平成１８年　　３月　定例会（第２回）

　　　　　　平成１８年第２回薩摩川内市議会会議録（第２日目）
　　　　　　　　　　　　　　　開議日時　平成１８年３月７日　午前１０時２０分
　　　　　　　　　　　　　　　開議場所　薩摩川内市議会議事堂
◯出席議員（４４人）
　　　　１番　　中島由美子君
　　　　２番　　江畑芳幸君
　　　　３番　　木原秀治君
　　　　４番　　鷺山和平君
　　　　５番　　宮脇秀隆君
　　　　６番　　福元光一君
　　　　７番　　樗木孝治君
　　　　８番　　小村亮一君
　　　　９番　　川添公貴君
　　　１０番　　今塩屋裕一君
　　　１１番　　新原春二君
　　　１２番　　乙須紀文君
　　　１３番　　好士�ｱ　勝君
　　　１４番　　宮里兼実君
　　　１５番　　佃　昌樹君
　　　１６番　　初田　健君
　　　１７番　　森永靖子君
　　　１８番　　井上勝博君
　　　１９番　　永山伸一君
　　　２０番　　和田岸夫君
　　　２１番　　高橋修二君
　　　２２番　　鳥越淳一君
　　　２３番　　尾�ｱ嗣徳君
　　　２４番　　福田俊一郎君
　　　２５番　　池脇重夫君
　　　２６番　　堀之内盛良君
　　　２７番　　石野田　浩君
　　　２８番　　寺脇幸一君
　　　２９番　　種田弘二郎君
　　　３０番　　古里貞義君
　　　３１番　　大田黒　博君
　　　３２番　　田島春良君
　　　３３番　　大毛次生君
　　　３４番　　杉薗道朗君
　　　３５番　　小牧勝一郎君
　　　３６番　　川畑善照君
　　　３７番　　橋口博文君
　　　３８番　　小辻富義君
　　　３９番　　瀬尾和敬君
　　　４０番　　江口是彦君
　　　４１番　　岩下早人君
　　　４２番　　柏木謙一君
　　　４３番　　上野一誠君
　　　４４番　　今別府哲矢君
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◯説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　　　森　卓朗君
　　助役　　　　　　　　　　岩切秀雄君
　　収入役　　　　　　　　　今村松男君
　　消防局長　　　　　　　　桑原道男君
　　総務部長　　　　　　　　永田一廣君
　　企画政策部長　　　　　　田中良二君
　　市民福祉部長　　　　　　福留久根君
　　産業経済部長　　　　　　石走直伸君
　　建設部長　　　　　　　　石澤一美君
　　教育委員会
　　教育長　　　　　　　　　向原　翼君
　　教育部長　　　　　　　　川畑國敏君
　　水道局
　　局長　　　　　　　　　　鮫島利夫君
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◯事務局職員出席者
　　事務局長　　　　　　　　上赤　勉君
　　議事調査課長　　　　　　矢野信之君
　　課長補佐兼管理調査係長　今吉美智子君
　　議事係長　　　　　　　　川畑　央君
　　議事係主査　　　　　　　尾曲秀樹君
　　議事係主査　　　　　　　小川内康人君
　　議事係主査　　　　　　　諏訪原　悟君
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◯議事日程
　第１、議案第２９号　薩摩川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第２、議案第３０号　薩摩川内市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第３、議案第３１号　薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第４、議案第３２号　薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例及び薩摩川内市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第５、議案第３３号　薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　第６、議案第３４号　薩摩川内市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第７、議案第３５号　薩摩川内市国民保護協議会条例の制定について
　第８、議案第３６号　薩摩川内市下甑地域緊急避難施設条例の一部を改正する条例の制定について
　第９、議案第３７号　薩摩川内市「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第１０、議案第３８号　薩摩川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
　第１１、議案第３９号　薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　第１２、議案第４０号　薩摩川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　第１３、議案第４１号　薩摩川内市川内歴史資料館条例及び薩摩川内市川内まごころ文学館条例の一部を改正する条例の制定について
　第１４、議案第４２号　薩摩川内市川内文化ホールの指定管理者の指定について
　第１５、議案第４３号　薩摩川内市入来文化ホールの指定管理者の指定について
　第１６、議案第４４号　薩摩川内市川内地域体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
　第１７、議案第４５号　薩摩川内市レガッタハウス条例の一部を改正する条例の制定について
　第１８、議案第４６号　薩厚川内市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について
　第１９、議案第４７号　薩摩川内市土地開発公社定款の一部変更について
　第２０、議案第４８号　亀山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
　第２１、議案第４９号　可愛地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
　第２２、議案第５０号　育英地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
　第２３、議案第５１号　平佐東地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
　第２４、議案第５２号　永利地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
　第２５、議案第５３号　峰山地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
　第２６、議案第５４号　八幡地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
　第２７、議案第５５号　城上地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
　第２８、議案第５６号　育瀬地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
　第２９、議案第５７号　薩摩川内市優良牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
　第３０、議案第５８号　薩摩川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
　第３１、議案第５９号　上甑村農山漁村活性化基金条例を廃止する条例の制定について
　第３２、議案第６０号　薩摩川内市観光特産品館きやんせふるさと館の指定管理者の指定について
　第３３、議案第６１号　薩摩川内市蘭牟田池自然公園施設条例の一部を改正する条例の制定について
　第３４、議案第６２号　薩摩川内市里自然レクリエーション施設条例の一部を改正する条例の制定について
　第３５、議案第６３号　薩摩川内市下甑キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定について
　第３６、議案第６４号　薩摩川内市鹿島離島住民生活センター条例を廃止する条例の制定について
　第３７、議案第６５号　薩摩川内市観光研修複合施設条例を廃止する条例の制定について
　第３８、議案第６６号　観光船かのこの指定管理者の指定について
　第３９、議案第６７号　薩摩川内市祁答院いむた滝の山森林浴の森等の指定管理者の指定について
　第４０、議案第６８号　手打海水浴施設及び芦浜海水浴施設の指定管理者の指定について
　第４１、議案第６９号　薩摩川内市とうごう五色親水公園の指定管理者の指定について
　第４２、議案第７０号　薩摩川内市国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例の制定について
　第４３、議案第７１号　薩摩川内市立里保育園の指定管理者の指定について
　第４４、議案第７２号　薩摩川内市立永利児童クラブ館等の指定管理者の指定について
　第４５、議案第７３号　薩摩川内市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
　第４６、議案第７４号　薩摩川内市生活支援ハウス条例の一部を改正する条例の制定について
　第４７、議案第７５号　薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について
　第４８、議案第７６号　普通公園（樋脇地域）の指定管理者の指定について
　第４９、議案第７７号　普通公園（東郷地域）の指定管理者の指定について
　第５０、議案第７８号　普通公園（里地域）の指定管理者の指定について
　第５１、議案第７９号　普通公園（上甑地域）の指定管理者の指定について
　第５２、議案第８０号　普通公園（下甑地域）の指定管理者の指定について
　第５３、議案第８１号　普通公園（鹿島地域）の指定管理者の指定について
　第５４、議案第８２号　薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　第５５、議案第８３号　薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　第５６、議案第８４号　薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　第５７、議案第８５号　薩摩川内市上之湯公衆浴場等の指定管理者の指定について
　第５８、議案第８６号　平成１８年度薩摩川内市一般会計予算
　第５９、議案第８７号　平成１８年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計予算
　第６０、議案第８８号　平成１８年度薩摩川内市温泉給湯事業特別会計予算
　第６１、議案第８９号　平成１８年度薩摩川内市公共下水道事業特別会計予算
　第６２、議案第９０号　平成１８年度薩摩川内市農業集落排水事業特別会計予算
　第６３、議案第９１号　平成１８年度薩摩川内市漁業集落排水事業特別会計予算
　第６４、議案第９２号　平成１８年度薩摩川内市浄化槽事業特別会計予算
　第６５、議案第９３号　平成１８年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算
　第６６、議案第９４号　平成１８年度薩摩川内市川内駅周辺地区土地区画整理事業特別会計予算
　第６７、議案第９５号　平成１８年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計予算
　第６８、議案第９６号　平成１８年度薩摩川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算
　第６９、議案第９７号　平成１８年度薩摩川内市休養施設事業特別会計予算
　第７０、議案第９８号　平成１８年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算
　第７１、議案第９９号　平成１８年度薩摩川内市介護サービス事業特別会計予算
　第７２、議案第１００号　平成１８年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算
　第７３、議案第１０１号　平成１８年度薩摩川内市老人保健医療事業特別会計予算
　第７４、議案第１０２号　平成１８年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算
　第７５、議案第１０３号　平成１８年度薩摩川内市水道事業会計予算
　第７６、議案第１０４号　平成１８年度薩摩川内市工業用水道事業会計予算
　第７７、議案第１０５号　平成１８年度薩摩川内市自動車運送事業会計予算
　第７８、一般質問
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◯本日の会議に付した事件
　議事日程のとおり
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　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分開議
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開議

○議長（今別府哲矢　君）　それでは、大変お待たせいたしました。
　ただいまから、去る２月２７日の会議に引き続き本日の会議を開きます。
　まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたさせます。
◎事務局長（上赤勉　君）　報告いたします。
　定数４４名、現在員４４名、出席４３名、欠席１名でございます。
　欠席の１名は、尾�ｱ嗣徳議員が遅刻の届け出でございます。
○議長（今別府哲矢　君）　ただいま報告のとおりであります。
　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。
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日程第１、議案第２９号−日程第７８、一般質問

○議長（今別府哲矢　君）　まず、日程第１、議案第２９号から日程第７８、一般質問までの議案７７件と一般質問を、会議規則第３５条の規定に基づき一括議題といたします。
　上程の議案７７件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。
　総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。
　質疑並びに質問は、会議規則に定める３回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう要点を簡潔明瞭に行い、また、答弁につきましても効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。
　なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるよう併せてお願いいたします。
　　　［尾�ｱ嗣徳議員着席］
○議長（今別府哲矢　君）　それでは、まず、７番樗木孝治君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［７番樗木孝治君登壇］
◆７番（樗木孝治　君）　皆様おはようございます。また、コミュニティ協議会及び市の施設の中でテレビをご覧の皆様、改めましておはようございます。
　薩摩川内会に所属いたします樗木孝治でございます。３月議会のトップバッターとして身の引き締まる思いがいたします。先ほど来、高校再編の問題で若干時間が遅くなりましたけれども、ただいまからさせていただきます。
　昨年は酉年の大トリとしてコウノトリが薩摩川内市に舞い降りて参りました。そして、更に日本で１羽しか見られないカラフトワシが、また薩摩川内市に毎年飛来してきております。コウノトリは幸せを運ぶ鳥と言われております。今年は、薩摩川内市にとりまして更なる飛躍が期待されます。
　それでは、通告に従いまして総括質疑並びに一般質問をいたします。
　まず、薩摩川内市４８コミュニティ協議会の地区振興計画の今後の具体的な展開と市の実施計画への取り込み支援についてお伺いをいたします。
　薩摩川内市の第１次総合基本計画が策定されました。この中で他の市に類のない画期的な政策といたしまして、昨年制定された薩摩川内市内の４８コミュニティ協議会の地区振興計画が相当反映されておるものと評価しておりますが、今後、この４８地区の振興計画を市の実施計画への取り込みについてどのように支援していくのか、市長にお伺いをいたします。
　それから、南九州西回り自動車道の建設促進と歩道橋設置についてでございます。
　去る２月５日に南九州西回り自動車道川内〜隈之城間の事業着手式が開催され、いよいよ来年３月開通の都インターに続き川内〜隈之城間の事業が進むことになりますが、地元峰山地区でもコミュニティ協議会の役員や有識者を含めて建設促進協力会の設置をしておるところであります。今後、薩摩川内市建設促進協議会と連携を深めながら地権者の協力を得て、円滑な事業が推進できるように努めて参りたいと思います。つきましては、次の事項につきまして、どのように進めるかお伺いをいたします。
　まず、南九州西回り自動車道川内〜隈之城間の完成見通しについてお伺いをいたします。
　昨年、一昨年の国道事務所の地元説明会から推 測いたしまして、地元では１０年後の平成２７年ごろ完成と理解をしておりますが、前倒しし、早期完成に向けて、建設促進協力会を中心に建設促進を陳情していくべきだと思っておりますが、具体的な建設促進に向けた運動の展開をどうするのか、市長に教えていただきたいと思います。
　それから、２つ目でございます。
　南九州西回り自動車道の川内川橋梁への歩道橋設置による歩行者と自転車の通行路の確保についてお伺いをいたします。
　現在、川内川には河口大橋と開戸橋との１０キロ間に橋梁がなく、この間が川内川を挟んで対岸と結ばれていない現実があります。基本的には、同じ市域で川で分断されることなく面で結び、対岸との交流をすることが必要であります。この不便解消のため、南九州西回り自動車道の川内川架橋を活用して歩道橋設置による歩行者と自転車の通行路が確保できるよう、国へ強く要望してもらいたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
　それから、３つ目でございます。
　川内原子力発電所地元の南九州西回り自動車道の高江インターなど、３インター周辺の地域振興について。
　まず、第１点目でございます。
　南九州西回り自動車道の薩摩川内市内３インター周辺の地域振興についてお伺いをいたします。
　平成１７年の人口１０万２，３７０人から１０年後の平成２７年に４，４６５人減の人口推移計画９万７，９０５人に対しまして、４，０９５人の定住人口増１０万２，０００人を目標値にするのであれば、まさに南九州西回り自動車道の薩摩川内市内３インター周辺活用による定住促進と企業誘致を図るために、民間だけでなく公的な土地開発公社による総合的な土地整備の支援が必要であります。薩摩川内市内３インター開通の予想の平成２７年が定住人口増の最大のチャンスであります。今からスタートして開通までの１０年間に取り組む必要があります。また、薩摩川内市内３インター地区ごとの特色ある振興策も必要であると思います。市長の考えをお聞かせください。
　それから、最後に、川内原子力発電所地元の高江インター周辺の振興についてお伺いいたします。
　峰山地区高江町のキャッチフレーズは、「でんでん太鼓の響くスローなまちづくり」であり、農業、観光、史跡の保全、振興を目指しております。高江インター周辺には、川内川、八間川、猫岳、柳山、高江広潟などを活用した「鹿児島市まで通勤時間３０分」のキャッチフレーズで若者と団塊世代のＵターン者の定住促進５００戸、住宅課による食料、農業、住宅の食・農・住接近の地域をつくりたいと願っております。また、エネルギーや関連産業の誘致を図っていく必要があると思います。また、市内各地の学校と同様、峰山小学校の児童数は、世帯数はほとんど変わらないのに少子化傾向で、ここ１０年間で半減し８０名を切っております。柳山には、昔、島津藩の牧場があり、かつ屋根ふきのカヤの切り場で草原であった柳山、標高３８９メートルについては、周囲３６０度の素晴らしい展望所があります。ハイキングコース、草スキー場、ツワブキ、ワラビ等の山菜とり場、コスモス園、ミニゴルフ場など、また、新エネルギーの開発として、売電目的の風力発電の設置など、観光地域おこしの目玉として市の支援をお願いしたいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　樗木議員の質問にお答えいたします。
　まず、市内４８地区のコミュニティ協議会がつくっていただきました地区振興計画につきまして、１８年度の予算にいろんな計画を盛り込んでいただいているかどうかという御質問であります。昨年の１０月末に４８地区からそれぞれの地域の活性化、あるいはその地域のまちづくりに関する計画をつくっていただきまして、市の方に提出をしていただきました。その中から、地区振興計画登載事業はトータルで３，１４０でありますが、この中から分析をしてみますというと、地元主体でやっていけるという事業計画は１，９４６、行政の支援を何らか必要だという事業が１，１９４、それからその中からとりあえず、平成１８年度で市が何らかの形で予算措置をしていったものというのは５２４件に上っておるところであります。できるだけ地区振興計画の事業につきましては、毎年その計画の内容を斟酌しながら市の実施計画に登載できるものは登載して、そして支援をして参りたいと考えておるとこ ろであります。何せ本年度も厳しい予算編成になっておりますので、４８地区のコミュニティ協議会が要望されておりますような事項等１００％満たすことはできませんけれども、でき得る限り最大限の努力をして実施計画への登載、予算の支援はして参りたいと考えております。そのためにコミュニティ協議会の運営補助、あるいはまた、特に地域の活性化のために事業にお取り組になられますところには、特別の予算措置もいたしておるところでありますので、御了承いただきたいと存じます。
　次に、南九州西回り自動車道につきまして御質問でございますが、去る２月５日に懸案でございました川内〜隈之城道路についての事業着手式があったところであります。１０．２キロ区間、都インターチェンジから水引のインターチェンジ予定地まで、いよいよ整備が始まることになったわけであります。国道事務所の方にもお伺いしておりますが、まだ完成時期についてはコメントをいただいておりません。できるだけ早くこの１０キロ区間、整備を終わっていただいて、一日も早い供用開始ができるように願う次第であります。幸いにいたしまして川内道路、串木野隈之城都インター間までは、遅くとも来年の１月か２月には供用開始でございます。その後、並行してこの川内〜隈之城間の高速道路の整備が展開されますならば、必ずいつかは完成するだろうと思っておりますが、それではいけませんので、地元の皆さん方と、また議会の皆さん方と、あるいは市内の民主団体の皆さん方と早急に川内隈之城道路建設促進協力会を立ち上げて参りたいと、このように考えております。また、女性グループの会も立ち上げていきたいと。特に道路特定財源が、他の財源等にも使われるというようなことになりつつございますので、まだまだ都会はいざ知らず、地方におきましては、この高速自動車道路を含めまして道路の整備というものは、国道、県道、市道を含めまして整備を展開していかなきゃなりません。そのためには道路特定財源が道路に充てられる財源として確保していかなければいけませんので、この道路特定財源の道路整備事業への充当を優先することについての運動展開と併せまして、この１０．２キロ区間の早期完成に向かって、議会の皆さん方と市民の皆さんと一緒になって総力を挙げて取り組んで参りたいと存じます。
　まず、高江のインター予定地から小倉の方に向かって橋梁から整備をしていくという国の方針のようであります。したがいまして、この橋梁の整備が、まずは事業が着手されるだろうと思います。そこで、かねて懸案でございました県道４３号線から４４号線にうまくアクセスできるように、高速自動車道路ではございますけれども、何らかの形で歩道、人道橋としての目的がかなえられるように、これも要望の中に入れていかなけりゃいけないと、このように思っています。国としては、高速道路でございますから自動車の走る面だけを整備していくだろうと思いますが、四国にもございますとおり、上下に自動車道、あるいは下の方に電車道、電車が走るところも整備してございますし、いろいろと工夫をしていく必要があると、このように思っておりますので、国の方に強く要望して参りたいと、このことについても御意見のとおり強く要望して参りたいと存じます。ただ、この歩道橋の整備につきましては国の事業計画の中に入りませんので、県の負担、すなわち地元負担というのが出てくるんではないかというふうに考えております。したがいまして、県とも十分連携を密にしながら、学校問題等意見が食い違うことのないようにしっかりとこの問題についてはですね、私も力を込めて皆さん方と一緒になってやっていきたいと考えております。
　次に、原子力発電所の問題でございます。西回り自動車道の高江インター等ができる。原発の地元中の地元である高江のところの整備については、ひとつ力を入れてくれということでございます。もちろん、総合計画基本計画の中にそれぞれの事業を盛り込みながら、そして具体的には電源の交付金を１８年度も１０億５，２００万円交付される見込みでございますので、予算措置をしておりますが、これらの財源を有効に活用しながら、また一般財源も入れながら、できるだけインター周辺の関係の整備については努力をしていかなけりゃいけないと、このように考えております。
　薩摩川内インターチェンジ、高江インターチェンジ、それから港地区のインターチェンジ、この３つのインターチェンジにつきましては、その周辺も他の高速自動車道の山の中にあるインターチェンジと違いまして里にございます。市街地部分に ございます。そういうことから、その周辺が恐らく開けていくものと考えられますので、これらにつきましては、今後の整備構想を含めながら十分拠点地域としての形成を深めていかなけりゃならないと思っています。産業拠点形成、あるいは食・住の近接型のまちづくり、物流関連産業の拠点地区づくりと、特色がそれぞれございます。中でも高江地区につきましては、食・住近接型のまちづくりということで考えていかなけりゃいけないだろうと。議員がおっしゃるとおり、高江のインターチェンジから鹿児島まで完成すれば３０分で行けるということになりますし、非常に通勤距離圏ということにもなります。そういうことから高江地区コミュニティ協議会におかれましても５００戸ぐらい住宅を、整備のための用地を確保して住宅団地を形成していくことが、これからの高江地区の活性化につながるんではないかという御意見も述べておられますので、できるだけ夢、皆の夢、市民の夢を十分生かせるように、未来に向かって一生懸命皆さんと共に頑張っていきたいと考えております。
　次に、これも原発周辺の地元中の地元である高江地区に柳山という素晴らしい標高３８９メートルの小高い山があるということで、３６０度パノラマの開ける展望のいい見晴らしの丘があるということでございますので、これらについてはハイキングコース、散歩コースとして最もいいところということでございます。また、かつて土岩牧場があった跡でもございますし、薩摩藩の殿様の牧場でもあったということでもございますので、これらにつきましては、また地元の皆さん方の地区振興計画にもしっかりうたってございますので、これらについても地区コミュニティ協議会と連携を図りながら、実施計画の中に盛り込んで整備をしていきたいと、このように考えておるところであります。いろいろと柳山周辺につきましては、地区振興計画の中にたくさん盛り込んでおられますし、４８地区いろんな計画をつくっていただきましたけれども、先進的な役割を果たしておられる高江地区の皆様方の振興計画は目を見張るものがあります。市といたしましてもこれにつきましては、最大限尊厳をして、尊重いたしまして対応していきたいと、このように考えておりますので、一気にはできませんが、振興計画の中から取り込めるところは年次的に実施計画の中に盛り込んでいくようにして参りたいと存じます。
　以上、第１回目の答弁とさせていただきます。
◆７番（樗木孝治　君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　４８地区コミュニティ協議会の実施計画への取組については、それぞれの地域の特徴が数多く盛り込まれておるようでございます。すべてのコミュニティを生かした地域力を育む地域づくり補助金がおよそ総額で２億７，０００万円あるようでございます。その中には、従来の自治会補助金１億３，６００万円、コミュニティ協議会の運営補助金７，９００万円、そしてその他トイレの水洗化とバリアフリー化に４，３００万円、残り１，０００万円が地区のコミュニティ活動事業及びコミュニティマイスター試行事業が予算化されておるようです。合併の目玉でありました地域振興計画への支援が非常に寂しく感じられます。各地の地域振興計画を見せていただきました。やはり一番多いのが道路建設のようでございます。その他、定住促進、公園の設置、安心・安全のまちづくりで、危険箇所のマップの作成、あるいは県道、市道等に防犯灯の設置、過疎・少子化への取組、健康づくり、交通事故防止、あるいは農業問題、文化財の保存・継承等多く提案をされております。厳しい予算の中、大変御苦労されたと思っておりますが、各地域の知恵と技術が生かされるコミュニティマイスター試行事業等増やすことにより経費節減ができると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
　それから、南九州西回り自動車道の完成見通しにつきましては、先ほど市長の方から回答をいただきました。ひとつ建設促進協議会あるいは女性グループ、道路財源等を含めて道路建設の方に回していただくよう特に強く要請をしていただきたい。１０年後がもう少し早くできるようにぜひ国の方に陳情等していただければ幸いに思っております。
　それから、南九州西回り自動車道の川内川橋梁への歩道橋の設置でありますが、戦後しばらくの間、この区間には渡し船が３カ所通っておりました。海岸との往来があったことは、生活道路としての利用が高い証拠でもあります。歩道橋設置が実現すれば更に往来が頻繁になると思います。去る３月４日の読売新聞の記事で佐世保市の自動車専用道路 西海パールラインの一部「新西海橋」が完成し、５日に渡り初めがあったようです。自動車専用道路の下に歩道が設置をされております。川内川橋梁もできないはずはないと思います。自動車専用道路の下が無理なら両サイド又は片方に２メートル程度の歩道でいいと思っております。再度国と協議をお願いしたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
　３月４日、読売新聞に載りました、これが新西海橋の市長、橋でございます。この下に歩道が設置をされて無料ということでございます。自動車はたしか１００円だったと思います。ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それから、各インターの関係におきましては、それぞれの地域でそれなりのまた考えがあると思っております。３つのインターにつきましては申し上げませんが、私は、高江の関係につきまして申し述べさせていただきます。
　特に、風力発電所につきましては、国の新エネルギー開発の促進方針によりまして、また、原子力と共生の一環として環境負荷の軽減と地元資本による新規企業の動きもあります。この新規企業育成のために売電や開発など各種の支援をお願いしたいと思っています。
