターとか、いろんなところと連携をとっていった方がいいのか、そこらあたりも大きな課題でありますので、これは今後のひとつの組織見直し、今回はもう間に合わないかもしれませんが、大きなひとつのテーマであるというこ とは間違いないと、このように思っておるところであります。
　次に、明許繰越の御質問、予算の編成、執行の在り方ですが、おっしゃるとおり、会計年度、４月に始まり３月に終わるわけであります。それで予算が完結を執行はしなければならない。しかし、その予算執行の例外規定として、ひとつの明許繰越の制度あるいは事故繰越の制度、そういうものがあるわけであります、やむを得ずに、これは明許繰越をしなければならない事業というのがやっぱり年間の中には出て参ります。特に、天辰の土地区画整理事業を持って、例に上げて言われるわけですが、これはどうしても用地買収、移転補償、移転補償の協議をしておって、どうしても話し合いがつかなければ、それは土地と建物とあるわけですから、なかなか土地については仮換地指定とか、換地指定をやりますけれども、建物の移転補償については、次のところにどこにいくか話し合いがなかなか決まらないというと、１つで何千万円という額に、２〜３戸するというと、かなりの額に上がると。それが会社だったりするというと、かなりの金に上がっていくわけであります。そういう意味で明許繰越はやむを得ないと、このように考えておるところであります。中には、どうしても用地買収ができなかったということで繰越をせざるを得ないものもあります。
　庁舎の設計等、補正予算で提案をいたしておりますけれども、その庁舎の設計についても、どうしても早く１日も早く職員が異動してきた場合に、何とか執務体制を整備してやならければなりませんから、早く設計をつくり上げんないかんと。設計が終わったら庁舎建設に入っていかんないかんだろうと、増築をしていかないかんだろうと、こういうことから、これは例でございますけれども、やむを得ずに３月に予算措置をしなければならないものもあること、これはあくまでも例外であるということは、私ども十分承知をいたしておりますが、御理解をいただきますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。
　それから、職員の適正配置、これはもう先ほどから御意見がありますとおり、全く私もそのとおりだと思っております。適正な職員配置をすることによって健康管理の面を含めて、できるだけ早く合併にかかわる諸業務の整理が終わって、平常の薩摩川内市としての平常の事務がスタートできましたら、もうこれに越したことはないと思います。しかし、これは合併したところの市町村、大なり小なり、合併したときは大変な作業があるということを、やはりみんな身を持って体験されるだろうと思っていますが、私のところがモデルでありますので、今後、次の合併をされますところ、そういうところについては、また大いに参考にしていただいて、こういう面を配慮されたら、もう少しスムーズにいきますよということの参考にすることができたら、お手本を示すことができたらいいと思っておるところであります。
　それから、建設事業におきます予算が事業費の予算が少ない、予算がつかなかった、選挙区制に基づいて、それぞれ各地区から御当選をなさった議員の皆さん方いらっしゃるわけであります。１９名いらっしゃるわけでありますが、地区に帰ったら、何とこの予算の説明をしようかということで大変悩みに悩んでおられることのお気持ちは十分わかりますが、どうかひとつ議員の皆さん方からも、先ほど上野議員がおっしゃったとおり、議会にも説明責任があると御理解いただいておりますので、どうかひとつほかの議員の皆さん方もお持ち帰りいただいて、こういうことでどうもうまく当初予算はいかんかったということで御説明をしていただければ、大変ありがたいと思います。当局といたしましても、いろんな方法を使って地元の皆さん方には、説明をして参りたいと思います。
　それから、説明責任の関係は別にいたしまして、総務文教委員会でのいろんな話をいただきました。消防局長は、かつて議会事務局長をいたしておりますので、議員の皆さん方のお気持ちは、だれよりも、私も四十数年役場に務めましたけれども、議会事務局だけは回ったことはないわけですね。だから、そういうところを経験した人は、将来大成するんじゃないかと、こう思っております。総務部長は、私に輪をかけて、ちょっと私の１５０％ぐらい話をしますので、ちょっと勢いが、鼻息が荒いんですが、イノシシ生まれでないと言いますから、私はイノシシ生まれですから、猪突猛進、つっごろ牛じゃなかどかいと思っているんですけれども、言を慎むように、もう少し私の方からも指導して参りたいと、どうかひとつあれがありますことについては、どうぞお許しをいただきたいと 存じます。
　以上で２回目の答弁とさせていただきます。
◆４３番（上野一誠　君）　一応最後にしますけれども、それなりに答弁をいただいたとは思うんですが、やっぱり地域が不満を出すと、要望が届かないと、陳情書とか、あるいは要望書という形にスタイルが変わってきます。陳情政治というのは、余り好ましい姿じゃないというように思っておりますので、我々もそういう意味では、当局と一緒になって、十分説明をしていくあれがあると思います。一人一人が自分たちの問題だけを言い出したら、いい町はできないと思ってますし、一緒になったわけですので、甑を含めて、ともにそういう地域をつくらんないかんなということを感じております。そのためには、更に御配慮いただいて補正等の対応を一応要望して終わります。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、上野一誠君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　ここで休憩いたします。
　再開は、おおむね１５時といたします。
　休憩いたします。
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　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩
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　　　　　　　　　　　　午後３時開議
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○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　次は、３０番古里貞義君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［３０番古里貞義君登壇］
◆３０番（古里貞義　君）　私は、新生会に所属してます古里です。今回の合併による選挙により東郷地域選出の３名の中の１人として、この場に立たしていただきました。この任期中力の限り努力し、薩摩川内市、ひいては東郷地域の発展のために頑張っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　さて、今回合併して初めての当初予算案が提出されました。一般会計で４６１億８，０００万円と、予想していた予算とは考えつかないぐらいのマイナス予算であります。中でも土木費３１．５％減、農林水産業費１９．５％減と、俗に言う公共事業費をびっくりするほどカットした予算であります。市長としては、薩摩川内市の長期的な財務の健全化を進めるため、心を鬼にしての予算編成だったんだろうと推察いたします。
　しかし、新市のスタートの予算を期待していた市民にとっては、夢を打ち砕く予算であります。都会では、景気もある程度回復してきていると聞いているわけですが、地方には、まだまだ風は吹いておりません。地域にとって公共事業は、経済浮揚の呼び水のひとつであることは周知の事実であります。無理をすれば、痛みをどこかで感じなければならないことも事実ではありますが、薩摩川内市スタートの今ではないと考えます。市長もこれまでの質問に答えられ、補正対応を述べられていますが、少しでも早く市民の納得できる対応をお願いしたいと考えます。このことは同僚議員にお願いし、また、委員会等で聞きたいと思います。
　さて、私はさきに通告していました２点について質問いたします。地球温暖化対策についてであります。
　史上初めて、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が２月１６日に動き出しました。先進国が２００８年から２０１２年までの５年間に排出量を１９９０年レベルから約５％削減することが国際法として効果を持つこととなりました。温室効果ガスは、御存じのとおり、太陽によって温められた熱が地球から逃げないようにする毛布のような働きがあります。これがなければ、気温は今より１０度以上低いと言われています。ところが、産業革命以降、化石燃料などの消費が増え、大気中に放出されるガスが急増し、毛布は厚くなるばかりであります。今現在、１９世紀半ばに比べて、地球の平均気温が０．６度上昇し、山岳部の氷河が後退し、平均海面も十数センチ上がったと言われています。この温暖化によって花粉やカビの胞子がふえ、花粉症などのアレルギーが増加しているとの研究もあります。また、５０年後には、動物・植物の１８％から３５％が絶滅するとの指摘や、７０年後には北極の氷がなくなり、北極グマの棲息域がなくなるとの報告もあります。
　そのような中、我が日本は、１９９０年に比べて６％削減すると国際公約をしたわけであります。国では、地球温暖化対策推進本部を設置し、平成１４年３月には、地球温暖化対策推進大綱を決定し、６％削減約束の達成に向けた取り組みも進めてきて います。その大綱の中で、国・地方公共団体、事業者・国民、それぞれが役割に応じて総力を挙げて取り組むことが不可欠であると述べております。地方公共団体には、環境と経済の両立に資する仕組みの整備・構築、及びステップ・バイ・ステップのアプローチの基本的な考え方を勘案し、その地域の社会的・自然的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を作成し、及び実施するよう求めるものとあります。そこでこれまで国・県より、どのような通達指導があり、どのように温室効果ガスの排出抑制に努められてこられたのか伺います。
　また、国では官公庁や企業、国民の役割を明確にした京都議定書目標達成計画の策定作業を進めていて、本年５月初めに正式決定する方針だということでありますが、その中身が少しでもわかっていれば伺いたいと思います。
　次に、農政に対しての全般的な考え方と進め方についてお聞きいたします。
　本市は６８３平方キロメートルの面積を有する大きなまちとなりました。その中で、田３，８３１ヘクタール、畑１，７０９ヘクタール、総耕地面積５，５４０ヘクタールを有する農業の都が誕生したとも言えるわけであります。この広大な農地をどんな作物を推進し、農業所得の向上を図っていかれるおつもりなのか伺います。
　また、御存じのとおり本市は、川内川の恵みを受け、稲作を基幹作として、遠い昔より穀倉地域として栄えて参りました。しかし、米の過剰、暴落が続き、減反政策が始まり、今や田んぼの面積の半分ほどしか耕作できない状態になっております。そのような中、山間部から少しずつ荒廃が始まり、今では主要道路から見えるところまで荒廃が進んできています。このような状態になるには、道路がない、排水が悪い、面積が狭いなど、悪条件のもと荒廃が進んでいると考えます。いち早い農地の基盤整備が望まれますが、いかがお考えなのか伺います。
　また、水田の基盤整備率はどれくらいなのか、地域ごとの整備率を伺います。
　次に、中山間地域等直接支払制度について伺います。
　この制度は、平成１２年度から１６年度までの５カ年間の事業でありまして、簡単に言いますと、君たちのところは、山間部で作業能率が悪いところだ。そのような中で農地を守ってくれてありがとう。君たちが農地を守るということは、下流地域の防災の役目もしている。これからも農地を守ってくれたら、少ないけれども小遣いをあげるよというようなものであります。そして、小遣いの半分ぐらいは、その地域や集落の活性化のために使いなさいというような事業であります。
　この事業には、旧１市４町が参加されましたが、その実績と成果について伺います。
　また、事業に取り組める地域で参加されていない地域があったのかどうか伺います。