　また、風力発電装置には抽せんという壁があります。原子力の地元企業の特典はないものでしょうか。原子力発電所と共生を考え、また柳山と風力発電所、薩摩川内市の観光の目玉として積極的に取り組まれる気はないのでしょうか。また、天辰の区画整備、あるいは川内駅東口の整備、既に終了しました中郷地区の区画整備など、市街地には莫大な予算がつぎ込まれております。これに文句を言うつもりはありません、結構だと思います。しかしながら、地方は急速に過疎が進んでおります。少子化により学校運営もだんだん難しくなります。定住化促進も強力にしなければなりません。ぜひ地方に開発の目を向けてください。地方に元気が出れば市街地はおのずから活気づくものではないでしょうか。再度市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で２回目の質問を終わります。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の質問でございますが、地区コミュニティ協議会の策定していただいた振興計画、これにつきましては十二分とまではいかなくても最大限努力をして、それぞれ毎年実施計画に登載をしていきたいと、そして事業展開していきたいということは申し上げたところであります。今年も今お話がありましたとおり、総額４５１億６，０００万円の予算を一般会計で組んだわけでありますが、前年度と比較しますというと、１０億２，０００万円のマイナスであります。そういう中でいかに限られた財源で最大の効果を出していくか、非常に私どもに課せられた大きな課題であると思いますが、地区コミュニティ協議会の皆さん方が地区の活性化、振興計画をつくっていただいたまちづくりに対する思いというものについては大切にしていかなけりゃいけないと、尊重していかなけりゃいけないと、こう思っております。したがいまして、いろいろアイデアを出されましたことにつきましては、コミュニティ協議会にそれぞれ助成措置を、７，９００万円ぐらい運営費を計上しておりますけれども、そのほかに１事業最高２０万円の限度額にいたしまして、アイデアを出されて取り組まれたものについては、助成をしていこうという政策経費も計上してあります。また、コミュニティの基金も創設いたしましたので、これらをうまく使って活性化につながるように努力をして参りたいと存じます。
　それから、西回り自動車道の関係で再度のお尋ねでございますが、１０年と言わず一日も早くという、これはもう私ども薩摩川内市民の願いはもとよりでございますが、沿線住民の皆様方の願いでもあります。この道路の果たす産業振興発展のための役割というのはもう十二分理解いたしておるわけでありますので、一日も早く完成できるように一生懸命取り組んで参りたいと存じます。
　次に、この西回り高速自動車道の整備の中で、まずは高江と小倉の橋梁から国は整備をしていくということだということを申し上げましたが、ぜひ歩道橋も併設していくようにという御意見であります。当然これはそうしなけりゃいけないだろうと。今見せていただきました新西海橋、余り離れていないところにああいう大きな橋が２つも完成しておるということは、やはり地元の皆さん方の熱意もさることながら、大きな政治的な展開もあってできたものではなかろうかと思う次第であります。西海橋に負けないような高速自動車道にかかわる橋梁をつくっていただくように。併せて歩道 橋については、恐らく時速７０キロないし８０キロで走る高速自動車道のその横に歩道ができるということについては、ちょっと想像もつきませんので、恐らく歩道橋をつくるとしたら西海橋みたいなふうの取り扱いになるんじゃないかと、そうした場合には県が、あるいは地元負担の問題も出てくるけれども、それはおっしゃるとおり市街地の整備は大体終わったじゃないかと、今後は郊外に、地方に財源を回せということですから、地方負担がもし出てきたとするならばですね、またそれぞれ考えて高江と小倉の往来がスムーズにいくように、かつて渡し船が３カ所もあって往来していたという、そういうことができるように橋で、人道橋で行けるようにそうしていかなけりゃいけないと、私もそう思いますので、みんなで取り組んで参りたいと存じます。
　それから、高江周辺の柳山等に、やはり環境の負荷を優しくするためにも風力発電の整備等も必要ではないかという御意見であります。ごもっともなことでありまして、これまでも寺山とか、あるいは唐浜臨海地区とか、あるいはまた西方から宮之城の方に走っております紫尾林道の途中にございます丘にいろいろと風力発電を設置できないかということで、企業間でいろいろ風力テストをやっております。そして、その発生する電力については、電線につないでいかなきゃならない系統連絡線というのがあるわけですけれども、それらを含めてですね、うまく系統線に乗せられるか、そういうことも考えながら、最終的には希望が多いので抽せんでもって決定をしておるようであります。一番これまで抽せんの順番でよかったのは１７番目ぐらいになっています、本市の風力発電所の。
　そこで、おっしゃるとおり、もう少し住民パワーを出して、市の力で何とか原発のあるまちでもある、抽せんとは別に優先順位をつけていただくようにする考えはないかという御意見でありますので、それについては私も努力をして参りたいと、このように思っております。整備をするのは民間の企業であります。九州電力に対して、そういう薩摩川内市内に設置するであろう風力発電については優先的に順番を認めていただきたいというお願いはして参りたいと、このように思っております。そうすることが原子力発電所というハードな、強力なイメージのありますものから風力による発電所、風力による発電施設があるということは非常に気持ちを和やかにするものでもありますし、自然の環境とマッチしたものになるのではなかろうかと思いますので、努力をしてみたいと、このように思っております。
　以上、２回目の答弁とさせていただきます。
◎企画政策部長（田中良二　君）　地区振興計画に関しまして、コミュニティマイスターへの取組の御質問がございましたが、これに関しましては平成１７年度から試行的に実施しておりますて、平成１８年度は実施計画に位置付けたところでございます。平成１７年度の状況を申し上げますと、峰山地区はじめ３地区でこのコミュニティマイスター事業を導入され、実施事業が６件、それから登録されているマイスターが１２名の現況でございます。これにつきましては３月の各地域ごとの地区コミュニティ会長会議で説明し、平成１８年度の取り組みを推奨しております。
　以上でございます。
◆７番（樗木孝治　君）　いろいろ説明をいただきましたけれども、一番やはりコミュニティの関係で多かったのが、道路建設が一番多いようでございます。少しでもやはり経費を節減するために、今言われましたコミュニティマイスター試行事業なり、あるいは地域のコミュニティ協議会に、ある程度の資金をですね、ひとつ積み上げができないだろうかというふうに思っております。そうしますと、一々小さなことまで市の方にお願いをしなくても、やはりそのコミュニティ協議会の中で選考をしながらできていけるのではないかなというふうにも思っております。これは初めてのことでありまして、市の方も大変困惑をされておると思いますけれども、金額については申し上げませんが、多ければ多いほどいいと思っております。それにつきましてはまた市長のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思っております。
　それから、南九州西回り自動車道につきましては、非常に今後も強力に推進をしていくということで、それは結構だと思っております。ただ、インターチェンジの振興につきましては、先ほど市長の方も高江のインターにつきましてもいろいろ御回答いただきました。特にやはり原子力の地元であります高江３町におきましては、全く被害はございませんけれども、やはり風評という被害があ ると思っております。ですので、やはり地元の皆さん方が、例えば寄田の皆さん方は高江、宮里の方に住居を直すとか、そういったことでだんだん過疎もひどくなっていくのかなというふうに思っております。そういった面で特に原子力発電所立地の地元であります高江３町、特に柳山の振興につきましては、地元コミュニティ協議会でもいろんな試行はいたしております。しかし、全く予算がありませんので、何もかもできませんけれども、そういった観光目的という面からも、ぜひひとつ力をおかし願えればなというふうにも思っております。特に原子力との共生の中で風力発電という非常に魅力的なものがあります。そして地元で企業を起こそうという人がいらっしゃいます。そういった方々の支援も含めてお願いをしたいなという思いでいっぱいでございます。特にそういった風評被害、あるいはそういうことから地元優先の抽せん、公取の問題もあるというふうにも聞いておりますけれども、まずこの抽せんをクリアしなければ先に進むことはできませんので、市長、ぜひこのことに関しましては強く九州電力の方と協議をいただき、何らかの形で実施できるような形に持っていっていただければありがたいなと思っております。最後であります。ぜひ市長の強い支援の意思を聞かせていただければ幸いに思っております。
　３回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（森卓朗　君）　３回目の御質問でございますが、これまで合併前、それぞれの地区にですね、自治会の補助金、公民会補助金というのも交付しまして、それぞれの自治会活動をやっていただいておった。今回その上にコミュニティ協議会をつくっていただきました。コミュニティ協議会に新たにまたそれぞれ約７，０００万円の総額の運営補助金を交付することにしておるわけであります。高江をとりますというと、１６０万円ぐらいのコミュニティ協議会の運営補助を本年度交付することにいたしておるわけであります。そのほかにいろんな事業を取り組まれたら補助金がございますよ、あるいはマイスター事業、職人の方々による補修・修繕なんかは全部その人たちがやりますからということで、そういう関係の予算も少し入れてあるわけでありますが、満足１００％でないということは十分承知しております。この関係についてもですね、いよいよ地区振興計画の初年度の予算措置でございますので１００％まではいきませんけれども、これからの地区の活動等を見ながら来年度、再来年度に向かってですね、またいろいろと手直しをしながらやっていかなきゃならないこともあるだろうと思いますが、地区コミュニティ協議会の活動が活発になるように対応していかなけりゃいけないと、このように考えております。
　それから、特に高江地区におきます柳山を中心とする、いろんな観光面を含めてのレクリエーション基地としての、いろんな整備構想もあられるということでございます。その中に一つの風力発電の関係の施設の整備も考えていくということで、事業者において風力調査等もやっておられるようであります。先ほども申し上げましたとおり、優先順位の問題につきましても、可能であればですね、今出ました御意見等を尊重して、九州電力の方にも要請はして参りたいと考える次第であります。できるだけ地元の意向も入れてくれということを、強力に申して参りたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、樗木孝治君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　次は、２４番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［２４番福田俊一郎君登壇］
◆２４番（福田俊一郎　君）　おはようございます。
　ただいま樗木議員の３項目めの質問で風力発電の質問がありましたけれども、薩摩川内は、原子力発電所あるいは火力発電所、ＬＰＧ、そういった意味ではエネルギー基地として、全国から注目を浴びております。この風力発電所ができますと、まさにそのエネルギー基地のランドマークになるんじゃないかなというふうに思ったところでございまして、１番の樗木議員を２番の私が送りバントで２塁へ進めたいというふうにエールを送りたいと思います。そして３番目の新原議員がタイムリーでホームベースまで返していただきたいというふうに思います。
　それでは、早速４項目について質問をいたします。
　平成１８年度当初予算、そして２つ目が副市長制の創設、３つ目が幼保一元化への取組、４つ目が新幹線全線開通に向けた川内駅周辺の整備であります。
　まず、平成１８年度当初予算について質問をいたします。
　一般会計当初予算は４５１億６，０００万円、１６の特別会計は合計で３８８億５，７０２万円となっています。予算には「緊縮型選択集中予算」と題しており、予算編成に当たっては、厳しい財源のもと６項目を重点施策分野と位置付け、ソフト事業４３事業に８億２，０００万円を計上するなど、めり張りのある配分に配慮した苦労が伺えます。
　さて、この当初予算の歳入でまず目についたのは、平成１７年度当初予算における市民税は、１６年度と比較して２４．７％の増収計上したものが、今年度は２．２％の増額にとどまっております。また、平成１７年度当初予算における固定資産税については、１６年度と比べ１．５％の増収を計上していましたが、今年度の固定資産税は１．６％減となっております。その内訳は、平成１７年度の対前年度比７億１，４２８万１，０００円増の９７．８％と、大幅に伸びた法人市民税が１８年度当初予算では２億３，７００万円減の１６．４％に落ち込んでおります。マイナス１６．４％に落ち込んでおります。今年度が、評価替えに当たる固定資産税については、土地が前年度並みであるにもかかわらず家屋については、平成１７年度が対前年度比６．１％の伸び率であるのに対し、平成１８年度は１７年度比で２億９，３８０万円の減額、１０．９％の減となっております。
　質問でありますが、法人市民税や固定資産税の土地と家屋のそれぞれの減額について、具体的な理由をお示しいただきたいと思います。また、平成１８年度の地方財政計画は、収支見通しの概要で地方税を４．７％の増と見込んでおり、自治体への地方交付税に大きな影響を与えるとともに、本市においては、１８年度予算で市税０．４％減を計上しており、国の見通しと自治体の見通しの相違、つまりこのような乖離は自治体の都市運営から都市経営への転換に支障を来しているように見えます。
　そこでお尋ねしますが、このような実態をかんがみ市長の国に対する御見解を率直に開陳いただきたいと存じます。
　次に、副市長制の創設についてであります。
　第２８次地方制度調査会の答申をもとに、首長は政策決定に専念する一方で首長の補佐役だった助役らが政策執行の権限と責任を持たせる仕組みを整備するため、都道府県の副知事と出納長及び市町村長の助役と収入役を廃止し、権限を強化した新たな副知事と副市町村長制を創設する地方自治法の改正が今国会で予定されております。昨年１２月のこの答申を一部はしょって読みますと、「我が国の地方公共団体の長を支えるトップマネージメント体制は、特別職として市町村にあっては助役、収入役をそれぞれ一人ずつ置くことが原則とされ、このような特別職は明治２１年に制定された市制、町村制における助役、収入役の制度を原型とし、必要な手直しが加えられつつ、今日まで維持されてきたと考えられる。この間、地方公共団体の規模、その所管する行政分野や事務事業は大幅に拡大しており、また、地方分権改革により地方公共団体の役割と責任が広がっており、組織運営面における自主性、自立性の一層の拡大を図りながら、そのマネージメント機能の強化を図ることが必要である。副知事、副市町村長の制度については、その定数は人口組織の規模等を勘案して条例で任意に定めることとするとともに、長の補佐、職員の加入する事務の監督、長の職務の代理といった現行の職務の形態に加え、長の権限を移入することができることを明確にし、自らの権限と責任において自分の事務の処理に当たることができることとすべきである」、これが長を支えるトップマネージメント体制の見直しについての答申の主な中身であります。
　そこで質問でありますが、本市における副市長制についての御見解と今後の検討について、スケジュールについてお示しいただきたいと思います。
　３項目めであります。
　幼保一元化への取組についてであります。
　政府は、地方分権を目指した三位一体改革のもと、幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能を併せ持つ総合施設である仮称「認定子ども園」を整備するための法案を今国会に提出し、今年１０月から新施設をスタートさせる考えです。認定子ども園の促進により、待機児童の解消や地域での子育て支援につながることが期待されているところです。認定は都道府県が行いますが、１０月の時点で全国に約１，０００施設の認定を見込んでおります。幼保一元化への取組は、既に自治体独自の取組により全国で進められており、その形態も幾つかの類型に分かれます。まず、幼保連携型は、幼稚園と保育所が連携し、一体的な運営を行うこと で総合施設としての機能を果たすタイプ、次に、幼稚園型は、幼稚園が機能を拡充させることで総合施設としての機能を果たすタイプ、３つに、保育所型は、保育所が機能を拡充させることで総合施設としての機能を果たすタイプ、最後に、地方裁量型は、幼稚園、保育所のいずれの認可もないが、地域の教育、保育施設が総合施設としての機能を果たすタイプであります。
　さて、本市は、次世代育成支援対策地域行動計画において、幼保一元化については、住民の意向や施設の状況などを踏まえて導入に向けた取組を進めていきますとしているところです。一方、公立幼稚園については、アウトソーシング方針案において統廃合を進め、その後、民営化については状況を見ながら検討するとしております。公立保育所については、アウトソーシング方針案において民営化への円滑な移行に向けて保護者説明会等の実施、優良な事業所の選定、十分な準備期間の確保に努めるとしています。これらを踏まえて、本市の幼保一元化に向けてこれらの施策がどのように展開されていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
　最後でありますが、新幹線全線開通に向けた川内駅周辺の整備についてお尋ねします。ここでは３点について質問をいたします。
　まず、川内駅東口に整備される予定の複合拠点施設についてお尋ねします。
　地元新聞によりますと、鹿児島市から広島市までの飛行機での利用客が九州新幹線一部開業でＪＲへ１５％シフトし、平成１６年の空港利用者は前年と比べ６．６％減少したことについて、新幹線の影響が大きいと伝えております。また、観光客についても九州県内の熊本や福岡からの利用客の増加に加え、岡山、広島からの利用客も大幅に増えたことを記載しております。新幹線全線開業は、政府与党の前倒しにより平成２２年度末に最速１時間２０分で博多から鹿児島が結ばれる可能性が高くなりましたが、これが実現すると、ビジネスの分野でも営業戦略のすその拡大に拍車をかけ、九州新幹線沿線４県、総人口およそ９５０万人を軸にした西日本以西の商圏まで視野に入れた大きな経済効果が見込まれるところです。
　以上のような状況を踏まえますと、霧島市は鹿児島県の空の玄関であり、薩摩川内市は鹿児島県の陸の玄関であります。つまり鹿児島県を代表する陸の玄関にふさわしい複合拠点施設が期待されることから、広域的な見地から、複合拠点施設については具体的な検討が行われるべきであります。第１次薩摩川内市総合計画基本計画案においては、商業機能、文化交流機能の集積に加え、教育機能を併せ持つ複合拠点施設の整備を進めようとしているところです。
　ここで質問でありますが、平成２２年度末の新幹線全線開通に併せて複合拠点施設のオープンにこぎつけるには、いよいよ複合拠点施設についての具体的な検討を始めなければならない時期に来ていると思いますが、市長の御見解を求めます。
　２点目は、川内駅周辺地区土地区画整理事業の区域外の市道、平佐加治屋馬場線の整備についてであります。
　この路線については、一部は土地区画整理事業区域内で整備されますが、土地区画整理事業の区域外から県道川内加治木線へ結節するまでの延長については、都市計画道路として整備される予定です。しかしながら、現在、事業化には至っていないところです。今後、川内駅周辺の交通結節機能の強化、あるいは川内駅西口に交通の流入が偏らないよう、駅東西に交通の分散の導入は図る必要があろうと考えます。したがいまして、川内駅周辺地区土地区画整理事業を生かすためにも、この都市計画道路については整備する必要がございます。平佐加治屋馬場線の事業化についての取組についてお尋ねをいたします。
　３点目は、県道川内加治木線の交通渋滞の解消についてであります。
　これは信号化される前の川内駅西口前、つまりロータリーへ流入していた車の動線を、川内駅西口の整備に併せてシンボルロードへ変更したことに伴って生じた朝夕ラッシュ時の渋滞でありまして、喫緊の課題であろうと考えます。特に、日暮橋から県道川内加治木線への車の流入が渋滞を更に助長しており、新幹線全線開通になれば一層悪化することが推測されます。
　質問は、この県道川内加治木線の渋滞について、２点目の質問とも関連しておりますが、この渋滞についての今後の対応についてお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　福田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、地方財政と市税の関係についてお尋ねでございます。国の平成１８年度の地方財政計画におきます地方税は、景気の回復や税制改正等によりまして、前年度比４．７％増であります。都道府県税につきましては８．１％の増、市町村税につきましては２．２％増ということで示しておるわけであります。特に、市町村税につきましては、景気動向を踏まえて所得割１０．１％増、法人税割１１．４％増としておるわけでございますが、反面、家屋等の評価替えによる固定資産税の３．８％減が見込まれておるところであります。この見込みは、全国ベースでのマクロ的な推計による計算であります。したがいまして、各地域の経済の実情によりまして異なるというふうに認識をいたしておるところであります。国の方におきましては日銀の短観、あるいは政府の経済見通し等について、もう景気は回復したというようなふうに言っておるわけでありますが、私も施政方針の中で申し上げておりますとおり、まだまだこの地方には、そういう景気の上向きということすら感じられないということを申し上げておるわけでございますが、このことはやはり税収の中でも出てきておるわけであります。
　具体的に申し上げますというと、個人市民税の納税者は３，０００人ぐらい増加をしておりますけれども、税制改正の影響によりまして、これは定率減税の縮減とか老齢者の控除の廃止とか、６５歳以上の非課税措置の廃止とか、こういう税制改正によりまして、３億円増の個人市民税を見込んでおります。法人市民税は、大企業法人の影響が大きく、マイナス２億３，７００万円を見込んでおります。固定資産税は、評価替えの影響によりまして土地が２，４００万円の増、家屋が２億９，０００万円の減ということで、償却資産あるいは国有資産等所在市町村交付金等を入れた全体では、固定資産税は９，０００万円の減というふうに見込んでおるところであります。その他、入湯税あるいはたばこ税等につきましても減収ということでございまして、市全体では、前年度当初と比較いたしますというと約４，０００万円の減、マイナス０．４％であるということでございます。国の財政計画は、２．２％市町村税は上がりますよということですけれども、本市ではそのようにならないということでございます。総体的に見まして、個人所得の伸び悩み、宅地の評価額の下落状況、それから住宅の建築状況、あるいは企業倒産等を見ても、地方においては依然として景気の回復がまだ感じられない状況であるということが、この税の今後の収入見込み等から言えるところであります。
　それから、いろいろ個々具体的には、大企業法人の法人市民税が伸びないのはなぜだろうかというふうに、私どもも疑問は持っているわけでございますけれども、１７年度の大企業の中間決算の見込みが大幅な減収見込みの報告がなされておりますので、その他の法人は、景気回復を少しは踏まえてある程度の増収は見込まれますけれども、大企業法人はやはり大きな比重を本市の場合は市税の中で占めておりますので、大企業法人の税の納入具合によって大きな影響が出るということも本市の市税の特色でもあるわけであります。
　次に、副市長制度についてのお尋ねであります。今国会に副市長制の導入に関する地方自治法改正案が提案されるようでございます。政府の地方制度調査会におきましては、昨年の１２月９日に市の助役と収入役を廃止して、権限を強化して新たな副市長制を創設するようにということで答申をいたしております。政府は答申を受けまして、今国会に地方自治法改正案を提出する模様であります。
　副市長制は、御案内のとおり、市長を支える特別職の体制を改めて現行の収入役を廃止し、副市長に一元化するものであります。地方分権の受け皿として自治体の政策実行能力を高めるため、市長は政策決定に専念し、補佐役の副市長が政務執行の権限と責任を負うというものであります。本市におきましても、地方自治法改正法案が可決公布されましたならば、当然副市長制の導入はしなければならないと。もう既に鹿児島県あるいは霧島市におきましても先取りというような形で、まだ収入役は、出納長は置かなきゃなりませんけれども、先取りという形で欠員のままそういう体制に移行しつつあられるところであります。現実にはですね、私のところももう現在、助役も収入役も１市４町４村が合併いたしまして、本来９つの団体の首長がいろいろと走り回っておりました、政策決定のためにいろいろと取り組んでおりましたわけでありますが、なかなか手に負えないわけでございますので、助役、収入役にいろんな仕事を やっていただいております。したがいまして、この関係については、法律が改正されまして、導入されるとするならば、極めて円滑にいけるのではなかろうかと、このように考えておるところであります。
　しからばどういう工程で作業をするのかということでございますが、法律の動向を見なければなりませんけれども、法律の改正がなされれば平成１９年４月１日から施行されるのではなかろうかというふうに想定をいたしておりますので、そうしましたら、それからさかのぼってやりますというと、少なくとも本年の１２月頃には何らかの形で議案を、条例を提案していかなけりゃならないんではないかと、遅くとも来年の３月の当初予算議会のときには人事案件を提案しなきゃならないのではなかろうかと、このように今考えておりますが、法律の制定状況を注視して参りたいと考えておるところであります。
　次に、幼保一元化についてのお尋ねでございます。幼稚園と保育園を一緒にしたらいいんじゃないかと。保育園の方は保育に限る、子どもたちを預かるところ。したがって、長時間にわたって預かることができる。しかし、幼稚園の方は教育関係の法律に基づいてやっておられるから４時間だけだと、いろんなことがありますが、もう今の時代一緒の方がやりやすい、また子育ての支援にもなるんではないかということで、今そういう方向に、法律の提案が今国会に提出されようとしておるところであります。本市におきましても次世代育成支援対策行動計画というものを策定いたしておりますが、この中でも議員が御指摘のとおり、幼保一元化の導入に向けての取組を進めていきますということでうたっておるわけであります。
　その中で、アウトソーシングに基づきます市営の保育園につきましては民営化へと、公立幼稚園については、統廃合への流れの中にあるわけであります。この関係とどういうふうに調整をしていくかということでございますけれども、法律の整備がなされたとするならば、それはそれとしてですね、アウトソーシングは進めて参りますが、いずれにいたしましても、市立保育園以外に私立の幼稚園もたくさんあるわけでございますし、社会福祉法人の保育園もたくさんあるわけでございます。この中で幼稚園と保育園が一体化されるということになればですね、それはこれからの保育にかける問題、あるいは幼児教育等につきましても、一体化されることによりまして非常に効果が出てくるのではなかろうかと、かように考えておりますので、この事業については、法律の制定の動向を注視して参りたいと考えておるところであります。
　次に、新幹線の全線開通に向けた川内駅周辺の整備についてでございます。まずは東口の関係についてお尋ねでございます。東口の整備につきましては、９．５ヘクタール、今区画整理事業を進めております。平成１９年度で区画整理の関係の大方は整備されますし、あと若干の施設が残りますので、それは平成２０年度ということになります。フラットになるのは、大体平成１９年度末までにはできると思います。そして２６メートルの平成通りを東側の川内駅の正面につけていくことになりますので、東口側の方の市街地が形成されていくことになるのではなかろうかと思っております。市有地も換地によりまして８，２００平方メートル確保してございますので、この土地を有効活用していかなけりゃいけないと、このように考えております。これまでの中心市街地活性化計画、あるいは地方拠点都市地域における計画等に基づきまして、複合拠点施設等のいろんな計画もあるわけでございますが、これらにつきましては、今後の財政計画等とも十分にらみ合わせながらですね、複合拠点施設、あるいはかねて住民から要望のあります図書館の向田側への、川内川を中心にして南側の方へも図書館をつくってほしいという希望等もございますし、美術館が欲しいとか、いろんなことがございますので、これらについてはですね、今後、議会の皆さん方と十分協議しながら、どういうふうにして今後川内駅周辺の市有地について活用していくか、これから一つの計画というのは、これまでの地方拠点等の計画の中に入れてありますけれども、これは合併前のことでございますので、またいろいろと協議をしていく必要があろうかと思っておるところであります。
　そこで、区画整理に関連いたしまして、平佐加治屋馬場線の道路整備もどうするのかということでございますが、これにつきましては、区画整理事業区域内５５０メートル、これにつきましてはですね、区画整理事業と併せまして整備をすること にいたしております。それ以外の全線延長は１，１００メートルぐらいになろうかと思いますので、その他についてはですね、区画整理事業が終わる段階でまた考えていかなきゃならない問題だと、このように思っております。非常にその他のところにつきましては難しい、住家も連檐しておりますので非常に難しい問題もございますので、これらについてはじっくりとこれから対応していかなきゃならないと、かように思っているところであります。したがいまして、川内駅の東口にどのようにしてアクセスするかということが問題になりますわけでございますが、これにつきましてはですね、横馬場田崎線という新幹線並びに在来線の肥薩おれんじ鉄道の下をくぐって向こうに出ていく、旧西中跡地の方に向かっていく、その道路の整備をまず急ぐことにいたしております。区画整理事業に合わせまして、その道路となります土地の拡幅の関係の土地の面積は確保していくことにいたしておりますので、まず横馬場田崎線を整備することによって、東側の区画整理事業と連携が密にとれるようにして参りたいと。それが終わりますというと、平佐加治屋馬場線の県道川内加治木線の空港道路に向かっての整備、あるいは県道山崎川内線に向かっての残っている道路の整備と、こういうことが考えられるのではなかろうかと、このように考えておるところであります。
　次に、県道川内加治木線の交通渋滞についていろいろお尋ねであります。その交通渋滞につきましては、新幹線の上を通る県道川内加治木線が今まだ整備されつつございます。まだ完成でございません。今年度の８月頃には完成する予定だということでございますが、日暮橋付近が非常に平佐跨線橋の関係でごった返ししておるということでございます。これを何とかできないかということで、県の方とも協議をいたしておるわけでありますが、日暮橋が信号機待機のできるような必要な面積を持っていないと、したがって、大型車の離合とか、そういうものもできないということでございます。現在の橋梁の幅員では、信号機をつけてもうまくいかないということを県が言っておられますので、早くこの橋の問題についてもですね、拡幅をしていただかなければ、なかなか交通の煩雑さは解消されないのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。しかしながら、交差点の信号制御の関係につきましては、鹿児島県道路管理者に対しましてですね、信号機をとにかくつけてくれと、橋のところにつけるんじゃなくて、少し道路の改良をしていけば、もう少し後ろに下がったところに自動車が待機できるようにしていけば、当分の間は橋の架け替えが、あるいは橋の拡幅が終わるまではそういう対応もできるんではないかということを要望して参りたいと、このように考えておるところでございます。これは梅ケ橋の上流、草原橋の方はそういうような信号機をつけてやっておるところでありますので、そういう対応を県に急いでもらうようにお願いして参りたいと、かように思っているところでございます。
　以上で１回目の答弁とさせていただきます。
◆２４番（福田俊一郎　君）　高校再編の午前中の大事な議論で本会議が遅れて始まりました。また、午後から５人の議員が一般質問を待っておられますので、私も１２時には何とか終わるように質問して参りたいと思いますので、当局の方も御協力をお願いいたしたいと思います。
　それでは、先ほど自治体の基幹税目である地方税、市税についていろいろと市長の方から御答弁をいただいたわけですけれども、全国の景気については、特に都市部については景気が回復しているというようなことで、先ほど市長がおっしゃられたとおりであります。ただこの地方までは時差があり、なかなか景気回復の波が来てないということでありますけれども、２月２７日に内閣府が２月の地域経済動向を発表しておりまして、景況判断を昨年の１１月から上方修正をいたしております。これは九州も含まれて、７つの地域はそういう上方修正があったところでありますけれども、ただ中身を見てみますと、やはり九州はまだなかなか難しいと。一つは、「力強く回復している」というところが近畿地方、それから「回復している」というところが関東とかあるいは中国地方、そして３番目に、九州が「緩やかに回復している」と、そしてその下にもう一つありまして、４つのレベルのうちまだ３つだということでですね、まだまだ九州、この薩摩川内も中小企業の景気の回復は、まだ時間がかかるのかなというふうに思っているところでありますが、ただこの平成１８年度の税収に私は期待を持っているんですが、税収の増収が見込まれた場合ですね、この当初の予算では大変厳しい 予算額になっておりますけれども、補正あるいは６月の補正はされないというようなお話でありますけれども、今後、税収の増収があった場合の予算措置については、市長はどのようにお考えをお持ちなのかをまず１点お尋ねをいたしたいと思います。
　それと、やはり税収がこういう厳しい状況の中でありますので、収納率の向上、あるいは収納事務の合理化という観点から、実は事前通告の中でも、交付金について、今後はクレジットカードの決済ができる、それに基づいて保育所の保育料とかを、負担金ですね、負担金等をクレジットカードで決済できるようなふうに持っていくことはできないかというお話をしたところでありましたけれども、その後いろいろと調べてみますと、これは経済産業省の商務情報政策局取引信用課というところがございまして、ここでまさに国でですね、交付金分野におけるクレジットカード決済の導入について今議論が展開されており、その結論が出ようとし、今国会でこれは上程されているのかどうか私も正確に把握しておりませんけれども、もし当局の方で把握しておられたら、この通常国会で出されている可能性もありますので、その点もひとつ情報をお持ちであれば教えていただきたいと思いますけれども、まず、これは先ほど負担金というお話をしましたけれども、これは税金についても、クレジットカード決済ができるという方向になっているようであります。まず、国税でありますけれども、国税についても、これは国税通則法というのがあって、第４１条で、「国税は、これを納付すべき者のために第三者が納付することができる」ということで、制度上は、現在の制度上でできるということのようであります。そして肝心な地方税でありますけれども、同じく地方税におきましても、現在のこの制度上では可能であると、これは地方税法第２０条の６、「地方団体の徴収金は、その納税者又は特別徴収義務者のために第三者が納付し、又は納入することができる」といったことで、これを根拠にしておるわけでございます。ただ、クレジットカードの決済の方法にも幾つかあるようでありまして、これは一つは債権譲渡形式というのと立替払形式というのが２つここでは示されているんですけれども、この徴収権というのが、御承知のとおり公権力の行使ということもありまして、交付金の債権については民間の企業が譲り受けたり、あるいは取り立てたりすることがこれはできないということで、この債権譲渡形式というのはこれは駄目だそうであります。したがって、立替払形式とする必要があるということで、可能になってくるようなことでございます。そういった意味でこういう大きな流れがございますので、本市としてもこの交付金のクレジットカードの決済についての御検討も、ぜひ進めていっていただければと思うんですが。例えばほかにですね、使用料あるいは手数料についてもですね、これは制度的には今はできないと、これは納入義務者から収納することを前提としているものであり、第三者による弁済は認められないというふうになっておるようでありますけれども、これは総務省において、今後の対応は第三者納付規程の新設を含む地方自治法の改正案を国会に提出するということで、これも含めて進めていくようであります。本市としては、今回の予算に統合内部システム導入事業ということで１億５，０００万円を計上しておられまして、電子決済システムとか文書管理システム、あるいは財務会計システム、グループウエア等々、まさに電子政府を標榜してそういう取組を拡充していかれる予定でございます。肝心なところは、この財務会計システムでありますけれども、こことですね、今回のクレジットカードの決済とこれは関係が出てくるように私は思っております。と申しますのも、現在、金融機関とシステムベンダーを中心にマルチペイメントネットワークという、そういった組織を今中央の方でつくっていきまして、こういう公共料金、税金の支払いが可能になるように、システム的にも今進行しているという状況であります。したがって、先ほど申し上げましたとおり、本市も電子政府を標榜して、今回取組を始めるわけですけれども、これはインターフェイスが違うとですね、また新たにシステムをもう一回つくり直さなければならないという手戻りになりますので、こういったクレジットカード決済についても念頭に置いてですね、ぜひ取り組んでいただければ手戻りもないんではないかなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　それから、副市長制についてでありますけれども、これはもう導入していかれるということでご ざいますので、ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。特別職がお二人おられまして、収入役の事務の分掌というのは限られております。やはり特別職で薩摩川内市行政面積も広くなりましたし人口も多くなりました。政策もたくさんございます。ですから副市長制を導入されてですね、幅広くぜひ活躍していただけるような、そういう今回の制度をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　それと幼保一元化でございます。幼保一元化につきましては、先ほど市長がいろいろと答弁をされましたけれども、教育委員会の方なんですけれども、幼稚園教育要領と保育所保育指針、これについては３歳以上はある程度うまくいくというんですね。人間関係とか環境とか健康とか言葉とか表現、この５領域については、どちらも要するに整合性が図られてそんなに内容には差異はないということであります。ただ施設の設置基準が相違があったり、あるいは幼稚園教諭と保育士との資格の統合の問題があったり、給食室の問題があったりと、いろいろそういうハード面でなかなか厳しいところがございます。そして何よりも財政の仕組みが大きくやはり違うわけでありまして、そこを国は何とかしたいというふうなことであったようでございます。そして、平成１６年に政府は、公立保育所の運営負担費、要するに国庫負担金ですね、国庫負担金を一般財源化したところにもそういった考えがありまして、幼稚園の要するに国庫補助金に近づけさせようという意図があったようでございます。いわゆる保育所に対する国の関与を小さくしたということでございますが、しかしながら、やはり財政の仕組み、あるいは法律の仕組みとしてですね、これは大改正しなければならないというふうなこともございまして、今回、国会に上程されたような認定こども園、これを法律として出してきたと。これは幼保一元化でなかなか厳しいというようなことでございまして、要するに結論としては、幼保三元化に入ってきたということです。働く女性が大変多くなり、就業率が高くなる一方で、子どもを預けるところが保育所でありますが、保育所がもういっぱいになってどうしようもない。そして幼稚園に預かり保育ができた、これでもまだまだ足らない、うまくバランスがとれないというところで今回幼保三元化の案が出てきているようです。これから法律ができるわけでありますけれども、いずれにしましても今後、公立幼稚園につきましては中身がですね、アウトソーシング方針案を見ますと、平成１７年度に素案をつくって平成１８年度に協議会、平成１９年度に説明会というふうになっておりますけれども、この中身についてもう簡単で結構ですので、幼保一元化に向けてやっていかれるのか、統合、そのうち民営化ということですが、その先が見えないわけですので、簡単で結構ですので、これについてもお尋ねをしたいと思います。
　それから、市民福祉部の方なんですけれども、やはり幼保一元化を標榜されるのであれば、教育委員会との共有の窓口も、やはり今後必要であろうかというふうに思いますが、これについてお尋ねをして、この項目では終わりたいと思います。
　それから、新幹線全線開通に向けた川内駅周辺の整備でありますけれども、これにつきましてはもう市長が言われたとおりですね、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思いますが、ただ、平佐加治屋馬場線につきましては、これは平成１２年に都市計画決定をしておるところでございまして、沿線住民の方々は建築制限が発生しております。したがって、都市計画決定した以上、これは早く事業化してですね、その建築制限等もやはり外していかなきゃならないんじゃないかなというふうにも思っているところです。先ほど横馬場田崎線が終わってからということでございましたけれども、早期にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。難しい問題もおありのようですけれども、改めて委員会等でもそのことについてはお尋ねをしていきたいと思います。
　これで終わります。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でございますが、いろいろと内閣府が景況判断をしておるということでありますが、御意見のとおりまだまだ南九州、いや、この薩摩川内市地域には、まだまだ景況感の良好な状態に入ってきてないということは、税収の中でもあらわれているということを申し上げておるわけであります。そういう中で、もし経済的にいい方向に風が吹いてきまして、税収が仮に伸びた場合はどうするのかということでございますが、御案内のとおり今年も歳入の見込みがなかなか立てませんでしたので、財政調整基 金等を３７億円取り崩して予算をやっと、４５０億円少々の予算をつくったということでございますので、できれば、それはまた財政調整基金あるいは減債基金に積み戻していかなけりゃいけないだろうと、このように考えておるところであります。そういう状況になることを、今願っておるところであります。
　それから、収納の合理化の問題についてお尋ねでございます。滞納も多いし、なかなか徴収関係についても苦労しているわけでございますが、電子決済あるいはそういうクレジットカードでもって引き落としができるようになればですね、また徴収の手間も省けるというようなことも出てくるわけであります。徴収率が上がってくるんではないかと期待をするわけでございますが、今、法律を国会に提案しているということでございますので、その動向を見極めて参りたいと、こう申しておるわけであります。神奈川県藤沢市でございますか、藤沢市がですね、軽自動車税について、これは額が一定の額でございます。定額でございますから、これについて平成１８年度試行しようということで、実証実験をやるということで取り組みつつあるように聞いておりますので、こういう事例等も十分また調査研究して参りたいと、このように考えております。御指摘のとおり、今年、当初予算１億５，０００万円のこの庁内のいろんな事務の統合についての、電算のシステムを統合することで、研究に入りたいということで予算をお願いしておりますが、その中に電子決済があり、あるいは財務会計制度のシステムあり文書管理決済システムがあり、いろいろなことを取り入れていこうということで今考えているところでございますので、そういうものも念頭に置きながら二度手間、手直しがないように、システム構築については十分勉強しながらやって参りたいと、このように考えておるところであります。
　次に、幼保一元化の問題につきましては、趣旨としてはですね、目的としてはもう本当にいいことだと思いますので、教育委員会と連携を密にしながらですね、この問題については協議を重ね取り組んでいく必要があると、私もそのように考えておるところであります。
　それから、都市計画道路の問題、特に平佐加治屋馬場線の問題については、平成１２年に都市計画決定を打ってございますので、いわば網をかぶせてあります。できるだけ整備をしていかなけりゃ、早くしていかなけりゃいけないと思いますけれども、とりあえずは区画整理事業、駅東側の周辺の区画整理事業、そして横馬場田崎線、これが２０億円ぐらいかかる予定でございますので、そういうものを考えてそれを済ませたら、その１，０００メートル以上あるうちの５５０メートルだけは、区画整理事業の中で平佐加治屋馬場線の整備をやりますが、残った分についてはですね、その後ということに考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎教育長（向原翼　君）　幼保一元化の問題につきましては、今、市長の方からも申されましたように、私どもとしましても福祉課の方と連携をとりながら研究をしていきたいと。クリアしなければならない課題がかなり多いようでございますので、相当時間的にはかかるんじゃなかろうかと考えております。
　それから、市立幼稚園の統廃合及びそのスケジュールについてですけれども、現在、２０園ございますけれども、すべて定員割れの状況でございます。それをトータル２０園を平均しますと、入園率が４５．５％という状況でございます。その中にあって、特に小規模の幼稚園につきましては、幼稚園の目的であります集団生活ということが、なかなかその教育が難しい状況にあると。そういう意味からしまして、前にも申し上げましたように、統廃合をまず優先させて、その後、状況を見ながら民営化については検討をしていくという考え方に変わりはございません。そこで、平成１８年度中には、この市立幼稚園２０園の統廃合についての検討委員会を発足させまして、現地調査、そして適正規模並びに適正配置等についての意見を聴取することにしております。その意見をもとにしながら、平成１９年度中には保護者や関係者に説明会を開いていくということで現在計画を持っております。
　以上でございます。
◆２４番（福田俊一郎　君）　これで終わりたいと思いますけれども、複合拠点施設につきましては、市長とも十分議論がもう時間がなくてできませんでしたので、後日、池脇議員の方から質問がありますので、どうぞよろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　ここで休憩いたします。
　再開は、１３時といたします。
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　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩
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　　　　　　　　　　　　午後１時開議
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○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　次は、１１番新原春二君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［１１番新原春二君登壇］
◆１１番（新原春二　君）　昼の一番目がひっつきそうな時間ですけども、よろしくお願いします。
　薩摩川内会に所属します新原春二であります。合併後３回目の質問となります。三振をしないようにしっかりと頑張って参りたいと思います。
　薩摩川内市誕生から１年５カ月がたちまして、総合計画基本構想が６月制定され、基本計画案も審議中であり、着実に「市民が創り　市民が育む　交流躍動都市」の将来都市像に向かって進んで参っております。しかし、容易な道ではないことは承知の上のことでございますが、「市民が創り」を基本に知恵を出し合うことがまちづくりの方法だと考えております。このことを踏まえ、今回は施策の基本方針であります五と六の項、「地域力を発揮し産業活力を創出するまちづくり」と「都市力を創出するまちづくり」の産業振興、社会基盤を中心に通告に従って質問をして参ります。
　まず、１番目、まちづくりについてであります。今回は、ハード面についての質問を展開して参ります。
　まず、１番目に、今回、今国会に提出されている「まちづくり三法」の改正の動向と薩摩川内市の構想についてであります。
　政府は、今国会に中心市街地活性化に関する法律案を提出、２００７年度からの施行を目指している模様であります。三法とは、大店立地法、これは平成１２年の改正であります。中心市街地活性化法、これは平成１０年、都市計画法、平成１０年の改正の三法が６〜７年経過をし、現状にそぐわなくなったことが要因とされております。改正の目的に、まちの顔としての中心市街地における空洞化の進展を防ぎ、その活性化を図る。また、近年の急速な少子・高齢化の進展、消費生活の変化等社会の情勢の変化に適切に対応する必要がある。２番目に、現行の中心市街地活性化法は諸機能が十分ではなく、やる気のある市町村の計画を国が重点的に支援する仕組みや、地域の発意による自主的な取組を促す仕組みが整備されていない。３点目に、中心市街地の活性化法の抜本改正により、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的に、一体的に推進するとなっております。更に、大店立地法の改正では、郊外における商業施設立地については、１万平方キロメートル以下の規制をするやに聞いております。このような動向の中で、薩摩川内市の中心市街地の活性化の見通しについて、先日の施政方針の中では、検討委員会を設置するとの方針が出されておりますが、具体的にどのようなプロセスで活性化を図るかお答えをお願いいたします。また、この三法改正による薩摩川内市における現状の影響についてお聞かせください。
　２点目は、「まちづくりは道づくりから」と言われるぐらいの昔からの環境整備の中心を町と町をつなぐ事業でありました。今もそのことは変わりはないと思います。薩摩川内市の都市計画の根幹をなすマスタープランがいまだ示されておりません。早急なプラン作成が必要と思われます。施政方針の中では、また実施計画でも８００万円の予算が計上されておりますが、いつごろ、どのような方法で策定されるのかお答えをください。
　３点目に、都市、田園、海洋の３つのゾーンの設定が薩摩川内市の大きな枠組みとして提起をされています。市の一体化を進める上で、この結びつきが必要だと考えます。このゾーンを串刺しをするアクセスと市街地の２環状８放射道路網を結ぶことが必要と思いますが、新しいマスタープランへの構想があったらお聞かせをください。
　４番目に、まちづくりの最後になりますが、いよいよ市民の念願でありました高速道路網の入り口、薩摩川内都インターチェンジが、来年の今頃は供用開始になる運びとなりました。それに併せて国道３号バイパスが国道３号に格上げをされ、４車線化されると聞いております。インターチェンジの周辺の開発計画が民間企業により提起されている ようでありますが、現時点での市の開発に関するお考えをお示しください。
　インターチェンジの周辺の開発が進んで、隈之城地区の商業地区とのアクセスが必要になりますが、都インターチェンジから尾白江町田畑を通り山之口町の国道３号まで、鉄道を越えた約２キロの外回り環状線の一部を、早期に都市計画に乗せて、隈之城の商業地をつなぐ計画を提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
　大きな２番目になります。
　観光促進についてであります。
　新幹線部分開通から２年経過をしましたけれども、その成果と問題点についてであります。華々しい開通記念からはや２年が経過をいたしました。乗車人員は減ることなく推移をして好調のようであります。
　そこで、川内駅の乗降客の状況でありますが、増えているとは聞いておりますが、観光目的のお客様がどのような比率で乗降されているのか。観光誘致の状況等、２年の成果と問題点についてお聞かせください。
　２点目に、観光促進の目標と達成度についてであります。
　平成１７年度の観光事業の目標と達成度について、事業別にお示しいただければありがたいと思います。特に、川内駅前昭和通りイルミネーション装飾事業、観光ルートコンテスト事業、この２つは観光協会補助事業であります。きやんせふるさとフェスタ事業、観光ガイド育成事業については市の単独事業であります。このことについてもわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
　３点目に、観光事業の在り方と今後の生かし方についてであります。
　多くの事業が実施されておりますが、市単独事業、補助事業、いずれも宣伝不足の感がぬぐえません。せっかくですので、市民全員にお知らせをして参加してもらう方法を検討してほしいのであります。特に、防災無線放送の効果があると思いますが、このような観光宣伝に使えないのかお尋ねをいたします。
　その後の生かし方でございますが、補助事業も含めて、単発あるいはマンネリ化していないか検証したいのであります。特に、本年度の観光協会の補助事業で観光ルートコンテスト事業がありましたが、応募のそれぞれのルートをどのように今後生かされるのかお伺いいたします。
　４点目に、先ほども福田議員の質問にありましたけれども、２０１０年新幹線全線開通に向けた取組についてであります。
　あと４年に迫って参りました。鹿児島県も鹿児島市も開通に向けた取組を今始めております。指宿市も霧島市も具体的に焦点を２０１０年に絞って計画を立てているようであります。九州はもとより、本州各地からの観光誘致合戦となることは必至であります。２年前の部分開通の教訓を生かして、今から取り組む事業になりますが、薩摩川内市の観光振興策とともにお伺いいたします。また、基本計画案に登載しています薩摩川内市観光振興基本構想計画、仮称になっておりますが、これはいつごろまでに策定をされるのでしょうかお伺いいたします。
　最後に、５点目に肥薩おれんじ鉄道の観光事業についてであります。
　経営状態が好ましくない中での、具体的な改善策も見えない現状の鉄道をどうするのか、考えも妙案も浮かばないものであります。定期列車に満員乗っても、黒字になるかならないかわからない状態でもあります。しかし、地方鉄道として１０年間は存続しなければならないとなっておりますし、赤字補てん策も決まっているのが現状であります。ただ、旅行業登録をして、一つのエージェントとしてスタートを切っているわけでありますので、沿線自治体の出張、視察、職員の旅行等々半分でも周知をすれば改善策の一部になると思いますが、議論の余地はないものでしょうかお伺いいたします。
　３点目の農業振興についてであります。
　まず、経営所得安定対策等大綱の薩摩川内市での取組についてであります。
　この大綱は、昨年３月閣議決定をされて、新たな食料・農業・農村基本計画において、平成１９年度から従来の品目別経営安定対策から品目横断的経営安定対策へと戦後農政最大の改革が発表されました。今までの全農家に対する品目ごとの価格に着目して対策を講じてきたものから、対策を認定農業者もしくは集落営農組織、あるいは特定農業団体に絞り込み、経営全体に着目した対策へと転換するものであります。具体的には、経営規模要件を認定農業者４ヘクタール以上、営農組織２０ヘ クタール以上が基本となり、品目も鹿児島県作物では麦、大豆の２品目となり、交付額の算定は基準期間過去３年となっており、薩摩川内市では対象品目はない模様であります。平成１９年度産から適用はありません。このような改悪の施策に農家の皆さんは大変戸惑いを隠せません。
　そこで、本市における１７年度産で見たこの大綱の該当者は、経営規模からどのくらい程度あるのかお伺いをいたします。
　２つ目に、大綱は３部門でなっておりまして、まず、１つは品目横断的経営安定対策、２つ目は米政策改革推進対策、３つ目は農地・水・環境保全向上対策からなり、平成１７年１０月、農林水産省から発表されました。これを受けて薩摩川内市の農業政策も高齢者対策を含めて抜本的な経営安定策を打ち出さなければなりませんが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　新原議員の御質問にお答えします。
　まず、第１点目、中心市街地の区域見直しと活性化ということでお尋ねであります。今回、まちづくり三法の改正に伴って、中心市街地の活性化、見直しはどう考えているのかと、市の方針等についてお尋ねであります。合併やまちづくり三法改正によりまして、中心市街地の面積が増えたのか減ったのか、いろいろと議論をするところでありますが、今回、この三法の改正によりまして、中心市街地の区域を変更したりする考えは持っておりません。今回の三法改正につきましては、議員も一番御承知のとおり、中心市街地の衰退を食い止めるためにどうしたらいいのかということでございまして、三法の中でも、今まで郊外に進出していたいろんな企業等も、今後規制がかかり立地が難しくなっていくと、そして従来あった市街地中心の地域に大店舗等が立地することがいいんではないかと、そうすることによって中心市街地の活性化を図っていこうと、こういう意味の三法改正であるわけであります。したがいまして、市といたしましては、これは郊外に立地してもらってもいいけれども、また中心市街地に立地してもらってもいいけれども、いずれにしてもまた小売店の零細企業との対応等も出てくるし、どちらかというと痛しかゆしであります。現在も郊外の方に何か隈之城方面に、大型の店舗の立地の話があるということですが、どこまでこれが本物なのかどうか、具体的にまだ私ども詳しい説明を受けておりませんのでわかりませんけれども、法律改正の前にできれば立地したいという意向もある。また別に県外の大手のスーパーさんが、薩摩川内市内のある地域にできれば進出をしたいということで、土地の問題等で打診にお見えになっているのもあるわけであります。しかし、これはですね、それをすることによって、市内の商店街がなお衰退するんではないかという考え方、意見もあるようでありますし、そういうものを中心地につくっていただくことによって集客が可能になれば、併せてその地域が、人が集まってきますので、にぎやかになっていくんではないかと、こういう考え方もあります。両論ありますが、ここらあたりにつきましての対応は、判断を間違わないように、私がピエロにならないように、しっかりとやって参りたいと思っておるところであります。具体的にですね、私も中心市街地のシャッターの最近のおり方は大変驚いております。もう太平橋通りの商店街店主の皆さん方が私のところへ見えまして、もうこれ以上支え切れないと、もうここが勝負だと、何とかここで市の力を注いでいただきたいということであります。したがいまして、検討委員会をつくってですね、早速協議をしていきましょうと、これは委員会出席報酬なし、手弁当ですよということも申しております。それでよかと、とにかく市の窓口を一本に絞って強力な、いわゆるハード面ではなくてソフト面のてこ入れをお願いもしたいんだと、意見を聞いてくれと、こういうことであります。先ほど申されましたとおり、平成１０年には中心市街地活性化のための基本計画もできておるわけでございますが、山形屋周辺を中心にして、ひとつ土地を集めて、そしてビルをつくり、そこの床面積をお互いに買っていただこうという計画もつくってきたわけでございます。大学の先生、工業高校の先生、いろんな市民の代表等集まって、いろんな立派な計画が出てきましたけれども、最終的に数十億円のお金がかかるということで、対応ができてないわけですね。まずは地権者、地元の商店街の人たちがどう取り組んでいかれるか、これにかかっていたわけですが、そうするうちにな かなか元気が出てこなくなったということであります。今回そういうことからもう一回検討委員会でも、研究会でもつくって、市もはっきりと窓口を、担当者を決めてやりましょうということにいたしております。そういう検討委員会をつくっていくことにいたしております。そして今年の予算の中にですね、中心市街地の空き店舗に対して、地権者あるいは住宅を持っておられる、店舗を持っておられるところに対して、もし買いたいという商店経営者がおられましたら、一部、月の家賃の助成をしましょうという予算措置も講じておるわけであります。そういう政策も展開しながら、またＴＭＯの体制、これがなかなか、きやんせふるさと館に館長がおるわけですけれども、ＴＭＯの関係も含めてやっておられる。きやんせふるさと館の運営で精一杯、ＴＭＯにまで手が回らないと、考えが回らないというような意見も太平橋通りの通り会の皆さん方からの意見も出ておりますし、本人も精一杯やって頑張っていらっしゃると。そこでここらあたりでＴＭＯ問題についても、もう少しじっくりと考えてみたいということで、そういうものを含めて検討委員会の中で協議をして、いい方向性を見出していきたいと、かように思っておるところであります。
　次に、都市計画法の改正内容と都市計画の施策ということでございますが、都市計画の法律の改正等によりましてですね、先ほど出ましたとおり、都市計画法、建築基準法の改正が予定されておりまして、今後、大規模の集客施設は、現行６種類の用途地域及び用途地域の設定のない白地地域で立地可能でございましたけれども、今回、改正後は、この３地域というのは近隣商業地域、あるいは商業地域、準工業地域の３つの地域にしか立地ができなくなると、そういう改正になっていくようであります。ここにももう一つ、また抜け道がありましてですね、地区の計画制度の設定によっては一部緩和ができるというところも規定をされております。開発整備促進区というものを設けていけばですね、３地区以外に用途の緩和策も盛り込まれているというような内容があるようでございますので、今後、情報収集に努めて参りたいと考えております。
　次に、まちづくりを目指すアクセスの充実についてであります。これにつきましては、平成１８年度末を予定しております本市の都市計画マスタープラン、都市計画の都市核道路網について、検討を加えたいと考えております。２環状８放射線の道路網の整備があるわけでございますが、まだこれも少しずつではございますが、永利の方から天辰までの道路整備が外環状線で進んでおるわけでございますけれども、南側の方から隈之城に向かっての環状線については、まだ未整備でございます。しかしながら、この道路網の整備につきましては、今後も都市計画マスタープランの中にしっかり盛り込んで、道路網の整備計画を進めて参りたいと考えております。