　また、平成１７年度より２１年度まで５カ年間新しくこの事業が始まるわけですが、内容を含めて事業の推進の考え方を伺います。
　以上、壇上からの質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　古里議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、第１点目、地球温暖化対策についてお尋ねであります。
　地球温暖化の対策推進大綱決定後、国・県よりどのような指導を受けたかと、温室効果ガスの排出規制について努力してきたかというお尋ねであります。
　これにつきましては、温室効果ガスの排出抑制について太陽光発電システムの補助事業とか、廃棄物の減量化やリサイクルの推進とか、省エネ等の啓発活動を行ってきたところであります。抑制の効果があったかということでございますが、先ほど江畑議員の御質問に対しましても答弁をいたしましたとおり、それぞれの事業所において、それなりの取り組みをやっていただいておるわけでありますし、特にごみの分別収集、資源ごみと可燃ごみの関係等に一生懸命市民の皆さん方が取り組んでいただきました。その結果は、やはり数字には何％ＣＯ2の削減につながったかについての積算はいたしておりませんけれども、それなりにこの薩摩川内市の地域におきましては、努力の効果は出ているものと考えておるところであります。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、太陽光発電のシステムやら、廃棄物の減量化、リサイクルやら省エネの啓発活動を行ってきていると、ハイブリッド車の購入等にも対処していると、こうい うことでひとつの努力はしてきているというふうに申し上げておきたいと存じます。
　それから、国では官公庁、企業・国民の役割を明確にした京都議定書目標達成計画の策定作業を進めておるようであるが、その内容が少しでもわかっておればということであります。
　これにつきましては、目標達成計画は、国の地球温暖化対策推進本部で策定作業を進めておりますが、具体的内容につきましては、３月までに取りまとめ、５月に閣議決定がされる予定であります。計画の内容につきましては、温室効果ガスの１２％削減目標などの達成のために、新聞報道等によりまして情報をキャッチいたしておりますが、まだ具体的な内容については公表をされていないので、私どもの手持ち資料としては、まだ何もわかっていないところであります。国・県等から、いろいろな説明がありましたら、また、議会の方にも速やかに報告をして参りたいと思う次第であります。
　次に、農政の推進についての御質問でございます。
　農業の関係でも、特に基盤整備の関係等についてお尋ねをしておられます。広大な農地を有しているが、作物の推進を図り農業所得の向上を図るべきではないかと、こういう御質問であります。
　御案内のとおり、本市の推進作物としては、１０アール当たりの所得が高く、ＪＡ共販額が１億円以上になるような、また、見込み、あるいは近い将来１億円に達するようなそういう作物、７品目あるんでございますが、これらを重点的に作物の推進事業を展開いたしておるところであります。重点品目としては、新ゴボー、ラッキョウ、ヤマノイモ、ゴーヤ、イチゴ、ハウスキンカン、ブドウ等であります。重点７品目を組み合わせて複合経営をやっていくことが、これからの更に農家の所得が上がっていくのではなかろうかと、このように考えておるところでございまして、単品ではなかなか難しい時代であるというふうに考えておるところであります。それぞれ産地間競争があり、また、外国からの輸入作物もたくさんあるわけでありますので、これに打ち勝っていくためには、更に農協あるいは農業改良普及センター等も連携を深めながら、また、県のいろんな知恵もお借りしながら、農家の皆さん方と十分話し合いの場を持ちながら、農家の所得向上のために農業振興発展のために、農政の推進をしていかなければならないと考えておるところであります。
　次に、農地の基盤整備、いろいろと作物の収穫をより向上させるために、生産性の向上を図るためには、何と言いましても、農地の基盤整備が大切だということは、申すまでもないことでございます。後継者不足、そして、農家の高齢化等と相まって大変荒れ地がたくさん出てきておるわけでございますけれども、この荒れ地をなくするためにも、先祖代々伝えられてき、継承してきました、受け継いできましたすばらしい大地を、すばらしい美田を、何とか後世にも残して、そして、農業の道で生活ができるような施策を展開していかねばなりません。その一つとして農地の基盤整備事業が進められておるわけであります。
　なかなかこの基盤整備につきましても、１０アール当たりの経費が、いわゆる自己負担が大変高くなっておりまして、もう残り余生、残り少ない高齢者の皆さん方は、もう基盤整備をせんでも、もう後は田をつくらんとやっでというような気持ちになっていらしゃる方もたくさんおられるわけでございますが、これにつきましては、農業公社等におきまして、農地の流動化対策、あるいはまた、農作業の受委託等を通じまして、高齢者の皆さん方の手助けをしながら、農地の荒廃化を防いでいかなければならないと、このように考えておりまして、基盤整備事業は、これからも財源の許す限り展開していかなければいけないと、かように思っているところでございます。
　今、樋脇町のところで祢礼北地区におきまして整備が進められておるところでございます。約２９町歩の圃場整備を、今行っていただいているところであります。本年度から創設されました地域水田農業支援緊急整備事業の中で、御指摘のとおり、基盤整備はしたけれども、大変つくる人がいない、また、暗渠が悪いとか、いろいろありますけれども、そういうものについては、そういう国のメニュー事業もありますので、今後住民の皆さん方に、農民の皆さん方にもＰＲをして、そして悪いところは直しながら、よりすばらしい水田、あるいは畑地を、農地を確保していく必要があると思っております。
　現在、農地の基盤整備率、これにつきましては７９．１％ということで承知をいたして把握している ところであります。要整備面積が３，９５５ヘクタール、整備済みの面積が３，１２８ヘクタールだというふうに把握をいたしておるところであります。
　次に、中山間地の問題で御質問でございます。
　中山間地の関係につきましては、おっしゃるとおり、水田の持つ多目的機能、役割、果たす役割、これはもう大変いろんなものがあるわけであります。防災もその一つでありますし、また、水資源の涵養、水の保水効果、いろんな面であるわけであります。そして、棚田のお米はおいしいということもあるわけであります。そういう意味におきまして、中山間地におきます水田農業等は、これからもぜひお願いをしていかなければいけないと、そのように考えておるところでございます。
　中山間地の関係の制度につきましては、先ほどお話をなさいましたとおり、それぞれの各地区の共同活動等が行われておるわけでございますが、定期的な草払いとか、水路の清掃など、共同作業もあるわけであります。そしてまた、施設、機械や鳥獣からの害を防ぐための鳥獣害防止さくの共同購入等も行っておられるようであります。若干のこの中山間地の経営のために助成金をいただいておられるわけでありますけれども、半分は個人の収入に、半分はそういう共同作業の関係の経費等に充てられているのが実態であります。それぞれその地域で工夫をして一生懸命取り組んでおられるのが現状であります。
　ところで、そういう中山間地域の指定を受けた地域は、どのぐらいあるかということでございますけれども、これにつきましては、全部で７６地域の地区指定がなされて、１６年度まで取り組んできておられるところであります。集落の協定締結をされた面積が８８６．９ヘクタールという広大な面積になっておりますし、１２年度よりいろいろと過去５年間公金をいただいてきておられるわけですが、総額で３億７，９００万円に達しておるということでございます。
　また、７６地区以外にやっていらっしゃらないところもあるんではないかという、参加しない、参加していない地域もあるんではないかということでございますが、その地域が７地域ございます。本来ならば、いわゆるこの指定を受けられる地域が８３地域になる予定でございますが、７地域につきましては、参加しなかった地域のそれぞれの事情があるようでございますが、何といいましても高齢化ということで、なかなか作業がもうできないと、話し合いがまとまらなかったということが、その参加しなかった地区の人たちの理由であるようであります。
　これから推進の方策はということでございますが、おっしゃるとおり１７年度から２１年度まで法律の延長がなされておりますので、これらにつきましても、後の残った地区についても、ぜひ何らかの形でお取り組みをいただきますように指導はして参りたいと考えておるところであります。ただし法律の５年延長がなされたわけで、期間延長がなされたわけでございますけれども、最初の５年間の状況とは若干違いまして、現行の交付金の８割の基本措置がなされるということを承っておりますけれども、それでも荒れ地にしておくよりも、大変だれかがつくっていただく、その地区の共同体作業で共同作業でやっていただいても結構ではなかろうかと思いますので、ぜひ多面的機能を持つこの中山間地の耕地の活用というものについては、これからも行政としてもバックアップをして参りたいと考えているところであります。
　以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎産業経済部長（石走直伸　君）　圃場整備率の各地域ごとの率はどうかということでございました。旧川内市で６９．０、樋脇の方で９０．９、入来の方で８１．５、東郷の方で６４．６、祁答院支所の方で９１．６、里の方で０、上甑で１００、下甑の方で１００、合計しまして７９．１でございます。
　以上です。
◆３０番（古里貞義　君）　それでは、２回目をいきます。
　今回、合併と同時に環境基本条例を制定しました。環境基本計画の策定を平成１７年度から始めて１９年度に取りまとめると総合計画にございます。私はこの環境基本条例の第１条にあります市、事業者、市民の責任を明らかにするとともにという部分にあるんですけれども、まず、市自らが姿勢を企業、市民に大きくアピールすることが大事だと考えます。そのひとつとして江畑議員からもありましたけれども、ＩＳＯ１４００１の認証取得を最優先に考えるべきだと思うところであります。先ほど返答が余りよくなかったんですけれども、私も角度を変えて質問をしたいと思いますけれども、市 長も気持ちを新たにお聞きいただければと考えております。
　平成１５年度の乙須議員の質問に答えられて、合併問題もあって一段落したら、もう少し積極的に検討していくと回答されております。合併した最初の本年度予算の作成にあたり、このＩＳＯの１４００１の認証取得は、よいチャンスではないのかなと私は考えます。御存じのように、これには法的拘束力はないわけです。その組織が自ら定めた環境方針を経済的・技術的に可能な範囲で達成するため、自主的に取り組むことを求めております。メリットはもう先ほどありましたので、言いませんけれども、御存じのように県においては、本年、この認証の取得に目指すということでございます。
　全国の自治体におけるこの認証取得の状況ですけれども、２００４年１１月末現在で１２３団体、九州で１２団体、本県では、今のところないのが実情であります。旧川内市におかれては、環境保全に対する意識は県内でも最先端を走っていたと感じているところであります。薩摩川内市になって後退することのないよう要望したいと思いますし、また、薩摩川内市の自治体のイメージとして、この環境保全というのを前面に出していかれることを望んでおります。
　その第一歩として、１７年度から始まります環境基本計画策定と並行して、このＩＳＯ１４００１認証取得を考えてはどうかと思っているんですけれども、市長のお考えをお願いいたします。
　また、先ほどちょっと言われたと思うんですけれども、旧川内市において、省エネ、省資源に率先して取り組んでおられることは、私も議員としてここに入ってきて感じるところでありますけれども、金額的に削減したことがどの程度だという数字等があれば、お聞かせいただければと思います。
　また、グリーン購入の実績等があれば、お出しください。