　何か尾白江町田畑の方から鉄道を越えて、そして国道３号と結んで、２環状の方に結んでいく道路の整備構想を考えていいんではないかという御提言をいただきましたが、将来はですね、おっしゃるとおりこの西回り高速道の都インターチェンジと国道バイパスと、それからアクセス道路、これにつながるアクセス道路の整備については、やっていかなけりゃいけないだろうと思っております。しかし、まだその新しい路線までの決定までには今の段階では決められません。一応遅くとも来年の１、２月には都インターの供用開始がなされますので、この道路の状況、どの程度高速道から国道３号バイパスに乗り降りがあるかということの道路事情等も把握した上でですね、今後、そういう特に隈之城校区の方から永利校区に向かっての道路の整備、とりわけ道路の交通渋滞等もあるということを前の福田議員の質問の中でもありましたので、これらについても考えていかなきゃならないと、かように思っているところであります。
　次に、いずれにいたしましてもこの道路のアクセス道問題につきましてはですね、ほとんど県道であります。県の方とも十分連携をとっていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。串木野のインターチェンジができて鹿児島まで走れるようになりました。今まで市来の国道のところが串木野の神村学園のあたりからずっと渋滞しておりましたけれども、国道３号の３割の自動車が、通過車両が全部高速自動車道に乗っていったということも新聞報道でも出ておりますし、この都インターの供用開始によって、また恐らく道路の利用状況等も変わってくると思いますが、その状況を見極めながら、今後の道路整備 計画は策定をして参りたいと、このように考えておるところであります。
　次に、観光促進についてであります。新幹線の部分開通から２年ということでございます。市への入り込み客はどうなっているかと、観光目的でお客さんがおいでになった乗降客の数はわかっているかと、こういうことでございます。細かくはわかりませんけれども、新幹線で川内駅の乗り降り、乗降客数を調べてみますというと、１年目は、開業前１２７万４，７７８人であったものが、開業後は１９８万７，８８０人ということで、７１万３，０００人ぐらいの乗降客が増えているということであります。そして、その後は大体横ばいということでございますので、もう少し詳しい調査等もやってみなけりゃいけないと。指宿市や霧島市みたいに、従来の既存の観光施設という、ある程度整ったアクセスの道路とか、あるいは観光ホテルとか、そういうものがございませんので、なかなか把握が難しゅうございますけれども、観光協会あるいは旅館、ホテル組合等とも連携をとりながらですね、これはしっかりと新幹線の開業に伴う影響というものについての調査はやらなければいけないと思っておるところであります。幸いにいたしまして、いろんな素材がたくさんございます。都市文化ゾーン、田園文化ゾーン、海洋文化ゾーン、３つのゾーンからなる本市の都市構造の中で、海洋文化ゾーンであっても甑島を中心に、今後どこのまちにも負けないすばらしい、これから手を加えていけばということは、船が川内から出たり、橋がかかったりするということでございますけれども、そういう手を加えていけば、必ずすばらしい霧島市あるいは指宿市に負けない観光のゾーンができ上がっていくと思いますし、田園文化ゾーンでも美しい自然、そしてまた歴史的文化遺産、そういうものがあります地域、ラムサール条約に基づいて指定を受けた藺牟田池、いろんなものがございますので、これからですので、新幹線の開通平成２２年までの間に、しっかりと間に合うようにこれらの問題については解決をしていきたいと考えております。橋だけはちょっと難しゅうございますけれども、船を含め、あるいは藺牟田池への定期バスとか、そういうものについても、いろいろ工夫をして対応していくことがいいんではないかと。そしてまた入来の武家屋敷、市比野温泉、高城温泉等を含めましてですね、東郷の臥竜梅の藤川天神、いろいろありますので、これらを点になっていますから、線に結びつけながら対応して参りたいと考える次第であります。そうすることによってですね、お客さんが来てくれるようになると、もう観光バスでどっと押しかける時代ではないんだということを私は考えております。グループで川内駅に降りていただいて、三々五々目的地に向かって、観光地あるいは歴史的な施設の見学においでになるんではないかと思っております。柳山にもそのころには風車もできて、風力発電もできてですね、いいあれになるんじゃないかと思っております。
　それから、特にですね、本市の場合スポーツ施設が完備して参りました。したがいまして、このスポーツ施設と食、これもフルーツの里あり、キンカンあるいはイチゴのブランドもありますし、いろんなものもございます。川内牛というものも今売出し中でございますし、この食、これとスポーツと、そして温泉とをうまく結びつけてやることによってですね、他のまちに負けない、いい観光のスポットができてくるというふうに考えておりますので、健康づくりと合わせて薩摩川内にいらっしゃいと、こういうことで考えていろいろと対応して参りたいと、このように考えております。もちろんエージェントとも連携を密にしながら、幸いにいたしましてですね、西鉄観光の社長をしておられて、もう今度は西鉄の副社長になられました本市出身の方がおられます。この方も薩摩川内市の福岡の大使になっていただきましたので、旅行、観光関係についても、ぜひ郷土のために力を入れてくださいというお願いも大使会議のときにしっかりとお願いしてありますから、そこらあたりとも連携をとっていきたいと、新幹線開通には十分受け入れ態勢ができるように対応していきたいと、このように考えておるところであります。
　特産品につきましてもいっぱいあります。県の指定したもの、また市が奨励品として掲げておる７つの特産品があります。レイシとからっきょうとか早堀りタケノコとかイチゴ、ブドウ、キビナゴ、キンカン、バレイショ、パッションフルーツ、海洋深層水、塩、椿油、いろんなものがありますので、こういうものともうまく結びつけてやって参りたいと考える次第であります。
　次に、観光事業の関係で、川内駅前の関係等い ろんなことをやっていると思うんだが、どういうことをやっているか具体的にということでございます。年末年始に帰京される方々を温かく迎えようということで、川内駅前にイルミネーションの装飾事業もやったところであります。また、観光ガイドの必要性も感じておりますので、語部、観光案内ができる、薩摩国分寺の説明ができる、入来の清色城、入来文書等の説明ができる、あるいは東郷の藤川天神もそうでございますけれども、人形浄瑠璃の文弥節等の説明ができるような、そういう語部の養成等もして参りたいと、このように考えて、今取り組みつつあるところでありますし、観光ルートのコンテストもやったところであります。これらにつきましても、すばらしいアイデアを出していただきましたので、これらも十二分に活用して参りたいと考えております。
　それから、肥薩おれんじ鉄道の問題、肥薩おれんじ鉄道につきましては、大変苦戦をいたしておりますけれども、近く取締役会議が開かれることになっております。平成１７年度の決算見込み等の報告があるのではなかろうかと思いますが、初年度におきましても、９，０００万円以上償却前で黒字が出るということでございましたが、結果的にはその１割、９００万円しか出なかったわけでございます。恐らくこの２年目の決算につきましては、もう償却前で赤字だろうというふうに考えておりますが、手をこまねいているわけではございません。熊本方面の各沿線市町、また鹿児島県側の沿線の市町一生懸命いろんなイベントを計画いたしまして、展開をいたしております。幸いにいたしまして、旅行代理店業の資格も肥薩おれんじ鉄道にも取りましたので、これらについてもこれからうまく薩摩川内あるいは阿久根、出水方面を含めまして、肥薩おれんじ鉄道を使った観光の周遊のための事業が展開していただけるものと確信をしておるところであります。平成１８年度肥薩おれんじ鉄道の取組につきましても、モニターツアーも予定をしておるということでございます。
　レールを消さないように一生懸命取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、鉄道利用について、沿線市町の職員も肥薩おれんじ鉄道を利用していろいろと公務出張もしなさいというような御意見も出ました。私もこの新年度予算におきましては、７０歳以上ではございますけれども、高齢者の皆様方にバスあるいは肥薩おれんじ鉄道を使って、いろいろと旅行されたりイベントに参加される、そういう人たちのためにも肥薩おれんじ鉄道も使えますよということの、サービス券を１人４，０００円ではございますけれども、初年度スタートさせることにいたしました。バスにも使えるし、肥薩おれんじ鉄道にも使える。できれば、甑島の船についてもお願いをしたいということで、甑島商船は一応オーケーということですが、その代理店がオーケーのサインを出しておりませんので、これをしましたらですね、片道フェリーであれば２，０００円、これで往復で４，０００円になりますけれども、１回限りでも、市の方から出た券でうまく利用していただければ、それだけまたこの薩摩川内市の方にお越しになることができるんではないかと、いろんなことを考えております。まずは肥薩おれんじ鉄道を利用していろいろなところに行っていただきたいと、こう考えておるところであります。
　次に、農業振興についてでございますが、農業振興については、今回、平成１７年１０月２６日に経営所得安定対策等大綱が決定したところでございまして、平成１８年の通常国会に法案が、今提出されているところであります。経営所得安定対策等大綱は３つの柱からなっておりまして、御案内のとおり、１つ目は品目横断的経営安定対策、２つ目が米政策改革の対策、米政策改革推進対策というものでございます。３つ目が農地・水・環境保全対策であります。御案内のとおり、１つ目の品目横断的経営安定対策につきましては、麦とか大豆等の関係を中心に、この品目を対象にしてこれから助成をして参りますと、それにはおっしゃるとおり４ヘクタール以上の認定農業者でなければいけませんよと、また２０ヘクタール以上の集落営農組織等でなければ駄目ですよという、そういう一つの枠がはめられております。したがって、この大綱は、この南九州の我が薩摩川内市等を考えた政策になっていないということであります。誰も該当する者はないんじゃないかと、こう思っておられますが、２０ヘクタール以上の集落営農の関係については、本市ではございません。４ヘクタールというのは４３名おられるようでございますので、ただ、これは麦とか大豆ということになっていますので。それから米政策の改革推進対策というのは、これまで行政が担っておりました需給調整システムについ て農業者、農業団体がやっていくという、こういうことの変革点がありますし、農地・水・環境保全向上対策につきましては、地域住民と農業者が協力して、農業施設等を管理することによって助成金が交付されると。１０アール当たり４，４００円とか、水田の場合。畑は２，８００円、草地は４００円というような基準があるようでございますが、これらについて、水路の管理等やれば補助金をあげますよということでうたってあります。これにつきましてはですね、大体市内に２カ所程度が対象になるのではないかと、このように考えております。倉野と祁答院町の方に対象になるところがあるんではないかというふうに思っておるところであります。麦、大豆の栽培が少ない本市にとりましては、大豆の栽培が１１名、約２．１トンの出荷状況でありますし、でん粉用の甘しょとか、それも本当にごくわずかであります。米についてもいろいろと難しい問題があります。価格安定制加入者が稲作所得基盤確保対策で６４１名いらっしゃると、担い手経営安定対策では１１名いらっしゃると。いろいろ認定農家の、認定農業者や集落営農組織なんかの関係もいろいろ厳しいものがありますけれども、対象になるところについては、説明会を開いてこれらを取り込むことによって、少しでも助成措置がいただけるというものであれば、これは奨励していかなけりゃいけないと、このように思っておるところであります。いろいろとこの農業振興の問題につきましては難しいわけであります。量がたくさんできても価格の暴落につながるし、できなければできなかったで農家の所得が上がっていきません。農家の懐がよくならなければ、商店街の活性化も、買い物にも出てこないという、こういうことでございますので、できるだけ農家の所得が増えるような農業政策を展開していくことが肝要かと思う次第であります。市といたしましても、やはり農業も水稲から果樹、園芸、畜産、お茶等に転換しつつありますので、そういうものとも十分にらみ合わせながら農業政策の推進をして参りたいと存じますので、今回のこの経営所得安定対策等大綱の関係も勉強をしながらですね、農家の皆さん方に十分説明して取り組んでいただけるようにして参りたいと考えておるところであります。
　たくさん質問がございましたので、足りないところは担当の部課長の方から答弁をさせます。
◎産業経済部長（石走直伸　君）　御質問のありました防災無線の取り扱い、利用方法はという御質問がございました。これにつきましては、防災行政無線につきましては、今年度お魚まつりで利用させていただいた経緯がございます。非常に好評でございまして、聞けば寝ててもやっぱり耳から入ってくるということで、字を読んぐりいらんというような感じでですね、非常に好評でございました。ただこの利用方法につきましては、いろいろ定まってはおりますが、今年度につきましては、特に「市長が定める場合」ということの条文を利用しまして、利用させていただいた件でございます。今後につきましても、ケースにつきましては利用させていただきたいと考えております。
　それと、観光基本構想の構想はいつごろ策定予定かという御質問がございました。これは当然、観光振興基本計画ということで、平成１８年度計画を練っていきたいと考えております。
　以上でございます。
◎建設部長（石澤一美　君）　都市計画マスタープランの策定の方向性についての御質問でございました。この都市計画マスタープランにつきましては、平成１７年度、今年度地域別構想、旧川内市分、旧入来町分、これはマスタープランが既に策定されておりましたけれども、ここの調整と、それから樋脇町、新たに地域別構想を策定することとして作業を行っております。
　それから、平成１８年度につきましては、これらをもとに全体構想を取りまとめるということにいたしております。この全体構想につきましては、２０年後の「まちのあるべき姿」について、取りまとめを行うということにいたしております。内容につきましては、先ほど市長が答弁しましたように、都市核道路網の整備検討も行うことといたしております。ただ、今回のまちづくり三法の改正の目的が中心市街地の活性化、空洞化の防止ということでございますので、都市の拡大、いわゆる用途の拡大につきましては、深く考えていないところでございます。
　以上でございます。
◆１１番（新原春二　君）　多岐にわたってでしたので大変ですけども、まちづくりの関係なんですけども、先ほどからお話がありますように、当然中心市街地の活性化をどうするかというのがメイン の法案でありますので、そういう意味では、市長の施政方針の中で、検討会をつくっていくということでありましたので、それは非常にいいことだなというふうに思いますし、ぜひそういうことをしていただきたいと思います。ただ、この１２月６日に出た経済産業省の中小企業庁から出されている文書の中で「国による選択と集中」という項目があってですね、中心市街地活性化の本部を政府は立ち上げますよ、その中でですね、意欲的に取り組む市町村については、選択と集中に重点的に支援しますという一つの施策が、焦点が絞られているんじゃないかと、その中で中心市街地活性化の協議会を法制化をするということになっているようです。そうなりますと、中心市街地の活性化の協議会を法制化をしてつくって、中心市街地をどうするかということについて議論をし、あるいは民間主導による具体的な推進を図るということになっていますから、そうした場合にですね、その次の項に「支援措置の拡大」という項目がありまして、いろんな支援策があるんですが、その中で市長が今度提起されています共通乗車券線の特例創設というのがあるんですね、特例措置の中に。これについては非常に使えるなというふうに私も思ってチェックをしてみたんですけども、そういった中心市街地の活性化の協議会を立ち上げて、それに基づいて事業計画をしていけば、いろんな事業ができるということの中で、共通乗車券線の特例創設という項目がありますので、こういうのももうちょっと研究をしてみたらどうかなというふうに思っているんですね。特に今、ハード的に家を大きくしてということはかなり難しいという先ほどの市長のお話にもありましたから、建屋をつくり直して新しいものというのは、大変厳しいんじゃないかと思います。そうしたものではなくて、こうしたまだ使える部分はたくさんあると思いますので、特例なんかもありますので、そこら辺も含めて研究されたらどうかなというふうに思っていますので、この点については、これからまた検討会を通じながら協議会をどうつくっていくのかどうか、そこも含めてぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つＴＭＯの関係なんですが、先ほどお話がありましたように、ＴＭＯが機能を私もしていないと思うんですよ。１，６００万円も毎年補助金を出しているんですよね、１，５００万幾らですか、今年も。ＴＭＯは今ほとんど事業の方にとられてですね、中心活性化のいろんな議論ができていないんじゃないかと思うんです。どうしてもここら辺のお金も出していますので、口も出していただいて、私らも担当も含めてお話をさせていただきたいと思うんですけど、中心市街地の一つのタウンマネージメントをする機構なんですから、やっぱりタウンマネージメントをしなけりゃいけないと思うんですよ。銭もうけばっかりじゃ駄目だと思うんですよね。そこら辺のＴＭＯのもう少し検討をお互いにしてみたらどうかなというふうに思いますので、これについても市の方からもいろいろ助言をいただきたいというふうに思っていますので、これについてはまたよろしくお願いします。
　それから、アクセスの関係なんですけども、これはまちづくりの関係のアクセスですので、今回、国県に出されている要望書につきましても、ほとんど道路網が中心なんですよね。その辺も国県の事業ですので、当然そうなっていくと思うんですけども、ぜひこれをただ出すんじゃなくて、やっぱり焦点を絞って、ほとんど道路、土木の関係なんですよね。焦点を絞ってみたらどうなのかなと思って、私も要望書を見せていただいたんですよ。かなり幅がたくさんあって、もちろん絞られてこれとこれと１番、２番ということで順番は立てられているんでしょうけども、どうもあんまり幅が広くて手がつけられないのかなというふうにも思います。特に県も今、再建団体にどうかこうかという話ですので、お金もないんでしょうけども、やっぱり焦点を絞ってしたらどうかなというふうに思います。
　それと同時にですね、先ほどのインターチェンジからの交通の流れはどうなるかなという話でありました。周辺の方も大変心配をされているんですよ。今、バイパスから国道３号に抜けるのが尾白江の永間の信号から勝目に抜ける道路があるんですけども、ここに集中をしているんです。特に、ある大手の運送会社が百次にあるもんですから、国道３号からなかなか入れないという状況がありまして、全部バイパスからこの線を使って走っていると。非常に、老人も多くて、お墓も近くにあるもんですから、非常に危ないというのが今上がっていまして、インターができたらほとんどそこを使 うじゃないかということで、非常に危ないのでという話の中から、インターチェンジから真っすぐ山之口に抜ける線が外環状であるので、ぜひこの早目の整備をしていただきたいなというのが一つの今提起をした部分でありますので、ぜひここは一考していただいて、明日あさってつくるということではありませんけども、ぜひお願いをしたいなというふうに思っているところです。
　まちづくりについては以上のことであります。いろんな、今、インターネットで調べてみますと、結構情報も出てくるようですし、ぜひ中心市街地の活性化は、それぞれ今までも言われたことですし、ぜひ活性化を目指していますので、特にインターチェンジ周辺に大きな商店街ができてきますと、なお一層中心市街地の活性化がなくなってくるんじゃないかと思いますので、いい法案もできるようでありますので、ぜひ、これを使わない手はないと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、観光についてですけども、なぜ新幹線の関係を言いますかというと、私は、ちょうど先月の２２日から２４日まで九州観光推進協議会というのが福岡に各県の出資で機構ができました。そこが募集するセミナーが新聞に出ていましたので、応募しましたら無事通りまして、３日間行って参りました。その中で、観光の変化を見てみたんです。というのは、今までは、先ほども言われました結構観光地を回る部分でしたけども、今そうじゃなくて、もう今ヘルシーな旅を滞在型でやっているんだというのがほとんどのところでした。
　特に指宿市の関係で見たんですけども、指宿市は今、女性のグループが、５人のおかみさんが集まって、まちを変えようという一つののろしを上げられまして、一つのこういう冊子をつくっていらっしゃるんです。平成１６年度に国の事業を使ってですね、自前でこういうまちを変えていこうというプランを全部立ててあります。指宿市もまた変わるんですよという、こういうプランを立てている。砂浜の海をつくろうということで、その手段でこれをつくられたんだそうです。全部自分たちの手づくりだそうです。そういうことで、今何をされているのかといいますと、９つの旅館で一つのメニューをつくろうということをされて、もう、今メニューができ上っておりました。今まで１，２００キロから１，５００キロカロリーの料理を出していたんだけども、今度は８００キロカロリーにしようということで、６つの旅館のシェフが全部集まって献立を全部組んで、それを売りにしようという動きをされておりました。
　もう一つは、今回、グリーンピア指宿が倒産をして、ある製薬会社が買収をしました。その建屋について、鹿児島大学の医学部にそっくりそのままお貸ししますということで「メディポリス指宿」というのが立ち上がっています。ここはがんセンターの先端をいく部分だそうです。ここに６つの分野があって、心のケアセンターとか予防医学センター、高度先端医療センター、ここががん治療なんだそうですけども、それからトランスエーションリサーチセンター、６つの構想をつくって鹿児島大学がこれに全部入り込んでやると。特にこの製薬会社は猿をモルモットにして製薬をしている関係で、これは世界に例を見ないんだそうです。世界からお客さんを呼べるということで今その事業を、これは平成６年からオープンになる、今年の５月に２カ所オープンになるんでありまして、それに照準を合わせて今ヘルシーな長期滞在型の宿泊を提供しようということで、今かなり盛り上がっている様子でありました。
　もう一つ言いますと、菜の花マラソンの関係が問題提起をされまして、今年で２５回ですか、２５回で１万４，０００名ぐらい集まるんだそうです。ここが一つは指宿市の観光の目玉となっているということで、このマラソンを契機にしながら温泉を使って、そういう医療施設を使ってやるということでモニターツアーをやって、健康的で、入っていらっしゃってまず健康をチェックして、そしてヘルシーな食事をしてもらって、帰りはまた健康チェックをして帰っていただくというパターンに今しているようでした。
　霧島市も一緒でした。霧島もこれはＪＴＢのプロジェクトに乗って３，０００万円の予算で、ＪＴＢは１，１００万円、自前で１，９００万円出して、ヘルシーないろんなプランを立てております。これは当然旅館だけじゃなくて鹿児島大学だとか、それから保健所だとかＮＰＯ、それからみやまコンセールがありますから文化財団、そういうものを含めて一体型な音楽を聞きながら、ヘルシーな食事をとりながら、あるいはリハビリセンターを使いながら、あるいは霧島神宮に行って、宮司さんの話を聞きな がらという、そうした全くもう今までの旅行と全然パターンが変わっているという状態で、２０１０年におけるお客様を指宿市・霧島市に引くんだというと話がされておりましたので、先ほど市長からもありましたように、旅行のパターンがスポーツ、健康づくりの温泉を利用した、そうした商品をやっぱり物にしないといけないんじゃないかなという意味で、ぜひ観光協会なり旅館組合とのいろんな協議、そういう場が今後必要になってくるのではないかなというふうに思っております。ちなみに、今思っているんですけども、二、三の議員にも話をしたんですけども、今議会中に観光議員連盟も発足をしたいなというふうなことも思っていまして、ぜひそうしたものを官民一体で取り組まなければ、お客様は降りてくれないんじゃないかというふうに思っていますので、そこ辺のことをこれから模索をしたいというふうに私自身も思っていますし、また、市当局あるいは観光協会、宿泊関係も含めて、ぜひそうした指導なり協議をしていく必要があるのかなというふうに思います。
　それから、観光の関係では、そうした取組で県もかなり、今取組をやっています。この間そのセミナーで其田秀樹という観光プロデューサーが、今回県に張り付けをされました。これは、ＪＴＢからの出向ですけども、その方が今１０のプランを知事に出して運動展開をされています。もう今、待っている時期ではないんだと、特に海外からの入り込みをとろうじゃないかという今施策になっています。韓国に今度鹿児島県のビデオがテレビ放映をされ、宣伝がされるんだそうです。ぜひ我が薩摩川内市もそうした意味での海外の取組を、ぜひ県と歩調を合わせてやっていく必要があるのかなというふうに思いますので、ぜひこれについては県との連携をとりながら、集客体制をつくってほしいということであります。それと先ほど言いましたように、何を売るのかという一つのコース、売るものの選別をきちんとした方がいいのじゃないかなというふうに思いますので、そういったことでお願いします。
　それから、農業政策についてですけども、先ほど大体、大綱の中身あるいは市の状況についてはお話がありましたけれども、何せ該当者が少ないということでありまして、それをカバーする何か市の方策はないのかというのが、今農業者からの非常にお願いといいますか、方策はないのかということであります。特に今７品目の奨励をしていろんな作物をつくっています。こういうものに対しても薩摩川内市独自のそういうリカバリー策といいますか、そういうものがあったらなということも含めてありますので、そこ辺の検討もする必要があるのかなと思います。
　それと、認定農業者の育成について、予算もついているようでありますから、そういった認定農業者の育成を更に増やしていく方策を、行政もですけども公社の指導も仰ぎながら、ぜひこれについては進めなきゃならないということと同時に、認定農業者の束ねがないんだそうです、会がないんだそうです。そういうものをやっぱり行政が主導で認定農業者の会、仮称ですけども、そういうものをつくってお互いの横の連携といいますか、そういうものをつくった方が、より情報が取れるんじゃないかと思いますので、ぜひこれについては認定農業者の会という一つの大きなくくりをつくっていく必要があるんじゃないかと思います。
　それから、高齢者対策としてやっぱり集落営農の促進、これは急がなければならない事項じゃないかと思うんですね。もう今、高齢者がかなり、あと１０年すれば恐らく農業に従事する人は本当に少なくなっているんじゃないかということも含めて、この５年間ぐらいで集落営農組織の促進を図らなければならないと思いますので、これについては、本当に真剣に取組をしないと、もう農地がほとんど荒れて農業をする人はいない、そういうようなものになっていく可能性は十分ありますので、それについて、ぜひ対策をお願いをしたい。
　それから、もう一つは、集落営農がかなり難しい面もありますので、今、企業の農業法人化をしていただいてというのが、らっきょう特区も含めてありますので、これも米作なりについても農業の営農法人化を企業に出せるような対策をする必要があるのかなと、そういうふうに思いますので、ここ辺の指導についても御見解をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、農業公社の指導力でありますけども、今、農業公社もまさに人員が少なくて大変だろうと思いますけども、やっぱり実技的なところの指導力、これはもう公社だと思いますので、公社のやっぱり機能充実、更にまた発揮をしていくために、今 後農業公社の拡充、人的な拡充も含めてですけども、そういうものは考えていらっしゃらないのかお伺いをしたいと思います。
　それと、農地の集積を、集落営農も含めて集積をどんどんしていかなきゃならない。まず認定農業者に対しても集積をしていかなきゃならないわけですけども、非常に農業委員さん方は大変苦労をされています。農業者に回ってもなかなか集積がしてもらえないという実情もありますけども、少なからずも少々の補助金を出して今してもらっているわけですけども、この補助金制度については、今回の予算でもつけてもらっているということですけども、どんどん高齢者が増えてきますと農地の集積を更にされると思いますので、そこ辺の補助金制度の今までどおりの、更にまた余力があったら、補正でも足らんところは出してもらって、ぜひこの集積についても農業委員会共々急がなきゃならない事項だと思いますので、この点についてもまたよろしくお願いいたします。
　以上、２回目の質問を終わります。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問ですが、まず、まちづくりにつきまして、いろいろと御意見を開陳されたところであります。積極的に取り組まれたいということで、まちづくりにつきましての中心市街地の関係について御意見をいただきました。いろいろと協議会を立ち上げ、検討委員会を立ち上げながらですね、また、その法律の改正あるいは国の施策の中で、何か一つ利用券を使ってのいろんな活動等事業展開していけば、いい補助制度、支援制度もあるということでございますので、早速研究して参りたいと思う次第であります。
　それから、ＴＭＯの問題は私も申し上げましたけれども、機能していないのではないかという御指摘であります。専門的な職員をひとつ配置してですね、ＴＭＯの関係、もう少し私もタウンマネージメントができるように手立てを講じて参りたいと思う次第であります。
　それから、道路のアクセスの問題等について、御意見をいただいたところでございます。重点的に絞って道路の整備をすべきではないかと。それぞれ樗木議員も質問がございましたが、地区振興計画でも道路の整備の関係の計画が一番多いわけでありますが、生活道路、それからこういう幹線道路に結ぶアクセス道路、こういうものについて、重点的に県の方も順位をつけて市長、要望書を出してほしいということでございますので、要望書をつけるときになりますというと、また９つの旧団体、特に、私のところの道路はここが１番、２番と、こうなるわけですね。だから１番が９つあるわけです。そういうことで非常に厳しいんですが、県の方にも交通量とか、そういうものも述べながら、県の方に要望しておりますが、実態に合ったようにですね、まず、まちおこし、薩摩川内市のまちづくりから、どの道路が一番優先的に重点投資をしていかなきゃならないか、これらは十分私ども判断しながらやっていきたいと、このように考えております。
　それから、都インターチェンジの供用開始に伴う対応策として、国道３号と結ぶ道路がなければ、なかなか交通が煩雑になってくるんではないかということでございます。これは今後の道路構想の中で、都市計画マスタープランの中でもひとつ２環状８放射線の延長線の道路だというふうに位置付けをしてですね、道路の整備展開をしていかなきゃいけないだろうと思いますが、これは水引までインターチェンジが行くころまでに何か形が出てくればなと、こう思っております。水引まで何十年かかるかわかりませんけど、１０年でということで樗木議員は言っておられますので、市内の全線開通までの間にはこれは対応しておかんな、相当複雑、混雑化するだろうということは私も想定しておりますので、事業主管課とも今後調整をして参りたいと思っております。
　次に、観光促進についてでございますが、九州の観光関係の研修会においでになったということでございまして、本当にいい研修会に出て、今、御意見をいただいたところでございます。やはりこれからは食、ヘルシーだと、そういうことでございますので、私どももこれから観光協会あるいは旅館、ホテル組合、そして商工会議所等とも連携をとりながら、また議員の皆さん方のお知恵をいただきながらですね、ここらあたりについては研修をもう少し積極的に行って、新幹線開通に向けた施策を編み出していかなけりゃいけないと思う次第であります。私も夕べ、テレビをちょっと見ていましたら、鹿児島県の観光の事業の関係の意見を述べる、いわゆる指導者としての其田さん、宮 崎県出身の方だということで、テレビのインタビューを聞いておりましたら、１０のプランを知事に提言したと。そういうことで私もテレビを見ておりました。新幹線の開通する２年前に鹿児島県として大きなイベントをぶち上げて関西方面等まで情報発信をしなければ、２年前に、開通前の２年前にそういうイベントをしたりして、県下を挙げてやらなけりゃいけないよというようなことも提言をしておられました。なるほどなと思って、２年前といえばあと２年後のことですから、もう時間はないなと、こういうふうに思っておるところであります。そういう其田さん、観光の関係の非常にアドバイザーとして大変なあれを持っていらっしゃるということですから、県の方とも十分連携をとって参りたいと思う次第であります。
　次に、観光の関係でいろんなバックアップをされたいということでございます。市がやっぱりバックアップしなければ、なかなか観光の事業の関係についても、うまく展開しないのではないかということでございましょうから、いろいろ観光課を中心にして、観光協会とも連携をとりながら、市独自の支援策というものについても研究をして参りたいと存じます。
　それから、農業の問題でございますけれども、認定農業者の育成、現在、認定農業者が１９６名いらっしゃるわけでございます。また、新農村振興運動の重点地域として４０地域指定をしてございますし、農作業の受委託組織も１３組織ございます。中山間地の直接支払制度の対象地区も５５地区ございますし、４８のコミュニティ協議会とも連携を深めながら、市の重点作物７品目に肉用牛を加えて、今後も農家の経営安定のために産地づくりを進めて参りたいと考えております。
　認定農業者の横の連絡と申しますか、農業者の方々が、認定農業者の方々が集まって会合したり、いろいろ話し合いをする、そういう会も立ち上げてないということでございますので、早速農政担当の連中と打ち合わせをいたしまして、そういう立ち上げについての指導をして参りたいと存じます。
　それから、集落営農対策の推進について御意見がございましたけれども、これにつきましてもやはり高齢者が年々増えて参ります中でございますので、農地の集積ということにつきまして努力をしなけりゃいけないと、そして荒れ地をできるだけ少なくして、いろんな作物を植えて、農家の所得向上につなげていかなきゃいけないと、これはよくわかっておりますので、真剣に取り組んで参りたいと存じます。
　農業委員会との関係、農地集積のための助成金の在り方等についても御指摘でございますし、農業公社の事業拡大についても、今、設立され１年が経過したところでございますので、１年目の成果等もまた機会を見まして議会の方に御報告申し上げ、２年目の対応に取り組んで参りたいと存じます。
　いろいろたくさん御質問でございますが、大変観光、農業の政策について御提言をいただいたことに対しましてお礼を申し上げて２回目の答弁といたします。
◆１１番（新原春二　君）　３回目は要望が多いと思いますけども、中心市街地の活性化に向けては、ぜひ地域の民間のやっぱり主導の方がいいのではないかと思いますので、その助っ人としてやっぱり行政がタッチするのかなと思います。ぜひ民間の方が立ち上がれるような体制を、ぜひつくっていただきたいと思います。
　それから、観光についてですけども、先ほどお話がありましたように、２０１０年ではもう遅いわけで、私はそういう提言を今しようと思いましたけども、もう先に言われてしまいましたので、そういうような提言がありますので、ぜひ早目のやっぱり対策をつくっていく必要があるんじゃないかと思います。そういう意味では観光ボランティアの育成も当然並行的にしていかなきゃならないと思いますので、それについても我々議員も含めて観光ボランティアのできるような体制をとっていかなきゃならないのかなというふうに思います。
　それから、一つ気になっているのが、薩摩川内市のホームページでですね、観光の部分で非常に更新がされてないんですね。ラムサールのところは今出てきますけども、観光の部分でラムサールは出てこないとか、いろんな施設が新しいものがあるのに、まだ合併の日付のままになっているような状況がありますので、ホームページへのアクセスも結構９万件ぐらいあるということですので、ホームページの更新をぜひしていただきたいと思っています。
　それから、農業振興につきましては、やっぱり 集積をどれだけやったかによって農業はこれから繁栄をするというふうに思いますので、この集積に力もお金も必要になるのかなというふうに思いますので、この集積についてはぜひしていただきたいと。同時にまた、集積をしますと、今度はやっぱり大型機械等が入ってきますので、働きやすい環境整備をやっていかないかんというふうに思います。そういった面では土地改良区の仕事になっていくだろうと思いますけども、そうした面での補助金等も含めてぜひお願いをして、農業振興にぜひ力を入れていただきたいということであります。
　最後に、観光事業の方ですけども、この前、牧園の方に、妙見に行きましたら、今「天空の森」という一つの宿泊施設があります。そこは山の上に２棟宿泊施設がありまして、２組しか泊めない館があります。高い方は１泊１人２０万円、低い方が１泊１５万円。２人泊まれば３０万円と４０万円ですけども、これが６カ月前の申し込みが６カ月間フルで詰まっているんですね。この間、田島社長という方に会って「何が売れるんですか」と言いましたら、「今、空間が売れる、プライベート空間が売れます」という話をされました。鹿児島県にそうした宿泊施設があるということもびっくりでしたけども、そういう意味での感覚をやっぱり我々は変えなきゃいけないのかな、旧態依然の観光感覚では人は来てもらえないのかな、新幹線から降りてもらえないのかなというふうに感じた次第であります。したがって、我々もこれから観光する人たちを呼ぶ場合に、ちょっとアイデアを工夫をしたものでないと降りてもらえないということがありますので、そういうことを最後に述べながら、そういうものをお互いに工夫をしていくということを申し述べて３回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、新原春二君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　次は、３９番瀬尾和敬君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［３９番瀬尾和敬君登壇］
◆３９番（瀬尾和敬　君）　まず、私事ではありますが、昨年１１月、御承知のとおり議員辞職をいたしました。このことで薩摩川内市民の皆さん、市当局の皆さん、そして同僚議会議員の皆さんには多大な御迷惑、御心配をおかけいたしました。この場をおかりいたしまして、衷心よりおわび申し上げます。
　このたび多くの市民の皆さんの後押しもあり、再度この場に立たせていただきました。この上は身を律し、心機一転薩摩川内市発展のため、行財政改革推進並びに新市の一体感醸成のために、一身を挺する覚悟であります。
　従来に増しまして各位の御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　さて、今回は、先に通告しました２点について、青雲会を代表して質問いたします。
　まず、第１点目は、合併後の新市の一体感醸成についてであります。
　昨年１０月２４日、九州内の平成の大合併で誕生した４８自治体を対象に大学、新聞社による合併合同調査が行われ、その結果、我が薩摩川内市が合併効果第１位の評価を得た旨の報道がなされました。平成の大合併として、鹿児島県第１号の合併を果たしたこと、行財政改革の一環として取り組んでいる職員の定員適正化やアウトソーシングなどに関して大きく注目を浴びていることも、この評価を得た大きな要因でもありましょう。評価されたこと自体実に喜ばしいことではあります。それは我が薩摩川内市の行財政改革の企画力が評価されたこと、つまり企画する職員の方々の能力が高く評価されたとも言えるからです。しかし、これらを手放しで喜べるかと申しますと、決してそうとばかりは言えない複雑な思いがあります。それは「改革なくして合併効果なし」とばかりに次々に打ち出される改革路線に、市民がしっかりと納得の上で乗り合わせていないという問題があるからです。改革そのものはやむを得ないと理解しても、「そのスピードが市民の認識を超えている」、「しっかりと市民に説明がないまま、あれよあれよという間に事が進められている」などの意見があり、更には、「合併推進には賛成だったが、合併していいことは何もない」などと手厳しい意見を述べる方もおられます。これまで当局とされましてもふれあい市民会議、市政モニター制度、女性５０人委員会、パブリックコメント制度などを通じて広聴活動に努められ、更に「広報薩摩川内」や小まめな無線放送などを利用した広報活動が行われております。また、地区コミュニティ協議会の育成や地区振興 計画作成、それをもとにした薩摩川内市の方向性を見極める向こう１０年間の総合振興計画作成など、次々と市民の声を反映した新市発展の礎を構築するための努力がなされており、このことについては敬意を払うものであります。私自身、積極的な行財政改革の推進は、薩摩川内市の屋台骨を確立する上からも避けて通れないものと考えておりますが、市民の素朴な合併後のまちづくりが余りにも性急過ぎて市民の意識からかけ離れているといった意見に出くわすと、はたと立ち止まってしまいます。
　冒頭、薩摩川内市が九州で第１位の合併効果の評価を得たことに手放しで喜べないものがあると申し上げたのは、市民の意識と乖離した状態でナンバーワンと言われても、果たして胸を張れるのかという思いがあるからにほかなりません。なぜ、市の行財政改革の進み具合と市民との意識が乖離しているのでしょうか。実際ふれあい市民会議とか市政モニター制度、女性５０人委員会などに参画できる人は、薩摩川内市全体から考えるとごく一部の人であり、またパブリックコメント制度に関しては、特定の事案に限られており、出される意見も少なく、多くの市民の意見を吸い上げているとは言いがたい。この方々以外の一般の市民は、一体どこに薩摩川内市の行財政改革などに対する疑問や不満、そして提言をぶつければいいのかと意見される市民があります。これらの意見は、議会議員として看過できないものであります。当然議員としても、新市となってからの市民の皆さんの意見を聞く機会づくりは、コミュニティ協議会や自治会、あるいは市政報告会などの機会を利用して、日常的に取り組む必要を感じています。是非ともやらなければならないと考えます。では、当局はどうすればいいのか。実際市政改革についての出前講座を行なっておられますが、出前の数は極めて少ない状況です。また、市政改革についての資料等も本庁、支所に置いてあり、薩摩川内市の市政改革について気軽に情報を得る機会は市民に与えられております。しかし、これらの存在すら知らない、もしくは知っていても活用できない市民も多くいるということ、こういう方々の疑問や不満が渦巻いているということ、ここには目をそらしてはならないと考えます。
　ここで提案でありますが、市民のまちづくりに対する疑問や不満、あるいは提言に対する相談窓口を本庁・支所に設置できないかというものであります。市民のまちづくりに対する市長への意見については、各支所などに意見箱が設置されているようですが、この意見箱を更に進化させ、直接市民と対話する機会があれば、市民の新市への一体感醸成は加速するものと思われます。これまでも支所長の権限に関すること、支所の空き部屋の活用に関することなど議論されてきましたが、各支所においては、支所長に総責任者として相談窓口を担当してもらい、空き部屋を活用したり、また出前講座のミニ版として、希望があれば積極的に各種会合に出向き、地域市民と対話する機会を設けるべきであると考えますがどうでしょう。市民の声をしっかりと聞き、地域を掌握してもらう意味からも、是非ともこれを実現していただきたいと考えます。当然相談窓口は、実際出向いて市民との会話の中で出された疑問、意見、提言については、その場で解決できることはその場で解決し、その場で解決できないことに関しては、市政改革本部に上げ、具体的な解決策を後日届けるという方法であります。合併して１年５カ月、薩摩川内市の進める行財政改革推進に、市民とのしっかりとした対話とその意向、同意が伴って、初めて一体感の醸成が確立し、合併効果ナンバーワンと胸を張れるのではないかと考えます。市長は、「話せばわかる」という信念のもと、これまで多くの市民との対話の中から理解を得てこられました。市民の声をしっかりと市政に反映するため、前向きな回答を期待します。
　第２点目は、学校を含めた公共施設の耐震強度調査についてであります。
　昨年暮れに日本中を震撼させた耐震強度偽装事件は、現在に至ってもいまだ抜本的な解決の糸口すら見出せなく、更に新たな偽装や耐震強度計算の行政と建築士との見解の相違の事案が多く発生し、国民を不安に陥れているところであります。これまで騒がれてきた欠陥住宅などのようなおおむね目に見える手抜き工事とは異なり、今回の事件は、建物内部の鉄筋の量を減らすなど、構造的な問題に関するもの、悪意に満ちた安全・安心を無視した犯罪的偽装であり、強く憤りを感ずるものであります。今回の事件の全容解明に関しては、推移をしっかりと見極めて参りたいと考えておりま す。
　さて、目を転じて我が薩摩川内市の公共施設においては、耐震強度は十分なのかという懸念が、この耐震強度偽装事件と相まって市民の間で広まっております。１９８１年、昭和５６年に大改正された建築基準法では、１９６８年の十勝沖地震、１９７８年の宮城県沖地震などの被害状況を踏まえ、おおむね震度６の地震に耐えられる建築基準を示したものであります。昭和５６年以前の建築物を多く抱える本市にとって、その耐震性を調査し市民の安全性を確保することは、現在の世相から判断するに重要課題ではないかと思われます。１９９５年に制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律については、参議院建設委員会で、「国及び地方公共団体は、自らが所有する建築物の耐震診断及び耐震改修に可能な限り努めること」という附帯決議がなされているようであります。また、「公共施設は、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害時には防災拠点として機能を発揮することが求められており、こうした施設が地震により被害を受けた場合、多くの犠牲者を生じさせるばかりでなく、災害応急対策の実施に支障を来し、結果として未然に防ぐことができたであろう災害の発生や拡大を招くおそれがある」などと指摘されております。地方公共団体が率先して耐震強度調査、改修することにより、人の多く集まる病院などの民間施設、民間事業者、個人住宅等の耐震改修の促進も図られるのではないか、条例の制定も可能になるのではないかと指摘する声もあります。１９９７年の鹿児島県北西部地震はいまだに記憶に新しいところであり、この際、多くの公共施設には手が入れられ、既に耐震強度調査に着手された部分もあろうかと思いますが、昭和５６年以前に建てられた公共施設について早急に耐震診断をすべきであると考えます。
　薩摩川内市の耐震診断の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。なお、耐震診断調査をする際の人的な調査体制についても、どのような状態なのか併せてお伺いします。
　また、不特定多数の市民の利用される図書館や市民文化センター、地域の支所、地域の生涯学習センター、体育館などの施設については優先的に耐震診断をし、市民の安心・安全に資するべきだと考えますがいかがでしょうか、森市長の見解をお伺いします。
　学校施設関係の整備に関しては、先の総務文教委員会でも議論されたところでありますが、生活の大半を学校で過ごす児童・生徒の安全面や地域の避難場所となるであろう学校施設については、耐震強度調査は急を要します。薩摩川内市内の小中学校、幼稚園で８３施設、校舎１６８棟、体育館６３棟については多額の経費も見込まれますが、耐震強度調査及びそれに基づく大規模改造、改修、補強等は必要不可欠です。文部科学省としては、学校施設がその機能を十分に発揮し、安全・安心できるものが必要であるとして、平成１７年７月、各都道府県教育委員会を通じ市町村等に対し、「耐震診断３カ年計画の着実な実施と耐震化への積極的な取組をお願いした」としております。また、「耐震化の推進を妨げている第１の要因は、近年の財政状況の悪化の中で学校施設の整備計画が繰り延べられていることである」とし、次に、「将来的に統廃合の計画が存在する小中学校については、工事内容にもよるが、１億円以上要する場合もあることから、統廃合によって近い将来、使用されなくなる可能性が多少なりともある場合は、地方自治体が耐震補強の実施校を選定する際に慎重な対応が必要となる」などと発表しております。本市教育委員会としては、学校の統廃合はないと明言し、年次的に各学校の大規模改修工事を進めておられ、平成１８年度は、前年度に引き続き大轟小学校と亀山小学校に予算措置がされております。
　まず、子どもたちに安全・安心な教育環境を提供する上からも、早急に他のすべての学校関連施設を整備することは重要課題であると考えます。当初予算の中に、小中学校施設基本調査及び耐震化優先度調査業務委託事業として２，３００万円計上されているようでありますが、６３の小中学校のすべてをこの予算で調査できるのでしょうか。どのような調査をされるおつもりなのでしょうか。
　この耐震化優先度調査業務委託事業は、文部科学省の求める耐震診断３カ年計画の着実な実施と耐震化への積極的な取組要請に呼応した予算措置と思われますが、すべての学校関連施設についてどのような耐震調査計画と耐震化計画のビジョンをお持ちなのか、向原教育長の見解をお伺いいたします。
　以上申し上げて、壇上より１回目の質問といたし ます。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　瀬尾議員の御質問にお答えいたします。
　まず、第１点目、新市の一体感醸成について、いろいろと御意見をいただきました。合併して１年５カ月、いろいろと合併協議の中でも論議をし、そして新薩摩川内市が誕生したわけであります。誕生したことによって、それぞれの９市町村の新市まちづくり計画等を一つ一つまた解析し、分析して新しい新市の総合計画基本構想に盛り込み、基本計画の中で具体化していく、そういう作業を進める中で、行財政改革、これも進めていかなければならない。このことにつきましては総合計画基本構想の中にも、「行財政改革を進めて参ります」、「人材育成をして参ります」ということも、９つぐらいの大きなテーマの中に盛り込んであるわけであります。議員も御承知のとおり、合併して同じぐらいの人口の都市と、あるいは財政構造が似たところ、産業構造の似たところ、そういうところと比較した場合にどういう情勢にあるか、税収はどうか、借金の残高は幾らか、逆に人件費は幾ら、公債費は幾ら、扶助費は幾らかということについては、もう合併した昨年の最初の当初予算の議会の中でも大いに論じてきたところであります。そういう中で行政改革大綱をつくって、そして市民団体からなる行政改革大綱をつくって、いろいろ御審査をいただいた市民、あるいは大学の先生、そういう方々の貴重な意見を織りまぜてでき上がった改革の方針、これに基づいて取り組んでいかなければ、１０年間の国の財政支援がある間にしっかりとした足腰を立てていかなけりゃいけないと。そういう中でですね、いろんな行財政改革のためのアクションプランを策定をして具体的な実行に取り組んだわけであります。西日本新聞の記事の中で４８自治体中１番だと、ほめられて悲しむ人はおりません。一応我々の行財政改革の取組方が、一応方向性は間違っていないということの一つの判断基準にはなったと思います。これは効果が出てきて１位だということでなくて、今取り組もうとしている姿勢がこうなんだと、具体的にこの新聞の中でも書いてありますとおり、議員が１３０名ぐらいになるところが４４名でスタートさせたと、あるいはまた職員の関係についても、定数管理のために最小限に採用を抑えて、そして職員の数をベストとまではいかないけれどもベターなところまで、類似団体と比較してそういうところまで下げていかなけりゃいけないという定数管理の取組方、あるいは組織の見直し等についてアウトソーシングをやっていきますということ、職員の数と同じぐらい公の施設、営造物の管理をしている合併当時の薩摩川内市、これをいかにして最小の経費で最大の効果が上がるように、市民サービスの低下がないようにしていくかということについてですね、議会の皆さん方と私は論議をしてきたつもりであります。しかしながら、今、議員が御指摘のとおり、隅々まで市民の皆様方にわかりやすいように説明責任をしっかりやってきたかと言われますとですね、疑問点が残るわけであります。私もふれあい会議、１年間に１１カ所の対話集会をして参りました。女性５０人委員会の委員の皆さん方の意見を集約、あるいは市政モニター１００人の皆さん方から市政のいろんな動きについて、住民の皆さん方の御意見等をいただいております。そして市役所あるいは支所に設置してあります目安箱、投書箱の中にいろんな意見が出ておりますので、そういうものを参考にしながらやってきたつもりでありますけれども、改革のスピードが速過ぎて住民理解ができないという御意見であればですね、これはもう少しスピードを落としてやっていかなければいけないのではないかと、このようにも感じますけれども、国の財政支援がある間にしっかりとした体制を構築していくことが、今私に課せられた大きな使命であります。そうこう言ううちにもう２年経過してしまう、あと８年です。８年の中でどういうふうにできるだけ理想的な体制に持っていけるかどうか、これは大きな課題でありますので、これは議員の皆さん方とも丁々発止の意見を交わしながらやはり行財政改革は進めていかざるを得ないと、このように考えております。ただその段取り、手段、あるいはその市民に対する説明責任、これをしっかりやっていかなけりゃいけないと。今、御意見をいただきましてですね、改めて少し説明責任が足りなかったなと、このことにつきましては、この前の全員協議会でも大変な御指摘をいただいたわけでありますが、その時点からですね、もう少し説明を市民の皆様方にわかりやすく、そして説明していかなければいけない んではないかと、これは私も痛感をいたしておるところであります。しかし、改革の方針、あるいは進め方については、これを置き去りにしますというと、今はのど元の熱さが過ぎていくかもしれませんが、５年後、１０年後には大変な苦労をしなきゃならないと、このように考えております。できるだけスマートな体制に持っていかなけりゃいけないと、このように考えております。このことは、合併をしてみて初めて新しい市がスタートしたところ、早かれ遅かれみんな感じるところであります。改革をしなけりゃいけないと。
　日置市のことが載っていました。行財政改革について、行革審の方から答申があったところの写真入りで日置市長がいただいておられるところ、あるいはさつま町長が行革審の委員の方から改革についての基本的方針について、それをいただいておるところが記事に載っておりました。私のところは、そういう深いところまでの具体的なものは出ておりませんけれども、２つの団体の記事を見てみますというと、合併のときに十分協議されたであろう総合支所方式をやめて本庁方式に切り替えなさいという行革審の答申を、私が見た２団体は受けておられるわけですね。やはり私たちが先に合併しましたので、そういう答申を受けなくても、これはこのままではいけないということを行財政の運営の中で感じたから、できるだけ改革は進めていかなきゃいけないと、こういう方針できておりますが、説明の不足の分については十分反省しながら、これをしっかりとやりながらこれからも改革は進めていかなけりゃならないと、このように思っておりますので、議会の皆様方におかれましても、その都度遺憾な点については御指摘をいただきながら、一緒に車の両輪のごとくこの行財政改革には取り組んでいかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　どういうところに市民の皆さん方の怒りがあるのか、そういう怒りの意見を吸収して、いろいろと市長に報告をしてくれるための職員がそれぞれおるわけであります。支所長しかり、あるいは地域振興課の課長しかり、各部長がおるわけであります。それぞれ市民の意見等については、きめ細やかにそういう情報は収集して、こういう意見であるということをですね、職員の事務分掌規則の中にもちゃんとうたってあるわけでありますので、そういうことについても、もう少し私の徹底が足りなかったかなと、このようにも反省をいたしております。いろんな意見があるということにつきまして、また改めて数日前から伺っておりますので、この点については反省すべきところは反省しながら、なお手落ちのあるところは手直しをしながら、説明をしっかりやりながら、市民の理解をいただきながら改革をしていかなけりゃいけないと、このように考えておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
　相談窓口を設けなさい、あるいは出前講座を積極的にやりなさい。出前講座もやっていますが、まだまだ足りないと思います。相談窓口、支所には支所長がおりますので、しっかりと支所長が相談窓口の第一線にあってですね、市民の皆さん方が惑われないようにいろいろ御意見を聞いて、そして本庁との、市長との橋渡し役をしていただくように、これから指導もして参りたいと考えております。改めて相談窓口という係を設ける考えはございませんが、看板ぐらいはつくって相談窓口、そこに支所長でも座っておるようにすればまたよく、支所長がいないときは地域振興課長が座っておればいいのではなかろうかと、このように思います。いろいろと御意見をいただきましたものについては、早急に検討を加えながら対応をしていきたいというふうに考えております。
　次に、公共施設の耐震強度調査計画についての執行体制等についてお尋ねであります。御案内のとおり、昭和５６年以前に耐震設計に基づいて建てられた公の施設あるいは行政財産、学校等につきましてですね、いろいろ耐震強度が、昭和５６年以降に定められました耐震基準と比較するというと、強度の不足があるんではないかというようなことで調査に入っております。耐震診断の対象となる建物は全部で３８６棟、うち診断を完了しておりますのが６８棟ございます。未実施の建物３１８棟につきましては、地域防災計画の中でも建築物の耐震化を掲げておりますので、今後できるだけ、これは財政事情もございますけれども、できるだけ人の多く集まるところ、そういう施設からですね、やはり調査をして改造、補強をしていかなけりゃいけないだろうと、かように思っておるところであります。職員だけでは体制ができません。専門的 にやはり委託をして調査を進め、その結果に基づいて、できる限り補強あるいは耐震強度の基準を満たすようなふうにしていかなけりゃいけないと、かように思っているところであります。ただ、昨日、今日の新聞を見ますというとですね、姉歯設計の設計者が設計されたやつで、ある耐震耐力度の別の観点から数値を出してみるというと、１．０を上回っているということで新聞に出ていました。まだ私も深く詳しく読んでおりませんが、これは瀬尾議員が質問しといやったとに関係があるなと思ってちょっと拾い読みしたわけであります。お目にかかったかもしれません。だからこれはどこで、どの方法でこの数値は信用したらいいのかなということも率直に今思ったところでありますが、一般的に国土交通省が示したそういう耐震設計構造に基づく基準値の数値を満たしているかどうかについては、調査をコンサルタント等にもお願いして積極的に進めて参りたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。おっしゃるとおり、図書館とか中央公民館とか、人が集まるところのそういうところの施設で、あるいは学校で、そういうものにつきましてはできるだけ早く手を入れていかなけりゃいけないと、かように思っておるところであります。
　以上、答弁をいたしまして、１回目の私の考え方、答弁とさせていただきます。
　　　［教育長向原　翼君登壇］
◎教育長（向原翼　君）　学校施設に関しての文部科学省の求める耐震調査３カ年計画の策定と耐震化計画についてでございますけれども、公立学校施設のこの耐震診断３カ年計画につきましては、平成１４年７月３１日付の文部科学省からの通知によりまして、それぞれ合併前の市町村において、平成１５年度から１７年度までの３カ年にわたる計画を策定してきたところであります。その計画に基づきまして、学校施設の耐震診断及び耐震化が進められてきたところでありますけれども、文部科学省が調査した平成１７年４月現在の耐震化実態調査結果によりますと、本市の昭和５６年以前の建築に対する耐震診断実施率は２１．２％となっております。また、昭和５７年度以降、これはすべて耐震化が行われておりますので、そういったものを含めますと耐震化率は４７．９％、約半分弱という状況でございます。ちなみに、県全体の耐震診断実施率は１５．５％、耐震化率は４５．１％となっております。
　市町村合併に伴いまして学校施設が大幅に増えて、耐震診断に基づく耐震補強工事等には多額の経費を要することはもうよく考えられますけれども、学校というところは、子どもたちが多くの時間を過ごし、また、災害時には地域の避難場所の役割を果たす施設でもあることから、厳しい財政状況ではありますが、学校施設の耐震化を進めていかなければならないことは、もうこれは避けられないと考えております。このようなことから、平成１８年度におきまして、小中学校６３校の校舎、体育館等についての施設基準調査台帳作成と、昭和５６年度以前の旧耐震基準で建設されたすべての建物について耐震化優先度調査を実施し、その結果を踏まえて、現在示されているものではそれを５つのランクに区分いたしまして、緊急性の高い施設から順次整備していく予定にしております。
　なお、この耐震化優先度調査というものは、耐震診断そのものではございません。耐震診断は、構造計算や、あるいはコンクリート強度、あるいは鉄筋の本数等、より精密な診断を行うものであります。これにつきましては、順次大規模改修時等に実施するものとしております。
　以上でございます。
◆３９番（瀬尾和敬　君）　久しぶりにこの場に立たせていただきました。非常に緊張しておりますが、また、うれしく思っているところです。