　農政についてですけれども、水田農業経営確立対策事業の１６年度の実績からちょっと見てみたいんですけれども、これは昔の減反政策のものですけれども、今、作付面積になっておりますけれども、減反のところから見ますと、自己保全管理という面積が非常に多いんですね。このことから何がわかるかといいますと、米をつくらないときには、その田んぼが１年も２年も何もつくれないであるという事実であります。また、特例作物というところがございます。これが自治体が推奨している推進している作物のことなんですけれども、これも、これはまた数字としては本当に小さな数字でございます。このことで水田に奨励作物がおりてきていないということがわかります。水稲に対しての執着が今もとれていない事実が現状もあるわけであります。
　昔のことですけれども、大分県の大山町では、減反政策が始まらない前に「桃栗植えてハワイへ行こう」というキャッチフレーズで、米からの転換を図りました。現実的には、桃栗では商売にならなかったわけですけれども、今現在、もみ１俵３０キロで６，０００円としますと、１０アールで２０俵とれて粗収益１２万円であります。１ヘクタールで１２０万円、５ヘクタールで６００万円、１０ヘクタールで１，２００万円、販売までの一環経営をされても５ヘクタールでつくっても機械購入等を考えますと、採算は合わないというふうに考えます。農家が米の亡霊に取りつかれていると考えます。赤信号みんなで渡ればこわくないと、採算度外視の米づくりであります。水田転作ではなくて、米からの転換でなければならないと考えますけれども、市長はどのようにお考えなのか伺います。
　基盤整備ですけれども、国はこれから先、集落営農、先ほど述べました公社の問題、受益者、受委託組合等ですけれども、大規模農家用に主力を置いて援助していくんだということを言っております。そうなると基盤整備の未整備のところはつくりませんので、つくれませんので、ますます荒廃してくるという現実がございます。区画整理も大事なことでございますが、農地の整備ももう、あとあと時間がないと考えますが、どうお考えでしょうか伺います。
　また、基盤整備地区において排水の悪い水田が多くございます。これでは米からの転換もしたくてもできないのが現状であります。先ほどちょっと市長もおっしゃいましたけれども、もう少し突っ込んで、その基盤整備の同等の受益者負担の事業展開はできないのか、お伺いしてみたいと思います。
　中山間の制度ですけれども、この事業は本当にありがたい事業であります。市長もおっしゃいま したけれども、交付金のうち半分は耕作者に、そして残りの半分は、その集団または集落での共同取り組みに使えるわけであります。大部分が集団の農地の維持活動費に使われておりますけれども、例として、私の校区では、非農家を含めた校区全体で取り組んでおります。校区全体で非農家を含めて道路愛護作業をして、水田の畦焼きも一緒にやっております。その見返りとして、校区の交付金の共同取り扱い分で、自治会放送も含めた校区の無線放送施設の建設費、大体１，０００万円ですけれども、その一部の４５０万円それに使いました。今回、また５年間の事業が展開しますけれども、今回の予算に、予算で９，６８６万２，０００円計上してありますけれども、先ほど出ました７カ所のほか、実際は田んぼが主体で畑が入っておりませんけれども、そういった畑ですね、果樹園、畑というのがあるわけですけれども、そういったのはするおつもりがないのかお伺いします。
　また、今回のその予算は、先ほどありましたように今回は過去５年間の現状維持では８割補助です。まだプラスアルファーをやっていけば内容がもうちょっと見えませんけれども、１００％もできるわけですけれども、この予算は８０％予算なのか、１００％予算で組んであるのか、そこもお伺いしたいと思います。
　それと、先ほど和田議員よりちょっと話がありましたけれども、本年度から離島の中山間事業と聞いております離島漁業再生支援交付金事業が始まります。その内容をお聞かせください。
　これで、２回目の質問を終わります。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問であります。
　地球温暖化対策、地球の温暖化の対策を推進していく上で、市が率先してＩＳＯ１４００１を取って環境対策を、環境保全を進めていくべきではないかという御質問であります。合併したときが、今チャンスだと、乙須議員も前にも質問しているじゃないかと、合併が終わったら積極的に取り組みますと過去に答弁しているじゃないかという御意見であります。
　先ほどから、るる議員の質問に対して答弁をいたしておるわけでありますけれども、やっとここに至りまして合併にかかわる全般的な事務の調整がある程度段落して参りましたので、これらが落ち着きましたら、この環境保全対策の一環として、地球に優しい市役所でできる、市が率先して取り組むべき実行計画をつくって取り組んでいくべきではないかと思っております。
　ただ、ＩＳＯ１４００１を認証を受けるには、いろんなまだ準備作業、手続も必要でありますし、また、経費もかかるし、３年に１回は、外部監査も受けなければいけないと。そして３年を一応クリアーしたら、また更に、その次は現在の計画以上に、よりいい実行計画をつくって成績を上げていかなければいけないと、そういう段階的なものもあります。大体、本庁と支所の関係の職員の理想的な体制等ができまして、落ち着きが出て参りましたら、その段階に手をつけてみたいとは思いますが、今すぐにはちょっとできないような気がいたします。しかし、環境保全対策としての実行計画、それらはしっかりと定めて参りまして、ＩＳＯ１４００１と同じぐらいの、認証をいただいたのと同じぐらいの、いわゆる成果が上がるような取り組みは独自のものをつくってやっていきたいと、このように考えておるところであります。
　次に、全国でＩＳＯ１４００１をとっているところ、１２３団体、九州では１２団体ということでお話がありましたが、鹿児島県でも指宿市がとっておりますし、鹿児島市の清掃関係の事業所でもとっていると、県も近くこの認証取得をするということであります。少し環境美化条例等は、率先して県下いち早くつくりましたけれども、合併という大きな事業にそれぞれ取り組んで参りましたので、その間、こちらの方の手が回らなかったというのが実態でありますので、先ほど申し上げましたとおり、一段落いたしましたら、取り組みをしていかなければいけないと、このように思っております。
　それから、どういう削減額を、環境に優しい事業と取り組んでこれまできて、どれくらいの効果が上がっているか、その経費の削減額はわからないかということでしたが、これは主管の部課長から答弁をいたさせます。
　それから、グリーン購入をやっていないか、実績はどうかと、こういうことでございます。環境に負荷ができるだけ小さい製品やサービスを優先して購入するということでございまして、地方自治体におきましても、グリーン購入に努力することの義務づけが、努力義務がなされておるところ でありまして、これらについては、江畑議員の御質問に対しましても、若干触れさせていただいたところであります。
　それから、農政の推進の問題、減反政策の中で、いろいろと今は減反政策といわないんですが、実質、減反を強いられておるのが現実であります。その今生産調整のための各生産農家に対する調査が来ております。その中で、私も目を通しておるわけでありますが、自己保全管理という欄がございまして、それが幾らあるか。転作で幾ら植えているか、いろいろと書いて出すわけであります。自己保全管理面積が大変多くなってきていると、もうこれはやはり高齢化、後継者不足等がございまして、だんだん耕地が荒れていくという実態を示している数字ではなかろうかと思いますが、自己保全管理をしなければなりませんから、当然１年に１回は、少なくとも草刈り機で払わんないかんと、そういう自己保全管理面積が増えてきているということは私も十分承知をしておりますし、水田奨励作物が非常にまた面積が少ないということであります。
　何を植えたら、水稲の代わりにいいかということでありますけれども、それに代わるいい知恵ができない、出ない。例えば、ヤマノイモをつくろうとしても、先ほどありますとおり、水はけが悪ければ、せっかく基盤整備をしてあっても、水はけが悪ければ、ヤマノイモもつくれないと、こういうことでありますし、大豆を植えようとしても、この低湿地帯の旧川内市地域では大豆を植えても余りよくないと、倉野のあたりでは、ずっと大豆を植えておられるわけでありますが、そういうところのできる地域はそういうものを植えて、大豆の方で実績が上がらなくても、ちゃんと補償してくれますから、農家の収入にはなるわけであります。ましてや大豆ができたら、大変な、また収益になるわけでありますので、いろいろと、ここらあたりについては、農業の関係の技術者と連携を取りながら、また、地元の耕作者の方々とも十分連携を密にしながら、米に代わる転作作物の奨励をしていかなければいけないと、そのためには基盤整備もしていかなければならない。また、基盤整備をしてあっても、いろいろと手入れをしていかなければいけないと、このように思っているところであります。重点品目を、この転作作物としてやっていけたら、非常にいいんでございましょうけれども、ハウスキンカンをやったり、ゴボウが植えられたり、ラッキョウを植えられたりしたら、いいんでしょうけれども、なかなか難しい問題であります。
　米からの米離れがなかなかできないと、もう水稲だけしか頭にないということで、今お話をいただいたわけですが、稲を植えますというと、消毒をして、後は刈るとき、植えておけば何とかなるという、こういう関連があるのではないかと思います。農業所得の面におきましては、本当におっしゃるとおり、反当当たりの所得というのは、物すごく低いわけですけれども、そういう農家の皆さん方の米、水稲生産の考え方が少しでも転換されるような、それにはどういうような基盤整備をしてやったらいいのか、どういう作物の奨励をやったらいいのか、どういうものが自然環境に合うのか、そこらあたりは農協、あるいは農業改良普及所の技術の職員の皆様方とも十分連携を深めてみて協議をしながら、やっていかなければならない問題だと思っております。まさしく自分に置き換えてみまして、今おっしゃったとおり、実はきのう自己管理、自己保全管理面積やら、水田奨励作物の欄に記入をしたところでございますので、大変参考になりまして、ありがたく思う次第であります。
　次に、これからの食糧・農業基本関係の農政の国の力の入れ方は大規模の方に、大規模経営に力を入れていくようだということでありましたが、また先般の農業新聞等を見ていますというと、小規模のいわゆる兼業農家の農地等の取り扱いについても、力を入れていかんないかんということが出ておりましたので、それらも参考にしながら、ひとつ小は小なりに農家の経営と、また、農業の生産性の向上のために、やっぱり頑張っていただくように指導をして参りたいと存じます。
　最後に、中山間地の地域の関係でございますが、法律の延長によりまして、１７年度から２１年度までの５年間、これらにつきましても、更に中山間地に関する生産者に対しましての手厚い奨励交付金があるわけでありますが、前の５年間といたしますというと、８割の基本措置ということになりましたが、基本措置額と、また、加算をする単価による加算措置の方法も交付金の中で制度化されており ますので、有効に活用していくことによって、中山間地の皆さん方の、また生産意欲につながっていくのではなかろうかと思います。この中山間地の農地の関係等につきましても、いろいろと転作でもできたらいいんでしょうけれども、やはり天水を使って段々に水をためて、そして、下の方に流していくという農作業でありますので、畑作はなかなか厳しいのではなかろうかというふうに考えております。８０％の予算か１００％の予算か、９，６００万円の予算措置の内容等につきましては、主管の部課長から答弁をいたさせます。
　もう１つ、離島漁業の再生支援交付金の取り扱いについての御質問でございますが、これにつきましては、先に和田議員の方から、御質問若干ございまして、答弁をいたしましたけれども、今年１月に説明会が開催されまして、詳細については、まだ具体的なものは示されておりません。要綱等の詳細が示された時点で、甑４支所・並びに関係団体・漁協団体等に対しましても御説明を地元でして参りたいと、このように考えておるところであります。
　この関係についても、有効活用を図っていかなければいけないと考えております。