　新市の一体感の醸成についてというのは、昨年、私はほとんどの質問の中のキーワードとしておりました。ただ、いろんな市民の方とお話しするときに、「こんなはずではなかったな」という、合併してですね、そういう声が聞こえてくる。何でだろうと、何でこんなふうに急ピッチで薩摩川内市は進んでいくんだろうというふうな戸惑いがあるということを今回は申し上げたかったところです。くしくも今定例議会の初日目に、組織機構の見直しというのが示されました。まさに晴天のへきれきという感じの提案であったわけですけれども、これに関しましても、各方面から余りにも急ピッチ過ぎるんじゃないかと。例えば職員に対する説明、それから市民に対する説明も不十分だったんじゃないかというような声も聞かれましたが、しかし、実を申しますと、私自身にとりましては、このようなことは想定内のことなんです。旧祁答院町時 代の合併論議の中で、これはもう当然こういうのは起こり得ることなんだと。その理由は、個性的な１市４町４村というところが合併すれば、それぞれが個性を発揮し過ぎてしまうと、とても合併効果もあらわれないし、一体感の醸成もできないんだと、だからあるときには強烈なリーダーシップを持って、こういうふうなことというのは起こり得るんだと、それが私の想定内と言った理由の一つです。最近では、やっぱり一日も早く行財政改革を推進し、一体感をしっかり醸成しないことには地域の発展もないんだよというような考え方に至っているところなんです。ただ、想定内とは言いますが、やはり今後本当に一緒に汗を流していかなければならない職員の皆さん、そして市民の皆さん、そして議員、ここにはある程度の説明責任というのはしっかり果たすべきではないのかというふうに考えております。森市長とされましても、この１期４年の間に、何としても薩摩川内市の目鼻を立てておきたいという思いがおありだと思うんです。職員の皆さん方も優秀な方々が多いですので、ぜひあるときには叱咤したり、また、あるときには適当にブレーキをかけたりしながら、この行財政改革の推進というのは所期の目的を達成されますように、これは期待をしたいと考えているんです。
　相談窓口の件に関しましては、そのような形で支所長あるいは地域振興課長の方々によりまして何とかなるということでありましたが、円滑に市民の方々がそういうふうな方と会話ができるような雰囲気づくりというのは、今後のやっぱり行財政改革を進める上でとても大事なことになるんじゃないかなというふうに考えているんです。ここのところは、また今後も市長としていろいろと気を配っていただきたいなと考えているんです。よく「疑団がやむ」ということがあるんですが、激しく抵抗される方でも、いろんな意見を聞いたりすることによってわだかまりが消えるといいますか、胸のつかえがおりるというようなことがあります。そういう意味で、会話をするというのは重要な意味を持つんじゃないかというふうに考えているんです。そこをぜひお願いしたいと考えています。
　あと、耐震強度調査の件に関してなんですけれども、薩摩川内市には１級建築士の方が４名いらっしゃると聞いております。この４名の皆さん方が、私は素人考えかもしれませんけれども、４名の皆さん方が率先してこの耐震診断とかやられれば、もしくはこれで手が足りないようだったら、これに類するような職員の方を採用してでも、総力を挙げて耐震診断をされればどんなもんだろうというふうに考えているんですが、診断をする体制というのは先ほどお触れにならなかったような気がするんですけれども、一体どんなふうになっているんでしょうか。１級建築士の方々は、委託事業という形で耐震診断をされる場合は委託されるとします。これは言葉はよくないかもしれませんが、これは単なる耐震診断を丸投げするということでありまして、この丸投げした結果として、今度は委託した後、チェックをぴしゃっとこの建築士の方々がしっかりできる体制づくりがあるのかということをちょっと考えるんです。もしそれがうまくできるようであれば、まだこの耐震診断というのもスピードアップして、市民の安心・安全に資することができるんじゃないかというようなふうに考えているところです。
　あと教育長には、一昨日の新聞に、文部科学省が４日にまたこういう耐震化を促進するための計画作成を市町村に求めることを決めたというふうに出ておりましたよね。対象とする学校名や校舎の数、耐震化だけでなくバリアフリー化、建替えなどの事業内容とその実施時期、３年をめどとした耐震化の達成などを盛り込めということになろうかと思うんですが、えらい文部科学省は急ピッチで要求してくると思われるんです。このままで先ほどの回答からいきますと、まだ三十何校は耐震化されていないということになるわけですかね、約半数ですね。これを例えば文部科学省としては、今のペースで例えばやっていくとしますと、何十年かかるかわからないということになるんですよね。しかし、これはかなりスピードを上げて早くやりなさいというような要求があろうかと思うんですが、この辺については教育長としてはどういうふうにお考えでしょうか。それをちょっと２回目の質問としてお伺いしたいと思います。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の御質問でございますが、行財政改革については、大変温かい御理解をいただいていることで、私も大変うれしく思った次第であります。さすがに瀬尾議員だと、こ う思う次第であります。
　そこで、「疑団がやむ」、話を聞けば納得していただけると、こういうことであります。もう一回私も反省しまして、市民憲章にございますとおり「やさしくすれば　心はかよう、はなしをすれば　だれでもわかる、考えさえすれば　みちはひらける、やりさえすれば　かならずできる」という心情、この薩摩川内市の市民憲章を生かしまして、職員にも、私自身も含めてですね、話をよくするようにして指導して参りたいと思います。
　それから、耐震強度調査の関係につきましては、先ほど申し上げたわけですが、いろんな調査の内容も複雑であるし、これは市の職員では手に負えないと。調査ができないということではないんですけれども、やはりこれは専門的に外部委託した方がいいんではないかと、このように感じて委託の方式でやりたいということを申し上げたわけであります。
　これにつきましては教育長もちょっと触れましたけれども、耐震診断につきましては、建物の現状の調査、コンクリート劣化確認のためのコア抜き、構造図面の確認、あるいは構造計算を行って建物が保有する地震に対する耐力を求めていかなきゃなりません。現行基準で要求される構造耐力を上回っているかどうかの確認をする作業が必要でありますし、その結果の構造関係の専門家で構成する判定委員会にもかけていかなければいけません。ただ、丸投げでやって結果を「ああそうですか」ということではいけない。判定委員会にかけなけりゃいけないと、こういう作業もありますので、専門性と専属性から考えてですね、外部に委託をして、少しでも早く調査が終わるようにしていかなけりゃいけない。もちろん金もかかります。１級建築士が４名じゃなくて、庁内には１０名ぐらいおると思います。しかしですね、日々いろんな設計、監理監督、これは現場監督のほかに監理の監督ですね、監理をしなきゃならない事務を持っております。したがいましてですね、この前も出ましたとおり、アスベストの関係が出ましたら、その技術者の連中が総員でいろんな人が集まるところ、学校関係からまず第一にアスベストの関係のいわゆる調査に入って、やっとこの前終息したところでございますが、体育館のあるいは建設、また大規模改修とか、いろんな橋をかけるとか、いろんな構造計算、そちらの方でですね、年間の約５０億円近い普通建設事業の中で、いろんな関係で技術者の関係は頑張っておりますので、そこまで手に負えないというのが実態だと思います。したがいまして、これは専門のコンサルタントにお願いをして、少しずつでも調査を進めて参りたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
◎教育長（向原翼　君）　お尋ねの件ですけれども、文部科学省の急ピッチで進めてくると、これが私ども教育委員会まで届くまでにはですね、まだかなり時間的にかかるんじゃないかと。通知文がいつごろ来るのか、まだ現在のところはっきりしておりませんので、そしてまたどのような内容で具体的にこの計画を作成せよと、そういったこともまだわかっておりません。ただ、お尋ねの件でこれまでのことを、ちょっとデータもございますので申し上げますと、昭和５７年以降につきましては、先ほど申しましたように約半数はもう終わっておりますので、昭和５６年以前のものが約１７０棟ぐらい残っておったということでございます。その後、３６棟はもう終了しているということですので、残りが約１３４ぐらいですかね、１４０棟ぐらいが残っているんじゃないかと、こういうふうにとらえております。そういうことになりますと、平成１８年度予算で２，３００万円の調査費を計上していただいておりますので、その中でこの残りの分を調査していくということになっていくかと思います。ただ、詳細な調査はですね、これは優先度調査のための予算でございますから、それですべてが詳しくわかるということではございません。コンクリートの劣化状況とか老朽化の状況とか、あるいは鉄骨の傷み具合とかさびの状況とかですね、そういったものを大体目視ないし写真、あるいはたたいたりですね、そういったもので調査をしていきますので、その中で優先度調査を決めるという、そのための予算が２，３００万円であると。それをやれば大体その順番が、先ほど申しましたように５つのランクぐらいでそれを仕分けをいたしますので、わかってくるんじゃないかと、こういうふうにとらえております。
◆３９番（瀬尾和敬　君）　いろいろと答えていただきました。
　最後の質問ということになりますが、先般「ＳＭＡＲＴ 発表２００５」というのを傍聴いたしました。本庁、支所の職員の方々が、それぞれの自分の所属する各課で改善していらっしゃること、そういうのの発表があったわけですが、かなり真剣に取り組んでおられるということで、感銘を受けたところであります。レジュメの最後のページに「人は減る減る仕事は増える、改善しなけりゃ苦労が増える」というふうに書いてありました。一見悲痛な叫びのようにも聞こえますが、根底には、職員としての身の周りの改善のみならず、行財政改革の一翼も担うんだぞというような、そういう強い意志も私は感じることができました。ただ、この「人は減る減る仕事は増える」のこのくだりでありますけれども、このこと自体、民間ではもうとっくの昔に進められていることでありました。しかし、薩摩川内市としてこうして真剣に取り組んでいかれるということでは、決して遅いということはないと思います。これから大いに期待のできる発表会だったと考えております。あわよくば、もし可能ならば、市民の多くの皆さんにもこういう市の職員の方々の真剣な叫び、それから訴えというのを聞いてもらう機会があれば、まだ効果が上がるのになというふうに思ったんですが、これはまた後の問題にしておきたいと考えます。
　こういうのを引き出すことができました。「爾俸爾禄　民膏民脂　下民易虐　上天難欺」、森市長の座右の銘ということで、市長の部屋から拝借いたしました。この言葉そのものが、とにかく我々は住民の皆さんのおかげで今日があるんだぞと、だからこれを絶対ないがしろにしちゃいかんのだと、もしそういうことをするようなことがあれば、天は黙っていないんだぞというような意味だと考えますが、これは森市長の座右の銘でありますけれども、また私自身にとってもこれはすばらしいなと思って、今、暗記することに一生懸命努力しているんですが、最近は、職員は市長の分身であれというようなことを相当徹底しつつあるというふうに伺っています。また、そういうのを聞けばうれしくも思うんですが、合併当初の首長として、行財政改革は喫緊の課題であります。いろいろとあつれきも多いことでありましょうけれども、ぜひこの薩摩川内市の礎をしっかり築くためにも、そして発展させるためにも、当局と議会、そして何よりも市民の皆さんの三者が手を携えなければならんというふうに私自身は考えているところです。森市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。
◎市長（森卓朗　君）　座右の銘を議員の方から発表していただいて、大変今感銘をいたしております。何といいましても、これは二本松市の中にあります霞ヶ城の入り口の自然の石の中に、１６文字を刻んである戒石銘であります。
　先般、２月１７日、わざわざ福島県の佐藤栄佐久知事が入来町を訪問され、そしておいでになりましたときに知事の方から申されましたのが、薩摩川内市長の座右の銘はこれであると、戒石銘であるということを私は承知していたと。それはなぜかというと、インターネットによるホームページに出ていたということですね。こんな石に１６文字をいわゆる複写したんですかね、字を。拓本というのがありますね、それを小さく縮めて刻んで持ってきていただきまして、私もびっくりしました。今、市長応接室ですか、市長室の方に飾ってありますけれども、そういうことでですね、大変今の公務員に対しても、今から４００年前の江戸時代の武士の人たちにも共通する、あなたのいただいている給料は、市民の皆さん方が汗をして、汗流して血のにじむような思いをして収めた税金でもってあなたたちは生活しているんですよと、市民を大切にしなければいけませんよと、弱い市民をいじめたら天罰が当たりますよと、こういう意味のことを１６文字の中に刻んであるわけであります。市民は大切にしなけりゃいけないと。昔、４００年前の江戸時代の武士に対して、そういうことを呼びかけている戒石銘というのは大変すばらしいものだと、このように思っているところであります。こういう言葉が出ましたので、大変またこれからあと５人目、６人目、７人目の議員の皆さん方には自信を持ってまた答弁をして参りたいと思います。ありがとうございました。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、瀬尾和敬君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　ここで休憩いたします。
　再開を１５時３０分といたします。
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　　　　　　　　　　　　午後３時１４分休憩
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　　　　　　　　　　　　午後３時３０分開議
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○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　次は、４０番江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［４０番江口是彦君登壇］
◆４０番（江口是彦　君）　青雲会２番手の登壇になります江口是彦です。
　新市の一体感醸成について、立派に論陣を張られた瀬尾議員に負けないように、しっかりと質問をして参りたいと思います。
　介護保険制度の見直しに伴う新たなサービスの創設、第３期の介護保険事業計画についてお尋ねをして参りたいと思います。
　昨年の３月議会で、予防重視への介護保険見直しと本市の介護サービスへの影響について尋ねました。福田議員も介護保険見直しについて質問をされておられます。このことについて、市長は次のように答えておられます。「国の基本方針に基づいて、生活圏域を単位とした今後３年以内に実施する市町村整備計画を策定し、実施の前年度に都道府県知事を経由して国に提出することになっている。したがって、今後、介護保険事業計画や地域支援事業計画の策定の中で詳細に検討して参りたい。法案改正に向かって、着々と怠りなく対応を進めているということを申し上げておきたい」と答えられました。そこで、昨年の続きになりますが、具体的に質問をして参ります。
　まず初めに、策定するとなっていた介護保険事業計画及び地域支援事業計画について、その考え方、内容を示していただきたい。
　サービスを利用する人や保険料を負担する住民にとっても、現在のサービスがどのように変わるか、保険料負担がどれだけ増えるのか、いずれも大きな関心事であります。高齢者が住みなれた身近な地域で暮らし続けることができるよう、地域における介護サービス基盤の計画的整備の推進が求められています。
　本市でも、介護保険事業計画と保険料額を改正する作業が進められていると思います。例えば保険料については、下甑地域について見ると、第１号被保険者の介護保険料は２，５００円だったものが、旧川内市並みに１８０％アップの４，５００円が予定され、はっきりと見えているのに、それに見合うサービスの内容は見えて参りません。生活圏域を単位とした介護サービスの整備計画が必要であることは、昨年の３月議会で市長自ら説明をされています。どこに住んでいても、安心して介護サービスが受けられるような仕組みについて示していただきたいと思います。
　２点目として、新たなサービス体系の創設として「地域密着型サービス」が提唱されています。このことについてお尋ねいたします。
　身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、「地域密着型サービス」が創設されたのだと思います。地域密着型サービスとは、�@夜間対応型訪問介護、�A認知症対応型通所介護、�B小規模多機能型居宅介護、�C認知症対応型共同生活介護、�D地域密着型特定施設入居者生活介護、�E地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。改正された介護保険法の第８条第１４項に規定されております。このような「地域密着型サービス」は、島嶼部下甑地域においてはどのようなサービスとして実施できるのか、お聞かせください。
　昨年の３月議会のときも、薩摩川内市介護保険サービス提供事業者連絡会において、法改正の内容について情報提供をしているとの説明でした。今年の１月にも、この事業者連絡会で市の方針などが示されたと思います。これは、市町村長が事業者の指定、指導監督、指定拒否権を持ち、報酬設定についても市町村長の裁量が拡大されていることからも、市のかかわりなしには進みません。介護保険事業計画において、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービスについては、日常生活圏域ごとに計画数値を設定することとなっております。各サービスの見込み量及び各介護施設に係る必要利用定員総数などについてであります。島嶼部における「地域密着型サービス」は、どのように考えられているのかをお聞かせいただきたいわけであります。
　３点目に、これも介護保険見直しに伴い新たに創設された「地域包括支援センター」について、お尋ねをいたします。
　昨年９月の市民福祉委員会で出された資料の中では、「運営方法は直営方式とする」となっていましたが、その方針で進められていると考えてよろしいのでしょうか。島嶼部については、本庁に設置 する基幹型センターのサテライト型として位置付けるとなっているようですが、具体的に説明をお願いします。地域包括支援センターの仕組み、また役割、機能について教えてください。
　続いて４点目、現在、市の直営で管理運営されている和光園は１９年度から、甑島敬老園及び特別養護老人ホームは２０年度から民間譲渡の方針が示されているようですが、このことについてお伺いいたします。
　まず、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームを民間譲渡しようとする考え方についてお聞かせください。平成１７年度民営化方法、アウトソーシングの方法が検討され、民間譲渡方式が決定されたのでしょう。どのような考え方のもとに方針が決定されたのか、どのような議論の積み重ねで決定されたのか。福祉の現場の声、地域の声は反映されているのか、気になるところであります。
　気がかりな点を挙げてみます。
　１つ、民間譲渡を行うまでにやるべきことがたくさんあります。職員処遇の検討、職員への説明、職員研修、譲渡条件仕様書の検討、譲渡先の公募及び選定作業、入居者、利用者への説明、そして協定書の締結、大変な作業ですが、現場の担当も含めて確実に納得、満足できるように進めることができるのでしょうか。
　２つ、民間譲渡で高齢者介護施設を地域住民、利用者に安心・安全なものとして維持していけるのかが気がかりです。特に、競争原理が働きにくい下甑地域については心配であります。参入する民間企業もあるのか、あっても限定されるのではと思われます。住民の負担する税金で建設された公共施設が、特定民間企業の営利追求の手段とされてしまうのではと心配してしまいます。そこに参入した民間企業が人件費を削減しても、それが利用者に還元されるとは思えません。民間企業がリスクを負ってまで参入するとは思えないからです。社会福祉施設の受け皿は、物的にも人的にも充実したものであるべきだと思います。このことを行政として、利用者が安心できるサービスの量と質をどう担保していくのかが課題だと思います。
　３つ、民間譲渡で、これまで働いてきた職員には異動や解雇問題が起きます。正職員には異動、配置転換が、嘱託、臨時、非常勤の人たちには解雇が問題となります。職員の処遇の問題については、行政として責任を持ってかかわってほしいと思います。ほかにも物だけでなく人、利用者の個人情報や人権まで含めて、官から民への引継ぎはきちんとできるのか。島嶼部の利用者には、選択肢は限られている中で、説明責任はしっかりと果たせるのか、いろいろと気がかりであります。民間譲渡を実施するまでにはいろいろ解決すべき課題があると思われますが、ここ１〜２年の工程計画についてお聞かせいただきたいと思います。
　５点目として、昨年の３月議会でも申し上げたことですが、介護サービス基盤の整備のためにホームヘルパーの拡充、また県の監査からも何回となく指摘を受けているケアマネージャーの補充採用について、一日も早いその実現について、お願いをしたいということであります。
　居宅介護ホームヘルプサービスについては、「居宅サービス計画、ケアプランの範囲で実施できている。ケアプランに対するサービス提供のできない状況ではない」とお答えになるかもしれません。しかし、ケアプランそのものが、身体介護ができる２級ヘルパー２人が訪問できる範囲でしか立てられていません。昨年の質問の後、土曜日もヘルパーに訪問してもらえるようになったとのことで、喜ばしいことですが、一番介護が必要と思える利用者の家だけです。要介護５の表現にしても、早朝や夜の訪問介護は無理ですし、年末年始も２９日から３日までは来てもらえません。本人はサービスを受けたくてもです。ちなみに、お金で換算するのも何ですが、３５万８，３００円の範囲でサービスを受けることができるようになっているのですが、実際には２２万７，０００円ほどしか利用できていません。約６３％です。とりあえずサービスの量を増やすには、ヘルパーの補充しかないと思われます。また、ケアマネージャーの件についても、県の監査指摘などもあり、当局の方が十分認識されていると思いますので、早急に解決されるようにお願いをいたします。介護予防の中核拠点として設置されるのが、地域包括支援センターです。そこに欠かせないのが、介護予防のケアマネージメントをする保健師、高齢者や家族などの相談に乗る社会福祉士、一定の経験を積んだ主任ケアマネージャーの三者です。ケアマネージャーの人材については、質的にも量的にも充実させる必要があります。
　続きまして、通告しておりました２点目について お尋ねをいたします。
　市長は、平成１７年度のスタートに当たり、市幹部への訓示で改革に本格着手することを宣言されたと聞きました。その中で、各部局長にあっては、部局長のマネージメント機能の強化のため部局経営方針を策定してもらう。本庁・支所の課、所長にあっては、すべての課、室、機関単位で全職員参加によるいわゆる改善活動スマート作戦を実施すること、更には職員ベンチャー制度などにも触れ、職員が果敢に挑戦してほしい旨述べられております。テレビ会議システムにより全庁へ中継されたと聞きます。これらについては本市のホームページで見ることができます。部局長の部局経営方針や本庁・支所の課長たちのスマート作戦、つまり事務改善、接遇改善、経費節減に関する行動計画が発表されています。部長級と位置付けられている各支所長による支所経営方針が示されなかったことについては、大きな疑問ですし、問題を感じますが、市長の市政改革にかける決意の大きさを知ることができました。そのホームページに、「職員まちづくり研究会」による市役所を変える提言が掲載されていました。
　ところで、平成１８年度に向けた組織機構等の見直し改革に関する当局提案に対する議会としての意見が、議会運営委員会で取りまとめられています。市長におかれましては、真摯に受け止められ、議会での議論を尊重していただきたいと考えます。組織機構の改革では、職員参加の仕組み、職員参加の保証をどうつくり出していくかが大事だと思います。職員参加とは、自治体政策の形成や実施の過程に、職員が自己の創意工夫や意見を何らかの形で自主的に反映させる行為のことを言うのだと思います。自治体行政の制度的な組織や権限あるいは財政の仕組みがどのように改められようとも、行政の運営は究極において職員一人一人の活動にゆだねられる部分が大きいとすれば、職員の職務上の能力、姿勢あるいは士気がどうであるかということは、行政の方向や内容、更には質を決める上で最も重要な要素の一つだと思います。職員参加方式は、こうした職員の能力、姿勢あるいは士気を向上させるための手段の一つとして、市民参加に劣らず重要視されています。「職員まちづくり研究会」など、職員の自主的研究会組織は大事に育成すべきだと思われます。
　そこでお伺いいたします。
　１つ、この「職員まちづくり研究会」を始め「自治会問題検討会」、「事務事業評価研究会」、「わかりやすい公文書研究会」、「ｅ−事務研究会」などが設けられているようですが、これら研究会の提言は市政改革の方針にどう反映されているのか、お聞かせください。また、職員の改革（挑戦）意識の醸成について、どのような役割を果たしているのか、教えてください。
　２つ、職員ベンチャー制度によるものも含め、若手職員ならではの自由な発想に基づく提言で、平成１８年度事業、予算に反映されているものについてお示しいただきたいと思います。
　以上、壇上からの１回目の質問といたします。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　江口議員の御質問にお答えいたします。
　まず、介護保険制度の見直しについてでございます。１７年３月の定例議会において、介護保険改正に伴う諸意見を述べ、質問をしたところであるということで始まっておられるわけであります。市町村は３年に１回、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施に関する計画、すなわち介護保険事業計画を定めることになっておるわけであります。平成１８年度から平成２０年度までは、第３期介護保険事業計画ということになっております。この中で、介護保険法の改正に伴います私どもの取組といたしまして、総合的な介護予防システムの確立、利用者本位の介護サービスの提供、地域包括ケア体制の構築などを新たな施策として登載することにいたしております。このことにつきましては、今月までに最終的に取りまとめをして参りたいと考えておるところであります。総合的な介護予防システムの確立、これについては一貫性のあるもの、連続性のある介護予防サービスを徹底するということ、利用者本位の介護サービスの提供については、地域密着型のサービスを整備するということ、地域包括ケア体制の構築については、地域包括支援センターの設立と適切な運営をやっていくということ、こういうことで介護保険計画に新たに盛り込むことにしておるわけであります。
　特に、島嶼部における地域密着型のサービスについて、どのようになっておるのかという御意見も出たわけでございます。特に、予防の重視シス テムの転換ということで、今回の法改正に基づきます新しい介護保険計画は、御案内のとおり予防という点に大変重点が置かれておりまして、これまでの要介護から、要介護の５段階まで分類されておりましたけれども、要支援者ということで、要支援１、要支援２に分かれ、あと要支援２の段階の中に要介護１、以下、要介護５までいろいろと予防給付と介護給付に分かれておるわけでありますが、島嶼部におきましても、これに準じてサービスの低下にならないように一生懸命取り組んでいくことにしておるわけでありますが、特に地域支援計画等についての意見が求められておるわけであります。保険料の負担を含めて、サービスの内容等についても知りたいと、こういう御意見であります。
　島嶼部におきましては、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護を各１カ所整備する方針であります。島嶼部におきましては、特老の整備率は非常に高いけれども、認知症関係の対応施設がないことから、特に今回、認知症の関係の対応施設の整備をすることにいたしております。薩摩川内市全体としては、認知症の関係の、すなわちグループホームでございますけれども、この施設の数等につきましては基準を上回っておるわけでございますけれども、島嶼部におきます認知症関係のグループホームの施設はございませんので、特にここは新たに整備をしていくという考え方で計画の中に登載をいたしたところであります。
　次に、地域包括支援センターの創設というようなことで御意見を述べておられるわけであります。平成１８年度は、４圏域の日常生活圏を保有する基幹センターとして、本庁に１カ所設置をいたします。職員は社会福祉士、介護支援専門員、保健師の３種類で構成し、圏域ごとに担当するということにいたしております。在宅介護支援センターの相談窓口は、これまでどおりということでございます。とりあえず圏域ごとのセンター設置につきましては、平成１８年度の状況を見まして対応して参りたいと、このように考えております。４圏域とは、川内地区南部、東郷地区・川内地区本部、祁答院・入来・樋脇地区、そして島嶼部ということで、４つの圏域を設けて参ります。島嶼部につきましては、いわゆるサテライト方式で対応したいと、こういう構想でございます。
　次に、地域密着型の関係につきましても少し補足説明をいたしますけれども、地域密着型サービスの概要については、先ほど議員は６つあるということを申されましたわけでありますが、夜間対応型の訪問介護とか認知症対応型通所介護、すなわち認知症対応のデイサービスであります。それから認知症対応型共同生活介護、これはグループホームのことでございます。そして小規模多機能型居宅介護、これも通所、自宅の方で介護を受けるわけでございますが、たまには泊まりがあって、そこでサービスを受けると、訪問と泊まりを組み合わせたサービス、あと２つありますけれども、その中で３つの認知症デイサービス、グループホーム、そして小型の多機能型の居宅介護、この３つの地域密着型のサービスを甑島嶼部の方ではやっていくことにいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　それから、現在、和光園、甑島敬老園及び特別養護老人ホームの民間譲渡方針の考え方等についてお尋ねであります。これはどういうふうになるのだということでございますが、市の直接運営しております施設等につきましても、行財政改革の中の一環として、組織の見直しあるいはアウトソーシング、外部にお願いして管理代行していく、あるいは民間に譲渡して管理運営をしていただくもの、いろいろあるわけであります。その中で和光園、まずは旧川内市にございます、設立しておりました和光園につきまして、まず外部委託の方向で、外部の方に民間でやっていただくように、今検討を加えておるところであります。和光園の民営化につきましては、先進地調査とか職員の説明会開催、財産処分にかかわる県協議を行っておるところであります。平成１８年度は、譲渡条件の決定、公募の実施、それから譲渡する法人の決定の順に作業を進めて参りたいと考えておるところであります。甑島敬老園につきましては、平成１９年度末を一応目標に立てておるところでございますが、工程表については、また別途これからお示しをして参りたいと、このように考えておるところであります。平成１８年度に入りますというと、譲渡条件の決定とか公募の実施、譲渡する法人の決定等があるわけでございますが、議会の御意見もお聞きしていかなきゃなりませんし、譲渡にかか わる契約、財産処分の議決等必要な工程は、遺漏のないように取り組んでいかなきゃなりません。甑島敬老園につきましては、まだこれからでございますが、まずは和光園の関係を進めてみまして、今心配しておられるようないろんなことが発生しないかどうか、遺漏なきように、いろいろといろんな角度から検討を進めて参りたいと思っておるところであります。