◎市民福祉部長（永田一廣　君）　ＩＳＯ、あるいは地球温暖化防止対策に関連して、現在薩摩川内市で個別に取り組んでいる省エネあるいはごみの減量化、グリーン購入も含めまして、その実績、経費の削減あるいは環境負荷の削減等について措置等を把握しているかという御質問でございましたが、申しわけございませんけれども、全庁的に個別には取り組んでおりますが、総務部門、市民福祉部門等を総合した形で、この場で回答するまで、数値、実績値、整理・把握してないところでございます。
　なお、ＣＯ2の削減や環境負荷の軽減を、すべて定量的に数値で把握するということは一部難しい面もあることは事実でございます。先ほど市長答弁にもございましたとおり、今後、環境基本計画を策定、それにあわせて、あるいは、それに少し遅れることになるかもしれませんが、率先実行行動計画を策定することにしております。
　この率先実行行動計画を計画的に、また効率的に進める上でも、あるいは計画の振興管理を適正に行う上でも、ある意味数値を示し、できるだけ市民の、あるいは事業者の協力を得ることが大切だというふうに考えておりますので、今後の行動計画・策定検討にあたっては、できる限りデータを整理し、そしてまた、計画期間内におきます数値目標も掲示しながら、市民の協力を求めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎産業経済部長（石走直伸　君）　中山間地域等直接支払いの交付金の件でございます。８割補助ということでございましたが、予算上は１００％の予算を組んでおります。
　以上です。
○議長（今別府哲矢　君）　答弁漏れがあるようでございます。
　暗渠等の基盤整備について。
◎市長（森卓朗　君）　圃場整備済みの地区におきまして、本年度から創設されました地域水田農業支援緊急整備事業というのがありまして、それに対しましては、暗渠排水や土壌改良などの地域特性を生かした、それに応じた営農を展開するための必要な条件整備が進められるということになっております。先ほどから申しておりますとおり、非常に基盤整備はしたけれども、水はけが悪くて、どうにもならないと、そういうところに対しましての手当、対策というものが講じられて参りますので、これらについても関係地域と打ち合わせて、この事業を取り組んでいくようにしたいと。そして、少しでも条件整備がうまくいくようにしたいと、このように考えております。
◆３０番（古里貞義　君）　時間がないですけれども、私は薩摩川内市の自治体のイメージを環境に優しい都市と、こう位置づけたいと考えています。今の薩摩川内市のイメージは、やはり原発というところに行き着くのではないでしょうか。どこかで放射能漏れがあったとなればコメントを求められたり、この前みたいに蒸気漏れがあったとなれば、招集がかかりと、原発、原子力発電所があることで、あっちゃこっちゃしているというふうに見られているというのが現状だと思います。でも、これは発電所がある以上、仕方のないことであります。国の電力事情の中で原子力発電は重要な位置づけでありますし、共存していかなければならないのは当たり前であります。
　また、デメリットだけではないわけで、環境問 題から考えますと、二酸化炭素を出さない原子力発電は、今現在の電力事情を考えますと、事故さえなければ最適のシステムと考えられます。だからこそ、我々市民は環境に対して意識が高いのだと、こういうふうにアピールできるのではないでしょうか。
　ＩＳＯの認証を取得されている団体の中に、これは環境省のところから見つけたんですけれども、茨城県の東海村もとっております。また、この取得に対してのところをちょこっとお話ししますと、長崎県の佐世保市ののをちょっとお聞きしました。佐世保市は人口２４万人、認証取得までに職員が２．５名、審査費が３５０万円、コンサル料が３５０万円、計７００万かかったとのことでした。そして、次の年から職員が１．５名、継続審査がやっぱり毎年あるんだそうです。それが１００万円から１５０万円、コンサル料が５０万円、大体年に１５０万円から２００万円かかるとのことでした。
　このメリットをどう考えているかというのをお聞きしましたんですけれども、もう職員の環境への意識が格段に上がったということであります。また、電気・ガス・ガソリン等で３，４００万円の節約ができたということであります。ちょっとはしょっていきたいと思います。それでＩＳＯ認証取得は、先ほども述べたメリットは、和田議員がおっしゃいましたけれども、１年１年の前年度との比較の中でむだをなくし、環境保全に努められると、数字で出てくるということであります。地球温暖化対策の推進大綱にも出ております。ステップ・アンド・ステップであります。これから先、国において京都議定書目標達成計画ができ上がり、２００８年度に向けて報告義務が出てくるんだろうと考えます。必ずやこの１４００１システムが役に立つ日が来るのかなというふうに思いますので、御検討されてほしいなと考えます。
　農政の方を言います。本地域で耕種部門の作物の推進は、過去いろんな作物を推進されて、推進が非常に難しいというのが現状であります。うまく推進していってるかなと思うと、販売額がもう１億円前後になりますと、足どめを食って、そのうちにはもうなくなってしまうと。これが私農協のこともしておりましたので、本当に難しいなと思っております。それはあきらめが早い、長続きがしない農家自身が一番悪いんですけれども、それでもやっぱり政策として、ばしっとやっていかなければいけないんだろうなと思っております。薩摩川内市でこの作物で５億円とか、１０億円稼ぎますというような作物の選定、推進をやっぱりこれから、普及所・農協一緒になって審議して進めていっていただきたいということをお願いします。
　排水事業は、いい話を聞きまして、ありがたいことでございます。早速事業を進めていきたいと考えております。
　中山間の事業ですけれども、この事業は、集落校区でも一部使える交付金であります。先ほども申しましたとおりであります。今までの事業を展開された地域では、既得権がありますので、そういった使い方はもう難しいんでしょうけれども、新規に始められるところにとっては、地区コミュニティや自治会の資金としても活用可能であります。
　まだ内容等はまだですけれども、私も資料をもらいましたけれども、中山間地域と一緒だと言われる離島漁業再生支援交付金事業、これはスタートですので、コミュニティ課と連携を取りながら、甑島の活性化のひとつとして利用できると思います。そういった指導はお考えでないかお伺いします。
　最後に、国・県財政の悪い中、このような山間部、離島を思い図った事業が推進されることは、本当にありがたいことであります。過去に水田転作において、最初のとも補償ですけれども、ありました。余りにも参加者が多くて、普通３年スパンでいくんですけれども、２年でけっとまったことがありました。事業内容が変更になりました。今回中山間の方で、平成１２年度１市４町で集落協定が２６カ所、２，５５５万円が農家に渡ったんです、１２年度に。そして、先ほどありましたように、４年目の平成１５年度には７４カ所、９，１６３万円が農家に渡りました。４年間で６，６００万円の上積みができたんです。というのは、これは職員の皆さんが頑張っていただいて、推進していただいた賜物でございます。ありがたいと思っております。しかし、これを初年度から取り組んだといたしますと、もうそれで１、２億円お金がまだ上がってたはずなんです。ありがたい事業はいつなくなるかわかりません。いち早い取り組み、落ちこぼれのない推進を要望したいと思います。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（森卓朗　君）　環境問題につきましては、ＩＳＯ１４００１をできるだけ早く取得するように、そして、環境に優しいまちづくりを進められたいということでございますが、経費もそんなにかからないよということでありますけれども、環境基本計画、また、その実行計画等十分練り合わせながら、目標に向かって努力はして参りたいと思っております。
　農業の問題でございますけれども、１７年度から２１年度までの間における中山間地におきます農業政策の推進につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、地元住民の皆さん方と十分協議をし、関係機関団体とも連携を深めながら対応して参りたいと思う次第であります。
　特に、コミュニティ協議会の方々とも十分連携を取りながら取り組んでいくことによって、コミュニティ協議会の財源の一部にも、まちづくりの中で、いろんな共同作業等が出てくると思いますが、そういう財源にも一部充てられていくということで、中山間地におきます集落のコミュニティ協議会では、非常にいいことではなかろうかと思っております。連携を深めて参りますし、甑におきます漁業の関係の再生支援交付金の事業の展開につきましても、早速、法律関係の説明があり、そして要綱等の関係が説明がありましたら、間髪を入れずに、地元との説明協議に入り、できるだけ早く事業化ができるように勉強して参りたいと存じますので、また、どうかひとついろいろ折りに触れて御指導いただきますようにお願いを申し上げる次第であります。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、古里貞義君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　次は、５番宮脇秀隆君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［５番宮脇秀隆君登壇］
◆５番（宮脇秀隆　君）　長時間御苦労さまでざいます。
　新生会所属の宮脇でございます。私は長年自治体職員として勤めて参りましたが、このたびの市町村合併により樋脇選挙区から薩摩川内市市議会議員への選出をいただき、本議会定例会において議長の許可をいただき、議員として初めての総括質疑並びに一般質問をさしていただきますことを大変光栄でありますとともに、その責任の重さを強く受けとめているところでございます。今後御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　さて、さきに通告いたしました２点について質問をいたします。
　１、過疎・辺地指定地域の振興について。
　過疎地域自立計画、並びに辺地計画の実施についての考えをお伺いいたします。
　合併前の旧川内市を除く４町４村は、過疎地域自立促進特別措置法、並びに辺地にかかわる公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置法に基づく過疎・辺地地域の指定を受け、自主財源の乏しい地方自治体として、毎年国の財政支援を受けながら、住民の要望にこたえるベく活力あるまちづくりのために、道路整備を初めとする社会資本の整備や福祉施設の整備、農林水産業の振興のための生産基盤の整備、教育施設の整備等々、多くの施策を図って参ったところであります。
　このたびの合併により昨年１２月の議会定例会へ、薩摩川内市として旧４町４村の地域を対象とした過疎地域自立促進計画が提案され、全会一致をもって可決されたところであります。この計画の実施は、平成１７年度、すなわち本年度から平成２１年度までの５カ年間の時限立法であります。この計画の実施については、その年度年度において総合的施策を考慮しながら予算へ反映されていかれることから、森市長の裁量権にあると思います。合併した旧４町４村の住民は、合併前から合併したら、少なからず中心部だけが栄え、島嶼部並びに周辺部は衰退していくのではなかろうかという懸念と不安感があったのも事実であり、これらを少しでも払拭するためには、極めて重要な計画であろうかと思います。森市長におかれましては、この計画をどのように受けとめ、実施に移していかれる考えかお伺いいたします。
　次に、２点目の合併支援による県道整備促進についてでございますが、今回の平成の大合併に対し、我々１市４町４村は、いろいろ紆余曲折はありましたものの、大同団結のもと鹿児島県の第１号として合併が実施し、県内はもちろん国内でも注目されているところであります。合併協議会においても、合併自治体に対しては、国・県も最大限の支援を行うとしていることから、森市長の施政方針の中で、特に国庫補助事業として整備する道路については、市町村合併支援道路整備計画の策定、及び 国・県等との協議調整が必要なことから、協議調整が整い次第、補正予算に計上していきたいと触れられております。そこで私は、合併後の支援として、市役所本庁及び中心部への重要路線として、次の２路線の県道整備についてお伺いいたします。
　１つは、一般県道３３３号線、川内祁答院線の整備についてでありますが、この県道は、祁答院町・入来町・樋脇町・中村町・永利町から市街部への重要路線でありますが、特に樋脇町塔之原地帯と中村町からの県道３３５号線の分岐点を起点とした地点から、永利町の県道４２号線、川内加治木線の分岐点までの間、約３．５キロメートルについては、急カーブ等の線形も悪く、幅員についても、センターラインのない狭い道路状況であり、１０年ぐらい前に、県とされては整備の計画があったようでございますが、一部用地交渉の協議が整わず現在まで休止状態であります。これにつきましても、今後行政と一体となり、住民の地元の協力を得ながら早急に整備を図る必要があります。
　次に、主要地方道の県道３６号線、川内郡山線の整備促進でありますが、この路線は、鹿児島市郡山町から樋脇町市比野・藤本、並びに百次町を経由し、薩摩川内市中心部への、これもまた重要な県道でありますが、幅員の狭い部分が多く、特に藤本小学校付近の約１キロメートルにつきましては、通学歩道こそ整備がなされておりますけれども、さきの路線と同じく、センターラインのない幅員の狭い道路で、大型車の離合時は大変危険な状況にあります。この間には藤本コミュニティセンター並びに簡易郵便局等々、公共施設もある区間のため、早急に拡幅整備等を図る必要がございます。この県道２路線について整備促進を県当局へ強く要請を図るべきであると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　宮脇議員の御質問にお答えをいたします。
　過疎・辺地指定地域の振興について、過疎地域の自立促進計画並びに辺地計画の実施についての見解等をお尋ねであります。
　これにつきましては、過疎地域自立促進計画につきましては、平成１６年度の１２月の市議会において全会一致で議決をしていただきました。当初予算におきましても、過疎計画に登載された事業の中から、いろいろと取捨選択をして、財源は事業を実施するときは１００％であるけれども、起債充当率１００％であるけれども、実際に過疎債については、３割の一般財源が償還にあたって出てくるということも念頭に置きながら、辺地債については、１００％の借り入れでできますけれども、返済については、２０％の一般財源の負担が後年度出てくるということ、そういうことも念頭に置きながら、いろいろと事業の取捨選択をいたしたところであります。
　過疎の地域の自立促進計画につきまして、そういう自立計画については、もう十分私も承知の上で、今回可能な限りの措置をいたしたところでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、１００％じゃなかったと、半分しか満足度はなかったということでございますので、今後の具体的な、どの過疎計画の登載事業を実施するかについては、総合計画基本構想、そして基本計画が策定され、総合実施計画の中で具体的に補正予算を組むとか、次年度に当初に組み込むとか、いろいろと方策を考えていかなければいけないと、このように考えておるところであります。必要性は、もう十分わかっておりますが、起債があるから、それでやる。事業があるから、それでやるのか。いろいろと考えなければならない問題もあるわけであります。
　したがいまして、１００％交付税で見ていただければ、もうそれに越したことはないわけですけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、３割、２割は一般財源の負担をして、翌年度あるいは翌々年度、据え置き期間を除いたら、元利償還をして返していかなければならない。これにつきましては、もう助役をしておられた宮脇議員でありますから、もう十分おわかりであるわけであります。地域の代表であると同時に、また、薩摩大川内市の議員であられるわけでありますので、そこらあたり、私の苦衷も十分お察しをいただきまして、先ほどから、いろいろと過疎債、辺地債も含めまして、合併特例債も含めまして、いろいろと地域には気配りをしていくんだということを申し上げておるわけでございますが、また、旧川内市とのバランスも考えていかなければいけませんので、そこらあたりうまく調整をしていくようにしたいと 考えておるところであります。
　総合計画の中に盛り込んで、実施計画の中に入れ込んでいかなければ、過疎債の計画、辺地債の計画としてはありますけれども、全体的な事業の把握というのは、財源の割り振りによって１本でありますから、どれを取捨選択していくかについては、私どものまた、考え方と、皆さん方の御意見・要望等をどこで勘案していくかということについては、これからも丁丁発止の中でやっていきたいと考えておるところであります。
　次に、合併支援による県道整備促進についてでございますが、この県道３３３号線、県道３６号線につきましては、これまでも広域市町村圏協議会の中で合同で一緒に県の方にも陳情し、旧、前の知事さんにも直接お会いして要望等をしてきておるところであります。県に対しましても、特に、私も合併後、土木部長あるいは県の幹部に対しまして、旧役場と新しい本庁とを結ぶ道路については、県道であっても優先的に、県の合併特例の関係の起債が充てられて仕事ができるということになっているはずだと。ぜひ祁答院の旧役場から、祁答院の現在の支所から本庁に来るための、その県道については、当然合併の関係の恩典の起債があるはずだから、それを使ってやっていただきたいと、財源まで見つけて県の土木部長にも、あるいは道路建設課長にも話をしておるところであります。したがって、入来からも、樋脇からも、ちゃんと本庁まで、言わば、川内の薩摩川内市の市役所まで出ていくじゃなくて、川内まで来られる幹線道路については、これは県が合併に伴います市町村合併に伴います県の事業として、これは率先してやっていかなければならない事業であるということを申しておりますので、更に、この２つの路線等につきましては、川内土木事務所を通じまして、強力に要望を展開して参りたいと。また、議会の皆様方とも一緒になって要望書を作成して、改めてまた、議会と市との連名によります要望等を作成して、議会でも済みましたら、速やかに早く県の方に持って参りたいと思っておるところであります。
　どうかひとつよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、第１回目の答弁とさせていただきます。
◆５番（宮脇秀隆　君）　２回目の質問に入らせていただきます。
　最後の、県道の整備促進につきましては、市長の方から、もう全面的に前向きな答弁をいただきました。県の当局に要請するためには、県道とはいえ、行政・地域住民が一体となって協力していかなければならないということは、至極当然なことであると思います。私も一議員として同僚議員の協力を得ながら努力して参りたいと思います。この点につきましては了解いたしました。
　この過疎・辺地対策事業のことについて再度お伺いをさしていただきますが、本年度の予算の中で、過疎・辺地債の充当する事業は、起債額で５億２７０万円となっております。しかしながら、過疎計画に登載されている事業の中で、先ほど市長の方から答弁ございましたとおり、やはり起債の取捨選択をしながらということで、既に過疎債に登載され、計画に登載されている消防施設の祁答院分署の庁舎新築事業や、小・中学校の大規模改造事業等々については、合併特例債、並びに電源立地交付金事業等で処置をされていますのも事実でございます。
　しかし、今までの４町４村が過疎・辺地債等を取り組んできたというのは、やはりそのときの一番国が制度的に優遇処置として国が支援をしている事業が、一番過疎・辺地債がベターであったわけでございまして、その額が多分に上がってきているというのが、やはりその優遇制度のある起債を取り組んできたことで、私は成果であると思っております。この事業も補助事業等で取り組みますと、実質１，０００万円の事業をしますと、補助率６０％とするならば、補助を受けて、補助裏の４００万円のを１００％充当し、それに対して７０％の地方交付税基準財政収入に充ててもらえるわけでございますから、実質的には１，０００万円の事業が一般財源の１２０万円で可能であるという、そういう補助事業等で採択される事業等については、やはり過疎債・辺地債等々が一番制度的に有利な制度であるというふうに思うわけでございまして、単独事業等が単独財源ですべて取り組めることが可能であるとすれば、それに越したことはないわけですけれども、やはり補助事業等については、その制度を真剣に受けとめるべきだと思っておりますし、今まで各４町４村の過疎充当額の総額を、１年当たりで平成１３年から１５年度の実績を見ますと、１年 平均しますと、１６億８，０００万円が１年間の４町４村の過疎充当額を取り組みをしてきているというのが事実であるわけですが、この薩摩川内市の過疎債充当は５億２７０万円とする。さきに申し上げましたとおり、別の合併特例債等も処置をした形でなされておりますけれども、しかしながら、この当初予算の内容を見ますときに、これも先ほど上野議員等の中でも市長として答弁されましたけれども、土木費の３１％減、農林水産業費の１９．５％減というのは、多分に、市道・農道・林道等の土木事業等にかかわる事業が大幅に減額になっているのが実情ではなかろうかというふうに思うわけでございますが、そういうことから、もう先ほどの答弁も同僚議員の答弁もありましたけれども、再度、この農道・市道を始め、農道・林道、こういう面について過疎事業等を充てた形で今後、補正で取り組まれる考えがないか再度お伺いをいたします。
◎市長（森卓朗　君）　過疎債・辺地債、有利な財源であることはもう十分承知をしておるわけであります。しかしながら、仮に１億円を辺地債で借りました場合、２０年と計算をいたしますというと、利子が１，２３８万５，０００円、過疎債の場合だったら１，５４４万２，０００円、合併特例債でしたら１，８６５万、元利合わせて１億円と利子が合わせますと、そういう額、１億円のほかに利子がそれだけついていくわけです。交付税措置がありますので、それを除いた後、２，２００万円とか３，４００万円とか３，５００万円という負担はしていかなければなりません。それは１年据え置きであるとするならば、仮定すれば、１年後には、元利償還がずっと積み重ねられてきておるわけです。その額が何と４町４村の旧４町４村の分で、交付税措置を除いて４５億数千万になっていると。全体のもう六百数十億円の起債の１８％に当たると、そういうことで、かなりの財政のひとつの形態から見たときに、全体的に圧迫感があるということでありましたので、当初予算では事業のはっきりしないもの、そういうものを含めまして、緊急性があるか、効果はどうか、そういう点を判断して、一応合併特例債の方も見送ってきましたので、合併特例債と合わせてやらなければ、一方だけをやりますというと、これはどなたかの議員の中にもありましたが、隅々にまで目を光らせて平等にできるだけ公平にやっていかなければならない。そういうこともありましたので、今回少し見送ってあることは事実であります。
　ただ、有利であることは、合併特例債よりも辺地債の方が有利、こういうことは十分わかっておりますし、過疎債と合併特例債では、過疎債の方がいいということも十分わかっておりますので、そこらあたりは、今後の予算編成の中で十分念頭に置きながら、対応できるものは対応していかなければいけないと、このように考えております。
　以上、２回目の答弁とさせていただきます。
◆５番（宮脇秀隆　君）　以上で、私の質問を終わらせていただきますが、ただ、要望といたしましては、やはり先ほどの１２月定例会での過疎自立促進計画が議決をいただいて、あとは市長の裁量権にあるわけでございますけれども、５カ年間の時限立法の計画でございますので、その計画の主旨を十分御理解いただきまして、その１銭でも予算に反映をしていただくように御要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、宮脇秀隆君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　ここで休憩いたします。
　再開を、１６時４５分といたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　午後４時２９分休憩