　もう少し、和光園の関係のアウトソーシングにかかわる作業工程を言いますというと、４月から６月には譲渡条件の決定、７月に公募の実施、県との協議、それを７月から９月頃には考えています。１０月から１２月に選定委員会、譲渡法人の決定、覚書の交換、市議会の関係、県との協議、いろいろ議会の議決、議会の皆様方の御審議をいただかなきゃなりません。１月には譲渡契約の締結、これについても議会が１月から３月の間にあると思いますし、県の協議もございます。そして民間譲渡という、できましたら４月にはそういう形で持っていきたいと。その間、職員の関係への説明、利用者への説明も４月から６月にはやらなけりゃいけないだろうと。事務引継ぎも１月から３月の間までにやらなきゃならないだろうと、こういう工程計画案をつくっておるところであります。とりあえず和光園の方から手がけてみたいと、このように考えておるところであります。和光園につきましては、職員が１６名、嘱託が９名、計２７名で７５名の養護老人ホームのお世話をやっておるところであります。
　甑島敬老園につきましては、この後、和光園の経過を見ながら取り組んでいきたいと思いますが、御案内のとおり、養護老人ホーム、甑島敬老園、薩摩川内市立の甑島敬老園につきましては、入所定員５０名、現在４７名いらっしゃいますけれども、この４７名を職員２６名、嘱託６名、臨時８名、計４０名で４７名を今お世話しておるところであります。一方の方は７５名を、嘱託を入れて２７名で運営をしておるわけであります。島嶼部におきますいろんなサービス、介護の在り方等についてもいろいろ一概に比較はできませんけれども、やはりここらあたりについてもですね、今後いろいろ検討していかなきゃならない課題もあるんではなかろうかと、かように思っておるところでございます。いずれにいたしましても、入っていらっしゃる市民の皆さん方の御理解もいただかなければなりませんし、そしてまた働く職員の理解もいただかなきゃなりませんし、もちろん議会の皆様方、市民の皆様方の御理解、納得をいただいた上でこの作業は進めていかなければならないと、このように考えておるところであります。いずれにいたしましても、行財政改革の中でアウトソーシングという一つの方針の中で取り組んでおる一環の業務であることを申し上げておきたいと存じます。
　それから、民間に委託するということでありますが、福祉施設の民間譲渡は大丈夫かと、特定の営利企業の団体にお願いするということは、営利を追求して本来のサービスが担保できるのかと、大変御心配もいたしておられるわけでございます。養護老人ホームの経営につきましては、御案内のとおり、社会福祉法に基づきまして規定する第１種社会福祉事業であります。譲渡先も社会福祉法人に限定をされております。運営に当たっては、同法の中で厳しく規定されておることでございまして、利益が優先されるような経営にはならないと、このように考えております。
　アウトソーシングにつきましては、先ほども申し上げておりますとおり、市政改革大綱の中で定めながら計画を計画的に今進めておるところでございますが、議会の皆様方の連携を密に私どもはしながら対応しなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。
　譲渡後の養護老人ホームの適正な運営にかかわる責務についても、担保はどうなっているのかと、どうなるのかという御意見でございますが、譲渡契約の際に、契約書に運営の責務に関する必要な事項を規定することとしたいと思っています。また、譲渡後は、譲渡を受けた社会福祉法人が補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律の適用を受けることとなりますので、国県の承認なしには転売等もすることはできません。譲渡する法人の選定に当たりましては、運営に関する基盤や財力等を慎重に審査をして、信頼に十分こたえられる法人を選定していかなきゃならないと、かように考えております。譲渡後の市の責任につきましても、老人福祉法に規定する措置の実施者の立場から、入所者に対し適切な運営が図られるように指導するとともに、施設を指導監督する県と連携を密にしながら運営面につきましても注視して、その責任を果たして参りたいと考えておると ころであります。
　それから、働いている職員の配転とか嘱託、臨時の取り扱いとか、これらは今後の課題でございますが、職員に対しては配置転換等も考えなければならないだろうと思いますし、嘱託、臨時等の方につきましては、もし特定の社会福祉法人が引き受けたとするならば、譲渡に当たりまして引き続き採用していただくようにお願いをしていかなけりゃいけないと、これはアウトソーシングをやる中で、いわゆる管理代行をお願いする中でも東郷温泉ゆったり館、あるいは甑交流館等についてもお願いをしておるところでございますので、これらについては支障のないように、遺漏のないようにお願いをして参りたいと、希望があれば、また引き続き民間の法人で働きたいという御希望があれば、御意見を聞いてそれは対応していかなきゃならないと、このように考えておるところであります。
　次に、ヘルパーやケアマネージャーの関係についてお尋ねであります。ヘルパーにつきましては、現在公募いたしておりましたが、２月２８日の締め切りで１名応募がありました。早速、諸面接等の手続をとり、もしヘルパーとして適切な方であるとするならば、採用して配置をしていかなければいけないと、このように考えておるところであります。
　それから、マネージメントに関すること、ケアプランをつくっていく、ケアプランのいわゆる介護支援専門員の採用につきましても、これも募集をいたしておるわけでございますが、現在までのところ、応募者がいないのが実情でございます。しかしながら、去年の議会のときにも御質問ございましたとおり、７５名の方々のケアプランを１人で作成しておられると、１人で７５件という、多いケアプランの作成をなさっておられるということでございますので、これについてはできるだけ早くいい人が出てくるように、公募も引き続きやって参りたいと考えておるところであります。大体１人で３５名から４３名程度まではケアプランの作成は可能だと言われております。今、過剰なケアプラン作成に当たっていただいておりますので、できるだけ早く適当な方を見つけまして、お願いをして参りたいと考えておるところであります。
　地域包括支援センターにおきましても、今後ケアプランの作成の責任も出て参りますので、本庁の関係等々も含めながらこの対応はしていかなけりゃいけないと、このように思っております。
　それから、若手職員の自由な発想に基づく提言等についてのお尋ねであります。昨年の４月１日に行政改革大綱に基づきまして、市政改革本部設置の宣言をいたしたところであります。これに基づきまして、当時は３１項目でしたが、３２項目にわたるいろんな改革プランを打ち立てまして、そして今、今日一生懸命取り組んでいるところであります。その中には定数管理があり職員研修があり、あるいは補助金の見直し、使用料・手数料の見直し、アウトソーシングのこと等も含めて３２項目にわたります行政改革をやっていくことで、今取り組んでおるところであります。
　その中でですね、部局経営方針、部局長に対しましては部局経営方針を策定していいただき、そして上期、下期に分けまして、いろいろと経営方針を立てたことに対する取組の結果、その評価はどうなっているか、もしやれなかったところは、下期にまた更にその未達成の部分についてはやっていくことで、いろいろ行動計画をつくって部局の経営に当たっていただいておるところでありますし、課長級につきましては、改善行動計画、すなわちスマート作戦の中でいろいろと行動計画表をつくっていただいて、これも部局長と同じように、一生懸命課の事務事業の取組についてチェックをし、評価をし、反省をし、また次の事業に取り組むための計画、プランを立てて執行していくということをやっていただいておるわけであります。こういう中で職員の政策形成能力が育ってつくられていくと考えておるところであります。
　したがいまして、大変平常の業務を持ちながらこういう改善計画を進めて参りますので、先ほどの議員のお話ではないが、人は少なくなる、仕事は多くなるということでのお話がありましたけれども、そういう中にありましてもいろいろと前向きに考えて、いかに改善すれば楽な業務の展開になるかということをみんな考えて、今一生懸命取り組んでいただいておるわけであります。従来、合併前の業務をそのまま引き継いで、それを無難にこなすことでは、これはもう今日対応していけない状況であります。この前も申し上げましたとおり、電子政府、電子決済、パソコンを使ってどん どん財務処理をやっていくようになりました。ドッグイヤーと言われるぐらい情報処理の関係の事務につきましては、もう６年ぐらいが１年で来るというぐらいにいろいろと改善が進められて参りますので、それに乗り遅れるというとですね、行政システムの執行ができなくなると、こういう心配もあるわけであります。したがいまして、職員も大変だろうけれども、その改善をすることによって、また従来いろいろ手書きでしておった、いろいろと回り道を結果的にしとったことではないかというようなことがわかってくればですね、そういう新しいシステムの中で行政事務を進めていったことによって市民サービスの低下にもならないように、市民サービスの向上につながるような方策が見出されるものと思う次第であります。
　そこで、いろんな職員のまちづくり研究会、たくさんの研究会をつくって検討をいたしております。少し例を申し上げますというと、平成１７年度から職員のベンチャー事業も進めているわけでございますが、５件提案がありまして、そのうち２件は平成１８年度から予算化をしておるところであります。市役所を変える提言の幾つかの中にも、既にもう仕事に、業務の中に取り組んだものもございます。住民票の自動交付機の設置など、いろんなことで職員が提案してくれましたことについては、それぞれ大切にその提言を取り上げまして、そして判定をしながらこれを平成１８年度の施策に組み入れていくという、そういうこともやっているわけであります。地区間の交流事業とか甑島航路の検討業務委託とか、こういう提案もいたしてくれておりますので、予算措置をして対応していくことにしておるわけであります。人材を育成していかなければなりません。そういう中で職員が若い発想の中でいろいろと提言をしてくれますことは、一つ一つが大事なものでありまして、なるほどとうなずけるものが多いわけであります。ここでは一つ一つ申し上げられませんけれども、それぞれスマート作戦の中に取り組みながら市民サービスの向上につながるように、そういうことが職員の意識改革へつながっていくという考え方で、提言は大切にしていくことにいたしておるところであります。
　以上、１回目の答弁とさせていただきますが、少し質問の数も多うございましたので、書きとめずに答弁漏れがあるかもしれませんが、主管の部課長から残りは答弁させていただきます。
◎企画政策部長（田中良二　君）　職員まちづくり研究会に関しまして、いろいろな研究会、「ｅ−事務研究会」等への取組状況の御質問がございましたが、一つ目のｅ−事務研究会につきましては、平成１８年度からの段階的な試行に向けまして電子決済、文書管理等の取組を進めることで、午前中出ました統合内部システムについての研究に取り組んでおります。２つ目の「わかりやすい公文書の検討会」につきましては、これは新年度から実務ベースで取り組んでいくことに、事務改善に取り組むこととしております。それから、３つ目の「事務事業評価の研究会」につきましては、本年度、平成１７年度は各部、各支所、一つ二つ試行的に事務事業評価に取り組んでおりますが、新年度につきましては、全課、各課一つの事務事業評価の試行に取り組むということを考えております。４つ目の「自治会問題研究会」につきましては、加入者促進の在り方について、コミュニティ課を中心に研究を進めております。
　ただいま申し上げました４つの研究会につきましては、間もなく今月中には取りまとめて、市政改革本部で最終的な意思決定をすることとしております。
　それから、当然この４つの研究会につきましては、市政改革大綱の中のアクションプランの中に位置付けられております。組織的には、改革本部の中の部会の中の研究会、そのような位置付けで、市政改革の中の一環として進めておるところでございます。
　以上でございます。
◆４０番（江口是彦　君）　ちょっと具体的にお尋ねをして参りたいと思います。
　１つ目ですけど、４月から保険が変わるということで、新聞でも相当いろいろ今出ていますけど、例えば新予防サービス、予防プランなんかを作成するということで、地域包括支援センターの早急な設置が求められているわけですが、新聞報道によると、市では鹿児島市、大口、日置市等はなかなか間に合わないと、見切り発車では公平な介護予防体制を全市的に展開できないので見送るということで出されていました。薩摩川内市は一応４月からスタートするということになっております。じ ゃ４月から、途中でお聞きした地域包括支援センターの島嶼部のサテライト型でもいいんですけど、具体的にはどういう形で設置がなされていくのか。例えば保健師だとか社会福祉士、それから主任ケアマネジャー、こういう非常に人的な準備が要るようですが、そういうのも含めて本当にスタートできる体制ができつつあるのか、これをまず１点目にお聞きしたいと思います。
　２点目ですが、介護保険というのは、保険者単位で、市町村単位でいろいろ高齢化率だとか、それから要介護高齢者の認定率だとか、それから介護サービスの利用率だとかを保険者というか、市町村単位で出していくあれだったですけど、今後は、特に平成の合併等で、いろいろ大きくどこもなっていると。薩摩川内市の場合もその例にはまるわけですから、その場合は、生活圏域ごとに計画、マネージメントが必要だということが指摘されていますが、そういう地域ごとの、いわゆる生活圏域ごとの計画、またサービスの量とか、そういうのをちゃんとつくれる体制にあるのか、ちゃんとつくれるんだろうかというふうに心配をしているんですが、それはどうなんでしょうか。もちろん、この地域包括ケアシステム全体を運営していくためには予算の問題が出てきますし、じゃその予算をどうやっていくかということで、包括センターの運営費は国の基準で出されるんでしょうけど、それから地域支援事業の運営費というのは、介護給付費の３％が目安となっていますから、そういう中で財政的には出されていくんでしょうけど、なかなか広範囲の、今、合併した後の島嶼部も抱え込んだ中での早急な事業計画等をやっていくためには、もっといわゆる基準どおりの運営費だけではなかなか追いつかないんじゃないかという気がするもんですから、合併による行政サービスは効率化は図られても、合併後の、昔の市町村だったら提供できていたきめ細かい高齢者へのサービスというのが届かなくなったり、目が行き届かなくなったりしたらいけませんので、その辺をさっき言いました生活圏域ごとにつくるという場合、ちゃんと体制ですね、そういうのは大丈夫なんだろうかというふうに思っております。
　それから、３点目、これをぜひ声を大にして言っておきたいんですけど、介護保険料の問題です。これはもう３月議会中に提案が発表できるだろうということでしたので、私が最初言ったように、例えば下甑地域だったら、２，５００円が４，５００円になるということが提案されるだろうと思います。大体介護保険料というのは、介護に要するすべての費用を利用者負担が１割ありますから、それを除いて国が２５％、県と市で合わせて２５％、また５０％が公費負担、あとの５０％について、いわゆる今２，５００円が４，５００円になるといった６５歳以上の高齢者、第１号被保険者が１８％、あと残りを４０歳からの第２号被保険者というんですか、それが３２％ということですから、問題はこの第１号被保険者の保険料の問題ですが、わずかな年金暮らしの高齢者が２，０００円の引き上げというのは非常に軽くはないと思うんですが、ただそれを納得させるためには、やはり誰でも保険料は安くサービスは多い方がいいに決まっているんですけど、ですからサービスが増えれば保険料は上がるよと、保険料が安ければサービスも少ないんだというふうに、常識的にサービス給付と負担のバランスというのはあるわけですが、例えば下甑地域がそういうサービスが値上げに、感覚的にもですよ、ああやっぱり値上げした分サービスも量も質も上がったんだというふうに言えるのかどうか、その辺が心配なわけであります。ですからその辺を「保険あって介護なし」ということになってはいけませんので、ちゃんとそれこそ一時は財源少しつぎ込んででも、基盤整備に急いでもらいたいなというふうに思います。
　いろいろいっぱい語っていくには、３５分の持ち時間では大変だと思いますけど、４点目に、民間譲渡の問題、これはもう今から計画されて非常に大変ですね、協定書つくって、いわゆる譲渡先を対応していろいろいくには大変だと思うんですが、養護老人ホーム自身が、今度の法改正でいろいろ形態が変わりますよね。ちょうどその変わる時期とこの譲渡計画をしていく時期とがダブってくるわけですが、その辺をうまくいくのか。もうそれは譲渡してから先の問題ということになるのか、その辺を、例えば今、措置的になされている養護老人ホームが一部外部からの介護サービスを受けられるようになるとか、いろいろ仕組みが変わるようですので、その辺との兼ね合いがどうなるのか。
　それから、私は、民間に譲渡されたら質が悪くなるということを気にしているんじゃなくて、例 えば鹿児島市とか薩摩川内市というのは公営でしている方が少ないわけですから、利用者の方も選択ができるわけですね、あっちの方がいいとか。サービスが悪かったり質が悪ければ、誰もそこに行かないわけですから、今、デイサービス一つとっても、病院経営者なんかが中心になっていろいろ福祉法人つくってやられていると思いますけど、そういう市場、競争原理が働いていると思うんですけど、島嶼部の場合、なかなか手を挙げるそういう福祉法人があるのかも心配ですけど、あったとしても競争相手がいないということで、じゃそれをどう監視というか、しっかりと行政として責任持って指導してみたり、それができるのかというのが心配であります。
　５点目に、先の中でもちょっと言いましたけど、やはり市政改革、この中に本当職員がどう一緒に入って、それこそ職員が一体感を持って市長の思いを一緒に作業をしていけるかということが大事だと思います。例えば支所に関して言うと、さっき私は、支所長には何で支所経営方針というのを出さなくてよかったのと言いましたけど、僕は、やはり支所長というのは部長級でしょうから、その部長級の支所長が、支所の課長はみんなスマート作戦でホームページにも出されているんですよ。そういう中で、支所長は自分が自らその地域の支所のやっぱり問題を一緒に、支所経営方針でいいと思うんですけど、そういうのが出されていないようですので、その辺はぜひ意識付けされたらいいんじゃないかと。そういう意味で、支所の職員等はやっぱり指示待ちというか、改革一つとっても、どう改革されるのかを待って、それに従うという指示待ち、受けの形になってくることになると思いますので、やはり職員が一緒になって参加できる職員参加の仕組みをぜひ工夫してほしいなと、とりあえず５点、もしお答えがあれば、よろしくお願いします。
◎市長（森卓朗　君）　地域包括支援センターの考え方でございますが、４つの圏域ごとに地域包括支援センターを設けていくんだと。とりあえず平成１８年度薩摩川内市としては、モデルケースとして本庁の方に職員９名を増員し、嘱託を９名採用して１８名体制でとりあえずスタートさせてみると、そういう中で、あとの圏域については次年度以降の中で対応していくと、とりあえずその間は本庁のこの地域包括支援センターを基幹センターとして、それぞれの事業所に対していろんな指導をしていこうと、こういうふうに考えておるところであります。何せ、法律改正によって職員を少なくとも１８名体制でなければやっていけないということですけど、そこまでできませんので、やりくりして９名の職員をそれぞれ各課、支所からも動員して、９名の体制をつくっていきます。あと９名について嘱託でやらざるを得ないと。その中に、おっしゃるとおり保健師がいたり、それから社会福祉士がいたり、専門の方々をお願いしていかなければならないわけであります。そういうことを考えながらですね、とりあえず４月１日にスタートさせて参りたいと考えておるところであります。介護支援専門員と保健師と社会福祉士、この３つの職種として、圏域ごとに担当を置いていかなきゃならなくなりますので、まずはこの基幹センターとなります本所の方で対応をとりあえずやっていくということであります。
　それから、生活圏域ごとのサービスということで、これらは順を追って対応していきたいというふうに考えておるところでございます。介護保険料が２，５００円、下甑の場合であれば。旧下甑村で２，５００円だったと、それを４，５００円に今回なるわけでございます。合併協議の中でも、平成１８年度からは旧川内市の保険料でということでもございませんが、統一していくということでございまして、４，５００円で旧川内市がやってきているわけでございますが、今回もいろいろ原価計算みたいなことをやりまして、４，５００円でやっていけるだろうということで、これで統一していきたいということで、条例の改正提案もやっておるところであります。
　４，５００円に匹敵するサービスを下甑町の住民が受けられるかということでございますが、福祉施設は充足率は満たって、より内地の高齢者の皆様よりも施設の充足率は高いということを最初申し上げたわけでありますが、ヘルパーが足りないとか、あるいは介護支援専門員がいないとか、少ないとか、そういうこともございますので、そういう面のサービスがよく受けられるような体制は今後もいろいろとやっていかなけりゃいけないだろうと、このように思う次第であります。先ほども申し上げましたけれども、知的障害者、認知の方々 に対しますグループホームについては、薩摩川内市としては施設の充足率はもう満杯以上になっているわけですけれども、今回、島嶼部の方に１カ所はつくっていきたいということで、県との協議もいたしておるところであります。そういう中で、サービスの向上に努めて参りたいと思う次第であります。
　次に、養護老人ホームの民間譲渡につきましては、いろいろと制度が変わっていくという中での民間譲渡という作業が今後進められていくわけであるということでございますが、いろいろと遺漏のないように対応できるのかどうかと御心配をなさっておられるところであります。これにつきましては全力を尽くしまして、もし民間譲渡ということでいろんな手続が終わるような見込みがある、すなわち社会福祉法人の中で私の方でやってみたいという応募者がおられるようであればですね、まずは和光園の方から手がけてみたいということでございます。制度改正等につきましては、十分遺漏のないように対応して参りたいと考えております。
　それから、支所長につきまして、部局経営方針の中に入れてないということでございますが、私は全部、アクションプランに対しますいろんな行動計画表については全部目を通したつもりでおりましたけれども、支所長の分が入ってないということでございますから、これはやはり支所長は支所長で、全体のその支所管内のいろんなことについて見聞し、そしてまた情報を集めて、そしていろんな施策を導入するための提言を市長にしていただかなければなりませんので、早速新年度、平成１８年度からは部局経営方針を、支所長としての経営方針を出していただくように、これから指導して参りたいと存じます。
　先ほど答弁いたしましたときに、入所者の数が４７名と申しましたけれども、７７名だということだそうでございます。職員は４０名と、職員と嘱託と臨時を含めまして４０名だと。４０名で特老の方に３０名、養護の方に４７名、４０名を７７名で対応していただいているということでございますので、これは訂正させていただきます。
◆４０番（江口是彦　君）　では最後にいたしますが、実は最後に、私は、本当今度の地域密着型サービスの中で、やはりそれぞれの地域でいろんな福祉計画、単に法的に求められている福祉計画だとか介護保険事業計画、地域支援事業計画、いろいろありますけど、まずはその地域でサービスを求めている、その人に何をしてやれるか。計画をつくってから動くんじゃなくて、やっぱり具体的にできることがあるわけですが、昨年のときも言いました、今年も言いました、介護後の彼女の例というのは、本当今、漁業を営むだんなさんと２人で生活をしているわけですが、それでだんなさんが漁に行く前に、ちゃんと下の世話から食事のあれまでして、そして帰ってくるまでじっと待っている。もちろんヘルパーが昼は来ますから、ヘルパーを頼むんですけど、日曜日はそういうのをしてもらえないというような状況なんです。去年質問をしたときは、そこはその嫁さんのお母さんがいろいろ手伝っていらっしゃった。だけど大変ですから、ですけど、そのお母さんもお盆に亡くなられています。本当、そういう具体的にサービスが必要な人がいる、それに、例えば下甑でいうと社会福祉協議会が事業所になっていますから、そこですぐ対応できるように対策を立てないといけませんけど、ヘルパーが２人しかいないから、その人たちのお仕事量ももう限度にきているというようなことで、切実な思いでこのヘルパーの問題はお願いしたところであります。
　さっき言ったように、うちの中で裏の方、片野浦とか瀬々野浦とか、非常に大変なんです。病院も出張診療をしながら対応しているわけですけど、この介護支援だけは、なかなかデイサービス一つとっても山を越えて手打に来んといかん、西山からは長浜に行かんといかん、こういうようなこともありますので、そういうのを本当、地域ごとに生活圏域の中でどうつくっていくかというのが大事だと思います。ぜひこういうことも含めて、一緒に計画の中でですね、「計画先にありき」じゃなくて、地域の現場の人たちから提言をしてもらいながら、本当現実に合ったいろんな立派な計画がつくられることをお願いして、終わりたいと思います。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、江口是彦君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。
　次は、９番川添公貴君の総括質疑並びに一般質問 を許します。
　　　［９番川添公貴君登壇］
◆９番（川添公貴　君）　時間も５時前となりまして、皆さん、だいやめの時間がそろそろ近づいてはきたんですが、もう少しでございます。御静聴方、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　藤川天神の臥竜梅も満開となり、梅の香りが春を誘う時期であります。桜の季節を待つ時期となりました。桜咲くこの時期は、青少年たちにとっても人生の節目となり、日本社会が新たな時間を構築していくときでもあります。多くの人たちが心晴れやかに新たな希望を抱くときでもあります。
　しかし、その心を震撼させる報道が相次いでおります。全国各地で児童、幼児が痛ましい事件に遭遇している事案が発生していることを見聞きし、痛恨の思いがいたします。本市においてこのような事象があらんことを祈りたいと思います。どこで何が起きるのか想像できない世界が訪れたのか、地域社会が多様化する中、人々の倫理観の欠如がその一因となっているようにも感じております。自分だけはよく、他人のことは気にしない、思いやりのない社会ができつつあるかとも感じますが、本市においては、教育の向上や地域の力により、そのようなことがないものと信じております。
　さて、先に通告いたしておりました件について質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、１問目の平成１８年度予算案についてであります。
　前回の１２月議会で、平成１８年度予算についての概算と方針について市長の御所見をお伺いしましたところでありますが、今回は、御回答いただきました件等に絞り、質問させていただきたいと思っております。
　先の議会において、「平成１８年度も厳しい内容とならざるを得ない。交付税等も目いっぱい見込んで編成し、市債の発行も平成１７年度同様に厳しいものがある」との御回答をいただきました。そのことが今後の財政再建に向けて計画どおりに進むのかとの心配もしておりましたが、今回の予算案を検証してみますと、緊縮でありますが、市債の発行などに関しては御回答より縮小され、更に健全経営に向けた予算編成となっており、御苦労の一端が、かいま見えるところであります。しかし、基金の取崩し等今なお厳しい財政運営であることには違いないのであります。
　また、平成１７年度に引き続き緊縮予算とのことでした。施政方針で述べられましたが、市況を判断された施策、特に少子化問題や高齢者、福祉、コミュニティ育成等の予算、学童児童関連の予算に関しましては重点的に配慮された内容となっており、１２月議会での議論ですべてが厳しくなっていくように感じておりましたが、この内容を一読いたしましたところ、市民の方々にも期待を持っていただける予算案でなかろうかと評価するものでありますが、平成１８年度予算は通年予算であること、また、６、９月は補正はしないとしてあります。施政方針で述べられましたが、交付税等の確定による補正はあるとのことでありました。
　そこでお伺いいたしますが、通年予算の良さは、施政方針で述べられましたように、限りある予算で、これしかない予算で経営していくんだよとの決意のあらわれであり、貫いていくべきではと感じておりますが、平成１８年度に確定する交付金や事業確定等の金額の見込みについて、目いっぱい見込まれてはいると思いますが、幾らぐらい余裕が出るのか、どのように処理されるのかお伺いするものであります。先の福田議員の質問に対し、市税の増があったときは基金へ積みたいとの御回答でありました。私心ではありますが、先に述べました通年予算との認識でありますので、この確定予算は基金に積み立てておく方がよいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　また、「指定管理者の導入に際し、平成１８年度予算に関し効果は」との質問に関しての１２月議会での御答弁は、「実質管理費で５，０００万円ぐらいの削減など、合わせて１億７，０００万円近くの削減となろうかと、職員がやめませんので、どこかに交代していきますから、それらは入れないこととしておりますが、１億３，０００万円は出てくる」とはっきりと御答弁なされております。しかし、今回の予算案を開いてみますと、例えではありますが、文化ホールの予算に関して職員の交代等の不用額は見えてきませんが、指定管理者を導入したことにより経費の増加となっております。このことから、平成１８年度予算における指定管理者導入を用いた実質的効果はどのようになるのか、再度お聞 きしておきたいと思います。指定管理者導入と組織改革は一体であり、改革することで指定管理者の効果が出てくるのかとも考えます。今回、議員全員協議会でお示しされました組織機構の見直しの内容に関しては、市民の目線に沿った市民サービス向上に向けた改革ではなかろうかとも感じております。
　そこで、ふと松下幸之助氏が言われた言葉を思い出したのでありますが、「金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ汗を出せ云々」と言われております。その知恵がよい判断であるのかは実行してみなければわからないと感じております。これも引用でありますが、「やってみせ、言って聞かせてさせてみて、ほめてやらねば人は動かじ」と山本五十六元帥も言われておりますし、企画部内のスマート作戦では、プラン・ドゥー・チェック・アクションをうたっておられます。先の議会の質問で申し上げましたが、アクションの後に検証の意味のチェックを入れるべきであると申し上げておきたいと思います。そうすることで、臨機応変に対応、改革ができると確信しております。