　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　午後４時４５分開議
　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き開議を再開いたします。
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会議時間の延長

○議長（今別府哲矢　君）　あらかじめ会議時間を延長いたします。
　次は、７番樗木孝治君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［７番樗木孝治君登壇］
◆７番（樗木孝治　君）　皆様、こんにちは。
　私のために時間延長をしていただきまして、大変ありがとうございます。
　なお、大変時間が過ぎましたので、皆さん方、お疲れだろうと思いますけれども、最後の質問者となりました。薩摩川内会に所属する樗木でござい ます。合併後の初めての市議会議員選挙におきまして、当選をさせていただきました。そして、この質問の機会を与えていただきました地域の皆様を初め、市内の有権者の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。また、当選されました議員の皆様方とともに、薩摩川内市の発展と地域の発展のため一生懸命頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年１０月１２日、１市４町４村合併し、早５カ月を過ぎようといたしております。去る２月１３日、合併記念式典も挙行され、名実ともに１０万５，０００人の薩摩川内市が誕生いたしました。合併協議の中で合意された基本計画に基づき、市長のリーダーシップのもと、合併後の事務処理、及び平成１６年度の決算、及び１７年度の当初予算など、膨大な事務処理に対し、職員の並々ならぬ努力に対し感謝を申し上げたいと思います。
　新市まちづくり計画の中でも、今年の目玉であります地区コミュニティ協議会の事業計画を新市の総合計画の中に組み入れていただきますようお願いをするものでございます。手前みそになりますけれども、峰山地区コミュニティ協議会の準備委員会長のもとに、地域振興計画案ができております。高江３町は、原子力発電所の立地町でもあり、交付金の生みの源ともなっております。必ずや薩摩川内市の総合基本計画の中に組み入れていただきますよう、市長に特にお願いをするものでございます。
　それでは、通告にしたがって質問をさせていただきます。
　まず、１つ目でございますけれども、均一運賃バスの運行につきましてお伺いをいたします。
　昨年８月末で中止となり、合併後検討となっておりましたが、今後の方針についてお伺いをいたします。現在、市街地を含む市の主な施設には、くるくるバスが定期便として走っており、大変安い料金で便利であります。しかし、市の中心部から過疎地へのバスにつきましては、林田バス及び南国バスが従来の料金と路線を以前と同様に走っております。ただし、昨年の８月までは遠い地域でも均一バスのおかげで片道２００円で乗れました。例えば、土川から川内まで乗りますと、片道６４０円、往復で１，２８０円かかります。大変な違いでございます。薩摩川内市の一市民として市の発展を支えてきた遠隔地の皆様方には、昨年の９月以降、出費が増えております。特に交通弱者というお年寄りの年金生活の皆様方は、病院に行ったり、買い物に行ったり、やむを得ず、バスで行かなければならない人たちにしわ寄せが来ております。今後、バスを利用し、安心して病院、買い物等に出かけられますよう合併した広範囲でのまちづくりも考慮に入れて、ぜひ早い時期に以前のような交通弱者のための均一バス運行の再開を願うものでございます。市街地の活性にもつながっていくと思っております。
　２つ目でございます。生活保護費の支給後の対応についてでございます。
　生活保護の支給者に対する資格調査の追跡はどのようにされているかお尋ねいたします。
　生活保護制度そのものについては、国の施策でもあり、ありがたい制度でございます。受給者の方は、病気で本当に困っていらしゃる方、また、働き手を失い、子どもを抱えてどうしようもない方など、救いの手をいち早く差しのべるべき方で、適格な保護が望まれる方々と思います。長年保護を受けていらっしゃるごく一部に、適当な職業につかれたら生活保護を受給せずに生活できるのではないかと思われる方を見受けます。生活保護が認定された後の資格調査、あるいは適当な職業の指導等は、具体的にどのようにされているのか。また、老齢年金等の支給は、どうなっているかお尋ねをいたします。
　３つ目に、高江住宅の建て替え、及びリニューアルについてでございます。
　昭和５５年から５６年に建築をされました市営住宅でありますが、ふろ、トイレ、その他現在のニーズに合わなくなり空室が多いです。建て替え、リニューアル、例えば２戸を１戸にするとか、そういったリニューアルについて考えをお聞かせください。高江住宅は、簡易耐火構造２階建てであり、新婚家庭及び子ども同伴家族に住みよい住宅と思っておりましたが、ふろはなく、自分で据えつけるようにコンクリートでスペースをつくってあるだけです。トイレは、昔ながらの落とし込み方式で、また、南側は山陰で日光が当たらず暗いなど、現況では人気がなく、空室が多い状態です。環境を整備することにより、定住人口の増加も見込まれ、合わせて１００名を切りました峰山小学校及び高江 中学校の児童数も回復するのではないかと思われます。地域の核となる学童数をふやし、活力ある地域づくりにつながると考えます。
　４つ目でございます。八間川水辺の楽校の指定見通しについてでございます。
　平成１５年３月３１日、峰山校区公民会連絡協議会が川内市長に陳情いたしました「高江町ふるさと創生構想」の一環として、八間川水辺の楽校の指定を受け、江ノ口眼鏡橋、これは川内市指定の文化財でございます。眼鏡橋を中心に上流の螢の里まで整備活用を図ろうとしております。また、江ノ口眼鏡橋は岩永三五郎が最後につくりました現存する唯一の眼鏡橋でございます。子どもが安心して遊べるゾーン、環境教育、たこ揚げ、七夕祭り、眼鏡橋星空コンサートなど、市内子ども水辺の楽校の交流会、ふれあい館におけるお年寄りと子どもたちとの交流、伝統芸能の継承など積極的に取り組むためにも、水辺の楽校の国・県・市の指定の見通しについてお伺いをいたします。
　最後でございますけれども、南九州西回り自動車道隈之城水引間の早期着工と高江インターまでの県道川内串木野線の路線決定と整備についてでございます。
　国道３号線沿いの住民が長年望んでおりました西回り自動車道が平成１８年度末隈之城インターまで供用開始となるということで、大変ありがたいことでございます。隈之城水引間についても、昨年８月と１１月に説明会が実施をされました。１日でも早く着工してもらえるよう国に強く要請をしていただきたいと思います。
　更に、県道４３号線について道路事業説明会が去る１月２６日、川内土木事務所主催薩摩川内市同席で宮里町で行われました。現地測量・実施設計を７月ごろまでにはつくり上げ、実施用地説明会を行うとのことでございました。ただし、今回は宮里町の下水道終末処理場の入り口付近までの計画でございました。実は、平成１５年７月１０日、峰山校区公民会連絡協議会におきまして、県道４３号線の整備促進、県道拡張と高江町猫岳地区１５０メートル歩道の設置、更に平成１５年１０月１７日、県道４３号線の整備促進、県道拡幅直線化、歩道設置の陳情を、川内市長の進達書付きで川内土木事務所に陳情いたしております。更に１０月２７日、県の加藤土木部長、当時の森永川内土木事務所長、外薗県議外数名同行にて現地視察に来ていただきました。その結果、全体的には、宮里から高江町の拡幅、歩道設置を何とか急ぎたい。南九州西回り自動車道と都市計画決定との関係もあるので、更に猫岳下の歩道設置については、調査測量設計の準備中であり、前向きに検討をしたいとのことでございました。
　しかし、いまだに路線すら決定をしておりません。子どもたちの通学が非常に危険ですので、早急に路線決定を行い、猫岳下の歩道工事につきまして、部分的にでも早く設置をしていただきますように市長より強く要請をしていただきますようお願いをいたしまして、壇上よりの質問にかえさせていただきます。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　樗木議員の御質問にお答えをいたします。
　第１点目、均一運賃バスの件につきまして御質問であります。
　昨年８月末までは、低料金で川内のまちとそれぞれの地域と、住民の足として低料金のバス運行がなされておったわけでありますけれども、なかなかこちらが準備いたしましたとおり利用者が少なくて、年間６，０００万円ぐらい林田バス、南国バスに合わせて支払いをしていたところであります。もう少し、せめて１０名以上ぐらいの御利用があれば、そのまま続行ということも考えられないことでもなかったんですが、何せ５人とか６人平均でありますので、これ以上続けることについては、財政上の観点からも少し問題があるということから、もう１回改めて検討をし直そうと、ちょうど合併に向かってのいろんな旧４町４村におきましても、いろいろな地元の住民の足を確保するためのバス運行あるいはタクシー運行がなされておりましたので、それらとの関連も合わせまして、もう１回見直そうということにして、昨年の８月末で中止をしたところであります。
　本年度合併いたしまして、当初予算におきまして、薩摩川内市公共交通網整備推進事業ということで予算を計上いたしておるところであります。市内の公共交通網整備推進委員会（仮称）を組織しまして、公共交通サービスの方向性を示していきたいと、このように考えておるところであります。方向性に基づく実証実験を早急に行いまして、そ の検討結果を踏まえまして、今後、どのような形で住民の足を確保していくかということについて結論をできるだけ早く出して参りたいと思う次第であります。
　もうちょっとくるくるバスは、平均１台当たり１３人以上乗っていらっしゃるんですね。その半分以下なものですから、半分しかないというところ、コースによってはちょっと多いところもあったわけですけれども、そういうことで、もう１回見直して、もう少しそれぞれの地域のコミュニティセンターのある地域をずっと回って、路線バスが走ってないところを回って、せめて月水金はこちらの方向、火木土はこちらの方向とでも一応区分をして、マイクロバス級で小さな路地まで回して走る自動車の運行コースはできないかどうか、そういうことを含めまして、検討を早急にしていくことにいたしております。交通弱者の対策ということで、大変強い要望があるということでございますので、検討を重ねて参りたいと。
　それから、これまでの均一料金バスについては、ステップが高いので、高齢者の方がなかなかステップを踏んで客席に行くのに、自動車に乗るのに非常に不便だということ。あるいはおんぼろバスだということ等も不評も買っておりましたので、そこらあたりを含めて、床の低いそういうバスの運行等も含めたところで検討せんないかんと、このように考えておるところでありまして、そうするというと、現在の路線バスでは難しいんではないかなと、このように思っておるところであります。
　次に、２点目、生活保護費の関係についてお尋ねであります。
　生活保護費を受けておられる受給者の方々の受給後の生活実態あるいはまた、その他勤務、職業に就いておられるのかどうか、そういうことについてのお尋ねであります。追跡調査をしっかりやっているかというようなことでありますが、この関係につきましては、生活保護費は、御案内のとおり、最低限度の生活保障をするために、その自立を助長をすることを目的として生活保護費を支払っておるわけであります。保護法に基づきまして、被保護者に対して必要な指導又は指示をすることができるというふうに保護法で、生活保護法で規定をされておるわけであります。
　本市におきましても、生活保護受給中の被保護者に対しまして、毎月もしくは３カ月ごとの収入の申告を義務づけておりますし、また、３カ月、４カ月、６カ月、１２カ月あるいは毎月のごとく被保護世帯を訪問調査をいたしているところでございまして、訪問をいたしましたときは面接を必ず行って、生活の実態の把握をいたしておるところであります。
　また、長期入院の方々もおられますし、そういう方につきましては、主治医からの意見書等をいただいたり、本人との面接をして、いろいろと現在の生活状況の実態を把握をしておるところであります。
　しかしながら、どうもあの人は保護費を受けておられるけれども、働く元気もあられるのにとか、あるいは、いろいろ保護費を受けていらっしゃることに疑問を疑念を抱いておられるような方がおられるやに発言を今、なさっておられますので、具体的な実態調査は個人のプライバシーの問題もございますけれども、担当のケースワーカー等から調査をさせてみたいと思う次第であります。
　高江の住宅のリニューアル化についてお尋ねであります。
　非常に昭和５５年から５６年にかけて８３戸の建設をいたしております。現在１２戸の空き家があるわけでございますけれども、とっても非現代的な建物構造になっていると、ふろはそれぞれ入居者が持ってきて、そこに据えつける。あるいはトイレについてもくみ取りということであると。非常に利用しにくいという御意見でありますが、これらのリニューアル化、いわゆる改装計画等はないのかということであります。
　これにつきましては、平成１４年度、旧川内市の時代に、公営ストック総合活用計画というものを作成いたしまして、いろいろと水洗化、あるいは浴槽の設置、給湯対策等、高齢化対策、バリアフリーの関係等を含めて、いろいろ検討を重ねてきて、年次的に市営住宅の改装に入っておるところであります。あるところについては、もう建て替えをしておるわけであります。
　平成１７年度国庫補助を受けまして、薩摩川内市公営住宅ストック総合活用計画を作成していきたいということで検討中でありますので、その中に乗せ込むことができれば、大変いいのではなかろうかと思いますが、これらにつきましては、他の 市営住宅等についてもございますので、そこらあたりについての調整も図っていかなければいけないと。特に、市街地から近いところに、あれだけの戸数の市営住宅があるということは、これから構造の変更していきますというと、子育て中の御家庭の方々が入られる可能性は大だと思っております。市街地にそう遠くない、近いということ。また、環境的にも、非常にいいところであるということ。交通の便もいいということで、これらについては、できるだけ早い機会にリニューアル化についての方策、先ほど申し上げましたとおり、公営住宅ストック総合活用計画の策定をする中で検討して参りたいと考えております。
　次に、八間川の水辺の楽校指定の見通しについてお尋ねでございます。
　早く国の指定をお願いしたいということであります。八間川の水辺の楽校指定の見通し等につきましては、平成１５年３月に御案内のとおり、高江ふるさと創生構想の一環として市長の方にも御陳情なさったわけであります。段階がございまして、第１段階としては、１６年６月、子どもの水辺のサポートセンターから認定をしていただきましたので、次の段階ということになっておるわけであります。八間川の整備を通じまして、いろいろと国との指定を受けるための申請協議をいたしておるところであります。
　水辺の楽校の登録につきましては、第１段階が、八間川水辺の楽校としての財団法人河川環境管理財団、子どもの水辺サポートセンターへの登録がなされておりますので、１段階はパスしております。２段階の登録につきまして、東屋や散策路等のハード面を整備するためには、子どもの水辺サポートセンターの登録がなされた後、国土交通省の河川局長に八間川の水辺の楽校プロジェクトの登録をしていただくことが第２段階であります。そうすることによって、八間川の両堤防周辺等に河川の周辺にいろんな東屋とか、散策路のハード面の整備ができるということになっておるわけでございます。
　申請は、今年の１月に河川局長あて、鹿児島県を通して申請をいたしておりますが、まだ登録の結果が来ておりません。いずれ近いうちに連絡があるのではなかろうかと思いますが、ぜひこの登録が終わりましたら、ハード面についての整備ということになって参ると思いますので、今しばらくお待ちをいただきたいと存じます。
　峰山校区の皆さん方が本当に地域の住民挙げて、いろいろと親水公園あるいは水辺の楽校等を整備するために一生懸命努力しておられることにつきましては、十分承知をしておりますので、早い機会に眼鏡橋等を中心に、あの八間川周辺がきれいに整備されていきますことを、私も願っておるところであります。
　最後に、南九州西回り自動車道、隈之城水引の早期着工につきまして御意見をいただいた、御質問をいただいたところであります。
　これにつきましては、１８年度末までには隈之城のインターまでが開通すると、その後については、現在、都市計画決定に向かって最後の調整がなされているということを、石野田議員の御質問に対しまして３月４日の日に答弁をいたしたところであります。
　できるだけ早く鹿児島県の都市計画決定を打っていただきまして、事業区間に格上させていただくことが、まず肝要であります。しかしながら御意見が出ておりますとおり、また、あそこでは適当でない。もう少し１キロ別なところにやれと、こう言われますというと、これはこの区間でありますから、また、せっかく都市計画決定をもう打とうとしているときに待ったがかかると、また、５年ぐらいかかる。私はこれまでのインターチェンジの決定に際しましては、最初から鹿児島国道事務所、九州地方整備局道路部とも、内々の中で、それぞれこれは発表はできませんので申し上げられませんけれどもということで、首長には時々図面を持ってきて相談があるわけであります。ちょうど最初、水引の第１段階の予定地、クリーンセンターの敷地のところを想定しての図面が引いてきておりましたけれども、これは今、基盤整備が終わったばかり、まだ土地のいわゆる換地をしていただいた当時の地権者、その整理もできていない中に、また、きれいに、今区画整理、基盤整備ができたのに、その上を切って、斜めにまた高速の道路が走っていくことについては、地権者に対しても申しわけないと、こういうことで、また、前の地権者の土地でないことになっておりますので、新しい換地によりまして、新しい地権者の方のところに橋が、道路がかかるというと、また、それはも う大変な問題になるので、もう少し路線を変更してほしいということをお願いして、現在の、もう発表してあるということですが、路線の方向性が示されてきておるわけであります。
　また、ここで先の方が変わるというと、工線の関係、アール幾らということで半径のカーブの面等やら考えるというと、また変わるかもしれませんので、もうここはひとつこの計画の方でぜひいってほしいと。そして、早く高江のインターチェンジのところを１日も早く整備を始めてほしいと、このように考えておるところであります。そういうことで、あわせまして、いわゆる進入道路、アクセス道路になります県道４３号線、川内串木野線の改良を急いでいただかなければなりませんので、そこらあたりについても、県でも今一生懸命取り組んでおります。説明したところ、母合橋のところから、どっか猫岳の周辺までしか最初のあれがないということでございますので、おそらくそこらあたりのインターチェンジまでのアクセス道路について県道との関係から、まずはそこまで急ごうということになっているのではなかろうかと思いますが、安全対策、交通安全対策等も含めまして、寄田まで、土川まで行かなければならない道路です。土川に参りますというと、高速道路並みの道路ができておるわけでありますが、こちらの方が遅れておりますので、ぜひ核燃料税を県がもらっておりますので、それを充当して積極的に、この道路整備をやっていただきたいと。また、皆さん方と一緒になって、伊藤知事の方に要望をしていかなければいけないと、かように思っておるところであります。
　市といたしましても、インターチェンジの場所の問題等含めまして、やはり同じ薩摩川内会の中で意見が分かれるようでは、私もまた裂きに合うと困りますので、どうかひとつ樗木議員の方で石野田議員とうまく調整してやっていただきたい。できれば、私も橋の方から先にやっていただきたいと、国の所長にはもうそう申しているんですよ、橋から先にやってやってくれと。そうすれば、河口大橋と開戸橋の間まで、非常に１０キロ橋がないじゃないかと。まず、橋から先にやってくれと、そうすれば、向こうの方も活性化ができるし、高江の方もまた往来がうまくいくようになると。そういうことで私は申しておるわけでありますが、これはちょっとまだ余り話をせん方がよかかもしれんでしょうけれども、それぐらい私もこの道路、高速道路の問題については、一生懸命国との調整を図りながら、また、地元の代議士の先生方とも、国会議員の先生方とも十分連絡調整を図りながら、住民の皆さん方ができるだけ納得される方向で、いわゆる１００％まではいかなくても、７０％以上あったら、何とか進められるように、ひとつ意見調整をしていかなければいけないと、このように思っています。どうかひとつお力を貸していただきまして、早期に実現ができるようにお互い頑張っていこうではありませんか。
　１回目の答弁とさせていただきます。
◎市民福祉部長（永田一廣　君）　２番目の質問です。生活保護費に関する質問に関しまして、先ほど老齢年金の支給についてどうなっているかという御質問でございました。
　結論から申し上げますと、被保護者への年金は支給されることになっております。少し補足いたしますが、生活保護を受けるための条件、あるいは考え方というのが幾つか示されております。二、三例を示しますが、利用できる資産、不動産、預貯金を含めまして、すべて資産は生活のために活用すること。それから、先ほど質問ございました親子兄弟姉妹など援助を受けられるときは、まず、その援助を受けること、これらのほか、年金手当など他の法律で受けられる援助はすべて受けること。そのほかにもございますけれども、これらの努力をしても、なお生活ができない場合に保護が受けられるというものでございます。
　なお、生活保護費の計算につきましてですけれども、保護費は、国の基準に基づきまして、世帯の人数、年齢等を加味した上で最低生活費が計算されることになっております。この最低生活費と世帯のあらゆる収入、ここで年金とございましたが、年金のほか預貯金、そういった収入等を比べ、その不足額が生じた場合に保護費として支給されることになっております。
　以上でございます。
◆７番（樗木孝治　君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　均一運賃バスにつきましては、予算が本年度の当初予算で出してあるということで認識をいたしております。ただ、以前の場合は、全員の人が対 象で、１００円あるいは２００円という均一バスでございました。今後、検討をしていただきたいのは、例えばバスにおきましても、今、非常にいいバスがありまして、下りたり乗ったりするときには、ワーッと下がるバス等もおります。それから、年齢を区切ってもいいのじゃないかと。林田バス、南国バス、鹿児島県のバスがＩＣカードが利用できるというふうに話も聞いております。ですので、そういう年齢を区切ってでもいいし、その方に利用されるＩＣカード、例えば１０回乗れるカードとか、５回乗れるカード、そういう設定もできると思っておりますので、そういう交通弱者の皆さん方にも、そういう形でするとか、いろんな方法があるだろうと思っております。そういうことで特に新年度の中で協議をしながら対応していただきたい。マイクロバスもあるわけですけれども、マイクロバスにつきましても、また新たに、またバス会社が買わんないかんということで、いずれにしましても出費はそこに出て参りますので、どうかそこら辺を考えながら、再度ひとつお願いしたいと思います。
　以前、均一運賃バスの運行につきましては、以前７名程度というふうに話も聞いたこともありました。しかし、今後は過疎化が進むに連れて、その７名も確保できる可能性があるかないか、これもわかりません。しかしながら、交通弱者を救うということに関しては、考え方が一つでございますので、どうかひとつお願いを申し上げたいと思います。
　それから、生活保護の関係につきましては、余り強く言えるものではございませんけれども、子どもが成長し就職をした時期、あるいはその後において、子どもと親との合同面接をしながら、どこまで踏み込んでそういった調査ができるのか、そこらも含めて、また、検討もいただきたいなというふうに思います。そして、仕事を今度はしますと、給料が当然入ってくるわけです。そうしますと、保護費が削減になるということで、削減になってまで仕事をしようという方は多分いないと思っております。仕事をして保護費が削減になる、そんなばかなことはする人は多分いないと思っております。しかしながら、これもやっぱり皆さん方の貴重な税金でございますので、働けるところは働いて、その分は手当の方をカットしていく。あるいは薩摩川内市には、まちづくり公社とか、シルバーセンターとかあります。草取りとか十分できる人たちがいらっしゃいます。一生懸命畑をつくって我が子に野菜やら送っていく人、毎日のごとく川内まで何の用事か知りませんが、バスで出かけて行っていろんなことをされる方、そういう方もいらっしゃいます。聞いたことはございませんけれども、そういう方がおりますので、何らかのそういうことをしていただきたいと思います。生活保護をもらう前に年金をかけておられた方、その年金についても、お伺いをしたかったんですけれども、今、部長の話で年金は支給をしておるということでしたので、そこら辺も関与しながら、ひとつ年金の査定もされておるんだろうなというふうに思っておるところです。
　その仕事の関係につきまして、再度どういうふうにされておるのか。やはり私も以前、小学校６年でした。１２歳でしたけれども、父親が亡くなりまして、妹が生まれて８カ月するときに親父がポックリ死にました。お袋は４人の子どもを抱えて市の方に駆け込んでいきましたけれども、お宅には田んぼが５反あると、これを売って生活しやんせと、こういうことで全く関与してもらえなかった時期がございました。その先祖からもらった土地を簡単に売るわけにもいかずに、泣きながらいろいろ人に銭を借りにいって、お願いをしたこともありました。そして、私も昭和３４年高校を卒業しまして、大阪に仕事に出ました。そして、給料を少しずつお袋に送ってやりました。やはりまだ１８、二十才ということで、若い時期ですので遊びにいきたい。お金がないときには、背広を質に入れてまで、やはりやらないかんという現状等もありましたし、今でも、自分の子どもは親をそういうふうにする義務があると思っておりますので、甘やかすというのが一番いけないのかなと思っております。ここら辺を再度ひとつお願いをしたいなというふうに思います。
　高江住宅の件につきましては、まだまだ先ほどから言われますように、耐用年数は来ておりません。しかしながら、十数年後には、猫岳の西側に西回り高速自動車道の高江インターができることになっております。県道４３号線も高規格道路として整備をされる予定です。１０年前後には、見違えるほどの環境変化が予測をされております。非常 に厳しい予算の中ではありますけれども、先ほど市長の方が言われましたリニューアルの計画の中に、この高江住宅も入れていただいて、１戸ずつでもいいと思います。ぜひひとつ過疎を少しでも食いとめるためにも、再度お願いを申し上げたいと思っております。
　それから、八間川の水辺の楽校につきましては、いい返答をいただきました。これにつきましては、平成１５年１１月峰山小学校の生徒に水辺についてのアンケートを協力をしていただきました。現在では、やはり雨が降らないときには非常に八間川も汚いです。ですので、何とかこの汚い川を子どもたちが遊べるきれいな川にしようというねらいがあるわけです。子どもたちが求める川につきましては、安全な川・生き物がすむ川・遊べる川、この３つが子どもたちの要望でございました。高江の農業地帯を潤す八間川に自然の状態で生き物が存在し、地域の子どもたちが安全に遊べる場所を創出する。また八間川を軸にして地域住民が集まり、住民同士が交流を深める場所の創出、江ノ口橋を初め、地域に残る多くの歴史や伝統を生かす水辺の楽校の指定を強力に進めていただきたいと思っております。八間川を子どもたちが水に親しみ、遊びの場として、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、子どもの水辺が平成１６年６月に子どもの水辺サポートセンターが認定をいただきました。昨年は内水面漁協の協力を得まして一部施策をされたところに、こうして子どもたちがたくさん集まりまして、魚の放流等もいたしておるところでございます。どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　それから、県道の問題でございます。もう自動車道に、高速につきましては計画されております。いい答えが出てくるのを待っておるところでございます。特に、猫岳下の県道につきましては、歩道もなく、小中学生の通学路としては、非常に危険でございます。子どもたちの通学時間帯と原子力発電所への通勤及び工事車両の通行帯が重なります。原子力発電所が発電を始めてから既に２０年が経過をいたしております。あの猫岳のてっぺんを見ていただきますと、できる前から今も全く変わりません。よくも２０年間放って置いたなと思うと、県の無責任さに腹が立って仕方がありません。だれが悪いのかわかりませんけれども、特に２０年間、２０年間と一昔二昔です。ひとつ特に子どもたちの通学時間帯７時から８時に現地に来ていただいて、どのくらい危険か。また、自動車が１日何台通過するか、再度調査をしていただいて、早急に実施していただけるよう県に強く要請をしていただきたいと思っております。
　たまたま交通安全週間のときに私も、あの黄色い旗を持って立っておりました。ところが、今の子どもたちというのは、横断歩道に立てば、車が止まってくれるものだという認識の誤差があります。私が一生懸命、黄色い旗をこうしておるんですけれども、こっちを見て、車を見ておるんですが、もうこうして見ていれば車がここに来て止まってくれます。今、原子力発電所に行く車は、非常にそこらが教育されておりまして、子どもが横断歩道におれば、止まれよということで、きちんと止まってはくれます。しかし、子どもたちは車が通ってから渡ろうかなという認識はありません。必ず横断歩道に行けば、車は止まってくれるもんだということで非常に危険だと思います。私が数えてみますと、７時から８時の間に４００台から５００台、１時間の間に通ります。１日大体国土交通省が調べたところによりますと、４，０００台、高速道路がきちんとできていきますと、８，０００台ぐらい通るんじゃないかという見通しも言われております。どうかひとつそういうことで危険な箇所ですので、市長の方からぜひ強く県に言っていただいて、早くその歩道のない地点の計画路線決定をしていただいて、できるようにお願いをしていただきたいと思います。
　２回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でありますが、均一運賃バスの運行につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今年調査事業の予算化をしておるわけでありまして、早速、低料金で乗車できるための予算ではないことを、ひとつ御確認をしておっていただきたいと存じます。
　できるだけ早く調査を終えて、住民の皆さん方の交通手段として対応できるように、これはこの高江方面のバスだけでなく、合併いたしました全支所管内を含めまして、いろいろと対応していかなければならない、そういう問題もありますので、研究を進めまして、結果を踏まえて一番ベターな方法をとっていきたいと考えておるところであり ます。おっしゃるとおり、高齢の方々だけでもいいということでございますので、これまではもう子どもさん方から大人まで、みんな乗車できることでの料金の均一バス料金ということになっていましたが、そこらあたりを考えますというと、ＩＣカードで特定の高齢者だけということになりますというと、また、ある程度気持ちも軽くなるし、負担も軽くなるのではないかと、こういうふうに考えも出て参りますので、調査の中で、そういうものを含めて検討させてみたいと思います。
　それから生活保護費の関係は、非常に専門的になりますので、主管部長から答弁をさせますが、保護費を受けている被保護者と、その子どもさん方との両方合わせての面談、面接等についての踏み込んだ調査をすべきだということでございますが、そこらあたりについては、主管の部長から答弁をいたさせます。
　それから、高江住宅リニューアル化につきましては、１戸でもいいから早く一歩一歩整備をせよということであります。リニューアル計画をしていくことになっておりますので、そこらあたりにつきましては、公営住宅のストック総合活用計画を策定することによりまして、補助をいただいて整備ができることになろうかと思いますので、そこらあたりとの関連もございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　八間川の水辺の楽校指定については、そう遠くない時期に決定が来るのではなかろうかと、私も心待ちをいたしておるところでありますが、また、川内川の河川事務所長を通じまして、国の河川局長の決済の見通し等については伺ってみたいと思います。きれいな川・遊べる川・安全な川をテーマにして、水辺のの楽校が整備されますことは、大変すばらしいことですので、積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
　それから、南九州西回り自動車道に関連して、県道川内串木野線の関係、せめて猫岳の下まで、交通安全対策の上からも歩道の整備だけでも急げということであります。主旨は十分理解をいたしましたので、県の方とも、危険箇所から早急に手をつけていただくように、お願いをして参りたいと思います。
◎市民福祉部長（永田一廣　君）　２点お答えいたします。
　まず１つは、被保護者が仕事に就くような就業の仕掛け、指導についての御質問で御意見でございました。本件につきましては、基本的には、定期的に扶養義務者の調査をやっているという答弁をいたしましたが、子どもさんが遠隔地に住んでいるとか、いろんな事情がございます。そういう事情はございますが、御意見も踏まえまして、親子合同の確認といいますか、扶養ができるかできないか、そこら辺の見極めもケースに応じてやっていきたいというふうに考えております。
　２点目でございます。被保護者が仕事に就くような仕掛け、指導につきましてでございます。就労指導につきましては、先ほど説明いたしました５つのパターンございます。毎月、３カ月、４カ月、半年、１年ごとの訪問調査、面接を行うことになっておりますが、その中で就労指導、仕事に就くように指導指示を、指導等を行っております。特に身体的にも就労が十分可能と思われる方にはその訪問回数を増やしまして頻度を高めまして、指導をしております。
　なお、新年度、平成１７年度からは被保護者が自立できるような自立支援プログラムを作成して、その就労を指導するよう国からもその方針が示されているところでございます。
　なお、もう既に御案内のとおり、生活保護には８種類ございますが、その中に生業扶助がございます。中身は仕事に就くための費用、技能や技術を身に付けるための費用等について措置するものでございます。以上、こういう生業扶助もございますので、先ほどの収入申告、扶養義務者の厳正な認定も合わせまして、適切、適正な指示指導を行い、厳正な生活保護の制度運用に努めたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆７番（樗木孝治　君）　５件の質問をいたしましたけれども、市長よりいい答えをいただきました。どうかひとつ厳しい予算ではございますけれども、私どもも頑張って参りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　これで終わらせていただきます。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、樗木孝治君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
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延会

○議長（今別府哲矢　君）　本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。
　次の会議は、明日８日午前１０時に開きます。
　本日は、以上をもって延会いたします。
　大変御苦労さまでした。
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　　　　　　　　　　　　午後５時３９分延会
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