　さて、平成１８年度予算について、市民の方から次のような意見が寄せられました。それは補助金についてであります。現在、当局におかれましては、補助金見直しの検討中とのことでありますが、意見として申し上げたいと思います。
　たくさんの補助金がいろんな部署から出ており、感謝する次第でありますが、申請などの煩雑さや重複した内容があるのではないかとの意見であります。補助金支給、検証を総括する部署の一元化や地区コミュニティ関連に関しては、総合して補助していただき、交付金として自由な運用ができないかとのことであります。この問題は今後の検証課題であり、市民の意見として御紹介だけしておきたいと思います。
　次に、２点目の定住促進対策を図るため、幅広く市民への広報・啓発・全国への情報発信はできないかであります。
　平成１７年国勢調査中間発表を受け、本市においては中間報告で１０万２，３７０名とあり、びっくりした次第であります。この現状でいくと、本市が１０万人を切るのはすぐ近くに見えております。自分なりに今後の推移はどうなるのか検証してみましたが、住民基本台帳上では、平成２１年には現実となるのではないかとのデータが出て参りました。国の施策においても、少子化対策として育児手当などの支給の範囲を拡大し、金銭面の支援をしているところでありますが、なかなか目に見えて出生増につながらないのが現状ではないかと感じているところであります。
　そこで、更なる国の施策はないのか、内閣府少子化担当の方や厚生労働省の少子化担当の方に電話をかけてみまして、モデル事業として少子化特区なりの支援はできないのかとお聞きしてみましたところ、猪口大臣が出産費用の無料化を打ち出しましたが、確かな財源がないとのことなど、現在検討中であるとのことでした。話の中で、個人の考え方の問題であり、また、環境等の要因が考えられ、一概に金銭を支援しただけでは少子化は防ぐことができないのではとの御意見でありました。私も同感するところでありました。
　出産適齢期の方々の意見として、次のような意見があるそうです。「子どもをつくりたくない」、「今のままの生活環境がよい」、「自分の生活を変えたくない」など、私の考えの範疇にない意見があるそうです。このことから、今後の研究課題となるのではないでしょうか。
　また、県におかれましては、少子化対策として「子ども課」を設置し、平成１８年度予算５３０万円を提案されているところであります。また、乳幼児医療に関して簡素化を図る施策、自動償還方式を採用しようとしております。本市においては、「子ども対策室」を設置の予定であるとのことであります。
　本市の支援の現状はどのようになっているか、皆さん御承知かとは思いますが、まず、妊婦さんの健康診断支援に始まり、紙おむつ助成事業、シートベルト助成、児童手当、更には教育に関してのあらゆる支援、新しい施策が講じられておるところであります。これらの支援を受けようとすると、あっちこちの窓口に出向いていかなければならず、また、女性に対して男性職員が担当したりしております。女性の心がよくわかるのは女性ではないでしょうか。女性の心のよくわかる男性もおるそうですが、ここはそういうことにさせていただきたいと思います。女性の心がよくわかるのは女性ではないでしょうか。
　自治省、平成１１年発行の分ですが、市町村合併 の推進についての指針によりますと、「１０万都市は、女性に関する施策を担当する組織を設置できるメリットがあります」とありました。そこで提案でありますが、本市には男女共同参画係があり、先ほど述べました「子ども対策室」の検討があります。福祉部門も含めて結婚から育児、教育まで一括して相談でき、担当するような例えば「女性課」の設置は検討できないか伺います。安心して定住してもらえる環境づくりの一環になると考えております。そこから進んでくる施策は、現在行われている定住促進事業ではないでしょうか。市長自ら鹿児島中央駅や県人会等で定住促進の宣伝に努めておられます。徐々にではありますが、成果があらわれてきているのではないでしょうか。我が薩摩川内市は鳳凰のようだと市長は話をされております。島嶼部があり、海、山、川など多岐にわたった自然あふれるまちとなり、面積はもちろんでありますが、あらゆる条件面の受け皿が大きくなったわけであります。先ほど新原議員の観光の質問に関し、たくさんの自然、たくさんの魅力ある薩摩川内市の話を市長がされました。この自然を生かし、住みたいまちとしての宣言が必要なのではないでしょうか。現在、本市の施策は、住みやすいまちづくりに向け、あらゆる事業等を展開中でありますが、更なる施策を構築する検討をされているのか、状況を伺いたいと思います。
　また、先に述べましたこの鳳凰のまちに多くの人を呼び込む必要を感じております。少子化が進んでいる現状や人口減少が政府の予測より早くなり、２００５年から始まりました。
　そこで、団塊の世代の方々を呼び込めないかとの考えであります。この世代は、集団就職で大都市の労働力として、本県から多く輩出してきた世代であります。この団塊の世代の人口は７００万人とも言われております。今、話題になっている２００７年問題は周知の事象でありましょう。この方々を本市に住んでもらうことはできないでしょうか。Ｉターン、Ｕターンを呼びかけるのであります。Ｉターン、Ｕターンは皆さん御存じかとは思います。そこで更にＬターンを促す。この言葉は若干説明をいたしますが、Ｊターンとは考えが少し違います。Ｊターンは途中で自分の地元には帰ってこない、このＬターンは、例えば東郷出身である方が甑に住む、また川内出身の方が樋脇に住むなど、定年後の趣味を生かし、自分の好みに合った本市内の地域に移住してもらおうとする考えであります。この世代の経験豊富な力をかりることもできるのではないでしょうか。会社経営のプロ、防犯のプロ、教育のプロなど人材豊富なのです。この方々に住んでいただき、地区コミュニティ協議会の戦力として、また私案でありますが、本市の施策のファミリーサポートセンターや子育て支援センターなどへの御協力をお願いできる子育てマイスターとして登録していただき、その知識等を伝承してもらいたいと考えている次第であります。また、しばらくはリフレッシュされるのであれば、鳳凰のまちには多くの自然があります。このことは、定住に関して最適のまちであることを示しているのではないでしょうか。今回の予算案の中でマイタウン事業が計上されておりますが、本市における数々の施策を一つにまとめた内容の定住促進パンフレットを作成し、全国に発信し、団塊の世代にアピールできないかというものであります。御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　本市のあらゆる施策を検証していきますと、安全・安心まちづくり条例を始め、たくさんの施策があることがわかります。「身の丈に合った云々」とよく言われますが、合併して定住には環境が整ってきたのかと感じております。
　そこで、先に述べましたが、全国に情報を発信するに当たり、インパクトのある標語が必要であります。これも私案、提言でありますが、「安全・安心のまち・ゆとりある子育てのまち」の宣言をされるお考えはないか、伺いたいと思います。この宣言は、先に御意見を伺いました女性課の設置が欠かせないものと思っております。国づくり、まちづくりは１００年先を見つめ、構築していく必要があると考えております。
　以上、たくさんの質問をいたしましたが、本日６人目であり、これからも多くの方の質問が控えておりますので、市長におかれましては、お疲れにならないよう、簡素で結構ですので御見解をお示しいただきたいと申し上げまして、質問といたします。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　川添議員の御質問にお答えいたします。
　まず、最初に、励ましのエールを送っていただ きまして、大変うれしく思います。何せ朝９時から立ったり座ったり、これは市長の務めではありますけれども、大分のどもかれて参ったような感じがしますが、よわい７０歳ではございますけれども、ひとつ市民の皆さん方の安心・安全のまちづくりのために、住んでみたい薩摩川内市にするために一生懸命頑張って答弁をいたしておりますので、最後までよろしくお願いをいたします。
　まず、最初に、財政問題についてお尋ねでございます。簡単に申せということでございましたので、昨年の１２月時点におきます平成１８年度の当初予算の編成作業に、どのような収支見込み、交付税等の関係等考えているかということでございましたので、当時、普通交付税等については大体１２２億円ぐらい考えておりますという答弁をいたしたわけでございます。その後、具体的に国の地方財政計画の指針が示されましたので、それに基づきまして算定をいたしましたところ、１２９億９，０００万円程度に普通交付税がなるのではなかろうかと試算をいたしておるところであります。したがって、１２月議会で答弁いたしましたときと７億円ぐらい違っておるわけでございますが、これにつきましてはですね、新幹線の関係の固定資産税分、これについては減税補てん債で見ていただくということで、基準財政収入額との調整を考えておりましたけれども、それが対象にならないということになりまして、結果的に基準財政収入額と需要額の関係におきまして７億円程度需要額に差が出て参りました。したがって、１２９億９，０００万円の普通交付税の予算措置をしたところであります。これはもう予算措置をしたわけでございますので、１２月のときの比較との関係で７億円増えたような感じになりますけれども、それはもう予算措置をしてありますので、それ以上当初算定の中で増えてきましたらですね、その分については財政調整基金なり、あるいは起債の償還に充てるための財源に充てて参りたいと考えておるところであります。
　先ほども申し上げましたとおり、一般会計の予算措置をするために、多額の基金を取り崩してやっと予算措置をしたわけであります。基金の取り崩し額が３７億４，７００万円になっています。昨年は３９億３，５００万円、昨年と２億円近く違ってはおりますけれども、取り崩しをして予算編成をしなけりゃならない厳しい財政状況でありますので、交付税等におきまして、今後少しでも予定する収入よりも増えて参りましたら、基金に積み戻していかなければならないと、かように考えておるところであります。どちらかといいますというと、積み立てて取り崩して積み立てたという、いわば自転車操業であるということを御理解いただければ大変ありがたいと思う次第であります。かといって、空の財源を組んで議会の皆様方にお諮りをしていくわけにいきませんので、充てられる財源をフルに使って予算措置をいたした結果であります。
　年間予算を編成いたしましたので、６月、９月におきましては、原則として補正はしないということでございますが、緊急に対応しなきゃならないもの、あるいは国庫補助金の確定したものについては、あるいは措置をしなきゃならないこともあり得るということを施政方針の中でも申し述べておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　それから、指定管理者制度の導入に当たりまして、これも１２月の議会におきまして述べたわけであります。これにつきましては、１２月の議会におきましては３９５の施設がありますと、その中で約１億３，０００万円の縮減効果があるという答弁をいたしたわけでございますが、この予算編成を終わりましていろいろ精査をいたしますというと、平成１８年度予算では、全部で２８２の施設の指定管理者に持っていきたいということで、今予定をいたしております。その中から数値を計算いたしますというと、大体８，５００万円程度の差が出てくるわけであります。その８，５００万円の指定管理者制度に基づきます財源充当のほかにですね、東郷温泉ゆったり館、あるいは甑島の交流館等に充ててあります平成１７年までの補助金、それが今回は平成１８年度は充てなくてよくなりました。その補助金がこれまで充てた補助金、単年度で充てた補助金は４，９８８万１，０００円であります。この分を加えますというと約１億３，４９０万円ぐらいになるわけでございますが、四捨五入しますというと約１億３，５００万円の節減の額ということになるようでございます。
　ところが、お尋ねのとおり、数値であらわれていないところがあるやに疑問を持っていらっしゃるところがあるようでございます。これにつきましては、文化ホールの関係等で少し前年度と比較 するというと、文化ホールの関係の経費が逆に増えているんではないかと、こういう御懸念を持っていらっしゃるわけでありますが、これにつきましては、確かに施設別に見ますというと増額になっているものもあるわけであります。具体的に申し上げますというと、文化ホールにつきましては、入来文化ホールも含みますが、平成１７年度の施設管理にかかわる経費は４，５４６万６，０００円でございましたが、平成１８年度は５，３４３万６，０００円ということで、そこに差があります。なぜこういうことになったかと言いますというと、これはまちづくり公社の人件費分は補助金で別途支出されておるわけであります、平成１７年度ですね。つまり川内文化ホールは、平成１７年度はまちづくり公社によって管理がなされております。したがって、文化ホールの予算にはまちづくり公社の人件費が入っていないわけであります。平成１８年度につきましては、今度は予算編成の時点におきまして、まちづくり公社が平成１８年度指定管理者となるかならないか定かでないときでございますので、６月からの人件費は文化ホールの方に管理費として入れてありますので、その差が出てきているわけであります。２７１万２，０００円の差でございますが、はっきり平成１８年度の予算編成時点におきまして、まちづくり公社が平成１８年度も引き続き文化ホールを指定管理者制度に基づく管理代行を受けるということでしたら、予算の組み方についても同じような取り扱いになったらはっきりわかったわけでございますが、そういう関係の点がございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、補助金等について、市民からのいろんな御意見もあったということでございますが、補助金制度の見直しにつきましては、白紙から積み上げていくということを申し上げておりますので、重複的なものがあったり、無駄があったんではないかというような市民の御指摘だということでございますが、私どもはそういうふうには見ておりませんけれども、似たような補助金の名前等がありますので、そういうことも受け止めて、補助金の在り方については白紙からいろんな検討をして参りたいということでございますので、今後は、補助金制度の見直し方によって整理がなされるものと考えております。
　それから、定住構想対策についてお尋ねでございます。これにつきましてはＩターンやＵターン、Ｊターンといろいろありますけれども、今朝の新聞にもございましたとおり、団塊の世代の皆さん方の退職があと１年に迫って参りました。
　この団塊の世代の皆さん方に、内閣府がアンケート調査をいたしておるようでありますね。それを見ますというと、４５．５％は週末はふるさと、田舎の方に行って、そしてそこに滞在して自然と触れ合ってみたいということ、また２５．５％の人たち、恐らくその中での２５．５％であるかもしれませんが、この方々ははっきりとふるさとに帰って、そこで定住したいというアンケート調査の結果が今朝の新聞に出ております。これを見ますというとですね、ふるさとに帰ってきて、土地があれば自分のところに家を建て、なければいろいろと御斡旋をいただいて、そして平家の住宅を建てて、そして庭をつくり、庭の前には３０坪ぐらいの庭園を設けて野菜をつくったりして田舎の生活を満喫されると、これまで企業戦士として働いた皆さん方が考えていらっしゃることはこういうことでございます。ふるさとの小川で小さい頃魚をとって遊んだ、そういうイメージを持っておられますので、私どもも定住対策の今後の受け皿として考えますのは、先ほど議員が御提言なさいましたとおり、ふるさとの定住対策のまとめたパンフレットをつくって、県人会等への発送もしていかなきゃなりませんし、また、広報紙を通じまして、それぞれふるさとを離れて都会で働いていらっしゃる御兄弟、御親戚の皆さん方に、こういう定住対策構想が薩摩川内市であるよということをですね、またお手紙等で出していただくような作戦を、レター作戦を展開していただきましたらですね、あ、ふるさとに帰ってきたら１００万円の助成措置があるのかと、あるいは７０万円あるのかと、そういうことでですね、じゃふるさとに家をつくって、そしてここに帰ってきて住もうじゃないかということになるんではないかと思いますし、そういうことを含めましてＰＲ、情報発信をして参りたいと考える次第であります。
　子ども育てのマイスター、人口減を阻止するにはいろんな対策もあろうかと存じますが、今回、平成１８年度の予算におきまして、少子化対策に対する、あるいは子育て支援に対する予算措置をいたしたところであります。これで１００％かといいま すというと、１００％ではございません。したがいまして、今後また議会の皆様方の御意見、市民の皆さん方のいろんな御意見等を吸収いたしまして、更に子育てに対する対策並びに予算措置については今後も積極的に考えていかなければならないと、このように考えておるところであります。
　そういう中で、いろんな子育て支援に対する住民の皆さん方の窓口として女性課をつくった方がいいんではないかと、いろんな相談に男性の人が相談窓口でお話を聞いて対応するよりも、女性の皆様方の御意見を素直に受けて、そしていろいろと対策を講じていく、市政に反映させていくべきいろんな施策についての御意見等、女性対策課をつくってやることがいいんではないかということでございますが、今回初めて子育て支援に対します子ども関係の対策室を設けよということで、今最後の調整をいたしております。もっと早くわかったら、そうしたらよかったのかなとも思いますけれども、ちょっと試行錯誤していかなけりゃならないと思います。
　子育て支援にかかわる女性の対策課、これについてもいろいろと意見もまたあります。男女共同参画を提言しているのだから、男性とか女性とか、そういう分け方をするべきではないという意見もあるわけでございますので、そこらあたりの意見とも調整をしていかなけりゃならない問題もございます。子育てのための対策室といえば、一応はお母さん方の、あるいはまたお父さん方のいろんな子育てに対するお考えを率直に話していただける窓口になる課ではないかと思いますので、とりあえずは子ども対策室で対応して参りたいと考えておるところであります。
　それから、安全・安心のまちづくりのための宣言をしたらいいんではないかということでございますが、これにつきましてもいい御提言でございますので、安全・安心のまちづくり、「安全・安心のまち・ゆとりある子育てのまち宣言」をすべきではないかという御提言でございますので、これについても今後の課題として検討していかなければならないと、最終的には本当に子育ても安心であり、安全に子育てができる薩摩川内市であるということを全国に情報発信することにつきましては、非常にいいのではなかろうかと思いますが、これは今後の研究課題ということで、かといってこれで「検討します、研究します」は終わりではなくてですね、前向きに研究していきたいと考えております。
　子どもマイスター制度等もいいんではないかという御意見もいただいておりますので、十分参考にして参りたいと思います。
　以上で１回目の答弁とさせていただきます。
◆９番（川添公貴　君）　１回目でかなり前向きな回答をいただきまして、さあさて次をどう攻めようかなと今思案しながら口を開いているところでありますが、この指定管理者に関しましては、組織改革がやはり今おっしゃるように補助金が付いてきますので、改革と補助金見直しがセットかなということは十分認識はしておるところであります。したがって、平成１８年度の決算を見なければ、その効果が見えてこないのかなとは思っております。できれば補助金に関して、若干私の話が悪かったんですが、たくさんいただいていることはいいと喜んでいらっしゃいました。でも市長がおっしゃったように、言葉が例えばＡ何とかＢ何とかで同じような事業、もったいないと、せっかくであれば地方交付税みたいに一本化して、この交付税はこれとこれというような考え方で補助金をされたらどうですかという意味ですので、Ａ足すＢはＡＢじゃなくて、Ａ足すＢはＡよりちょっと増えたかなというのがその交付金の意味ですので、御理解方よろしくお願いします。
　それから、まず人口減を防ぐにはどうしたらいいのかなということでいつも考えるんですが、まず流出を防ぐことが大事だと思います。鹿児島県は相変わらず高校を卒業するとどんどん出ていくわけなんですが、その前に、まず少子化があって流出を防ぐ、その少子化問題に関しましては、この後の一般質問で４名、今塩屋議員、森永議員、石野田議員、中島議員と４名も「少子化対策について」と準備をされておりますので、少子化については今回私は控えたいと思います。
　ただ１つ、この女性課というのは、平成１１年度に旧自治省が出した１０万都市の魅力の１つ、１０万都市だったらこういうことはできるんですよと、「専ら担当する」という書き方をしてありましたので、専らというのはわざと外したんですが、男女共同参画の関係で市長が今おっしゃったように、男性と女性と差別するのはおかしい、ジェンダーを言 うところでありますが、私が今回女性問題について、女性課というのは、女性の子どもを育てる、産みたい、子どもを産めるのは女性しかいないわけですよね、男性は産めないわけです。その女性が安心して産み、そして安心してつくれるような窓口が今後検討できないかということですので、今後の研究課題ということで御答弁いただきましたので、今後の委員会等でまた御議論をさせていただきたいと思っております。
　そこで、市長の御答弁の中でふと思ったんですが、私もたまたま国会答弁をちょろっと聞いていたときに、ふるさとに団塊の世代の方が帰ってきたいという部分が、これを打ちながら聞いとったもんで、パーセントを聞き損なってですね、四十何％だったかなと思っていたんですが、そのうち市長が今、ふるさとに育った思い出があるということなんですよね、そういう方がおいでになると。そのふるさとの思い出は何かということなんですが、そこで教育長にちょっとお伺いしたいと思うんです。
　ふるさとの思い出というのは児童教育じゃないかと思うんですよね。帰ってきたいとか、Ｉターンをしたい、地元に住みたいとかいう、子どもたちに対するふるさと教育、住みたい教育というのはどのようなことをされているのか、御見解があればお聞きしてみたい。先ほどから答弁をしたい、したいという顔がずっと見えていましたので、一言はお聞きしてみたいかなと思っております。
　もう５時も回りましたので、今回の質問は短くいきたいと心に決めて出て参りました。私の意見だけなんですが、団塊の世代の方は、今、御存じのように証券会社、兜町、みんなねらっているわけですね。何をねらっているか、団塊の世代はお金を持っているわけです。逆面から言えば、それだけ相当の退職金が動くということです。その退職金をぜひ薩摩川内市に持ってきてもらいたい。これが先ほど言うＬターンなんですね。そういう言葉があるかどうかわかりませんが、Ｊターンであればですね、沖縄出身の方が鹿児島に住んでもらえるかもしれないんです。そうすると鹿児島出身の方はですね、誰かについて宮崎に行ったり、熊本に行ったりする可能性がある、これはＪターンなんです。それじゃちょっともったいないと、この広くなった鳳凰のまち薩摩川内市にですね、その範囲から出ていくなよと、この範囲で住んでほしいというＬターンでございます。この団塊の世代がたくさん知識も持っているし、お金も持っている、これは貴重な人材なのかなと思っております。それで私が先ほど言いましたように、勝手に自分で人口統計をとってみたんですが、この人口統計が、これは必ずしも正しいとは言いませんが、本市が３月１日現在で高齢化率が２７．１３％あるわけですね。この計数をちょっと自分なりにつくって掛けていったところですね、６５歳以上が平成２１年には４７．０７％になるわけです。これをどういう数値から出したかというと、平成１５年、平成１６年の死亡者の死亡率を出しまして、生まれた方がだんだん減っていくのを計算したんですけど、そうすると、この団塊の世代の方々に来ていただかないと、これからの薩摩川内市の地区コミュニティ協議会も、いろんな面も成り立っていかないのかなと思うわけであります。これは、私の今回は思いだけを伝えさせていただきたいと思っているんですが、ぜひ市長の答弁に前向きな検討課題ということでいただいておりますので、ぜひ前向きに情報発信をしていただきたいと思っておる次第であります。
　教育長の発言がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
◎教育長（向原翼　君）　団塊の世代の方々がちょうど定年を迎えられて帰ってみえると、かなりお金もたくさん持っていらっしゃると、そういうことで薩摩川内市に帰ってきてほしいんだがという希望で、やはりそのときに一番ふるさとに帰ろうかなと、歌には「帰って来いよ」という松村和子の歌がございますけれども、帰って来いよという呼びかけと同時にですね、やはり議員もおっしゃったように、幼児の時代、小学生、中学生のこの少年期、青年期、この時代にどんな体験をふるさとでしているかということがやはり一番かぎじゃないのかなと私は思います。だから、今現在も合併によって非常に広く薩摩川内市がなっておりますので、平成１７年度最も取り組んだことは、薩摩川内市をふるさとと思うふるさと教育をどのようにするか、また、一体感の醸成をどのように図っていくかということで、各学校で取り組んでいただきました。
　当然、その中でふるさとの自然や歴史、あるいは文化、あるいはそれぞれ合併になった旧地域と の交流、あるいは最も今、薩摩川内市、鹿児島県で最も充実しておりますテレビ会議システムを使った学校間交流、実際にまた子どもたちが甑島の方に行ったり、甑島の児童生徒がこちらの方に来たりというような交流、そういったものを、どちらかといえば何でもありきというような感じで取り組んでいただいているんですが、やはり子どもたちにですね、そんなことをさせる中で、つい先日、実は非常に貴重な新聞が出ておりました。「学校花壇で育てた桜島大根、参観日に地産地消」という、まさに議員の御出身であります薩摩川内市立鳥丸小学校のこの新聞記事が出ておりました。これを私はどのようにとらえるかといいますとですね、よく言われるのは、子どもが育つプロセス、過程において、ふるさとの食べ物をどんなものを食べたかと、つまり味覚が形成されていくわけですけれども、その味覚はですね、酒のさかなの生態じゃございませんけれども、やはり大人になったときに本能的にふるさとを思い起こすもとになるんだそうです。そういったことを考えますと、やはり食を通したふるさと教育というのも一つはあるのではないのかなと、こういったことも考えております。
　また、最近は、童謡等も歌わなくなってきているんですけれども、「うさぎ追いし　かの山」と、こういった歌に最後のところに「志を果たしていつの日にか帰らん」と、こういった最後を結んでおりますが、こういった童謡歌詞も含めながらですね、子どもたちにはきちっと歌わしていく必要があるんじゃないかと。また、室生犀星は、「ふるさとは遠きにありて思うもの」と、まさに団塊の世代の方々は、都会の喧騒の中でお疲れになって、一生懸命働いてお疲れになったときに、ふと我に返ったときにふるさとのことを思い出される。そういったタイミングをとらえて、ふるさとのことの呼びかけや、先ほども出ましたけど、呼びかけとか、といったものが出てきますとですね、やはりうーんという思いに浸っていかれるんじゃないかということで、私は、やはりふるさと教育というものを幼、小、中の時代に十分にやっておくことが大事じゃないかと、こういうふうに感じております。
◆９番（川添公貴　君）　ありがとうございました。予想したようにそこをですね、食べ物の嗅覚を、教育長がおっしゃったようにふるさとを思い出す、まさにＤＮＡを埋め込む必要がある、私はそう思って最後にそれで閉めようかなと思っていましたら、いいことにおっしゃったように、やはり教育の面からそのＤＮＡを埋め込んでいけば出ていかないし、帰ってくる。ただしですね、教育長がおっしゃった言葉以外にもですね、「ふるさとは遠きにありて思うもの」という言葉があることを忘れないようにぜひしておきたいと思います。ぜひ帰ってきた、「アイ・シャル・リターン」という言葉がありますが、ぜひ「アイ・シャル・リターン」の教育をしていただきたいとお願いをしておきます。
　市長の答弁の中で自転車操業だと、予算編成でですね。私が先ほど言おうと思って忘れたんですが、ぜひその自転車操業の自転車のですね、今はやりの電動自転車にしていただきたい。その電動自転車の起動の部分は基金なわけですよね。ですから、そのバッテリーをいかに充電しておくかで長距離が走れる。ぜひこれもお願いであります。今回はお願いばっかりと、それと毎回でありますが、私の質問はお金のかからない質問でございます。そしていつも夢ばっかり語っておりますが、ぜひですね、夢のないまちには住みたくありません。また子どもたちにも残したくない。大きな夢の持てるまちづくりを願いまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、川添公貴君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
　ここで休憩いたします。
　再開は、１７時５０分といたします。
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　　　　　　　　　　　　午後５時３７分休憩
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　　　　　　　　　　　　午後５時５０分開議
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○議長（今別府哲矢　君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　次は、１８番井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を許します。
　　　［１８番井上勝博君登壇］
◆１８番（井上勝博　君）　「住民こそ主人公」を貫く日本共産党を代表して、一般質問を行うものであります。
　まず、初めに、携帯電話中継基地建設問題であ ります。
　今日、携帯電話の普及は目覚ましく、携帯、ＰＨＳ７，０００万台が普及していると言われています。携帯電話の機能も目を見張る進歩と発展が見られ、テレビ電話もできるようになりつつあります。
　こうした携帯電話の普及に伴って、携帯電話の電波を中継する基地局の建設がラッシュを迎えようとしています。九州で運営許可がおりている電話会社は３つですが、来年からは更に加えて２社が参入すると言われており、更に電話会社同士の競争が激化することが予想されます。
　中継基地建設がラッシュを迎える理由はもう一つあります。それは現在、普及している携帯電話のタイプが第２世代から第３世代に移り変わっているということであります。第３世代は、第２世代よりも大量のデータを送受信できるために、映像などの配信ができるようになり、テレビ電話も可能となっています。しかし、より大量のデータを送受信するためには、より幅広い電波帯域が必要とされ、そのために現在使われている電波帯域では狭くなり、より光に近い性質をもつマイクロ波という領域を使用することになっています。電波の周波数が高いということは、直進性が高くなって電波の届く距離が短くなるとされています。これまで第２世代が２キロから４キロメートルまで届くと言われていたのに対し、第３世代は１キロから２キロメートルしか届かない。そのために、全国のすべての地域で携帯電話を使用できるようにするためには、理論上２キロから４キロメートル置きに中継基地をつくらなくてはなりません。既に建設されている第２世代の中継基地に第３世代のアンテナを加えて、更に第３世代の中継基地を増やす必要があるのであります。そして、できるだけ少ない中継基地でより多くの利用者を確保するために、住宅街の真ん中やビルの屋上などに中継基地を建設する例が増えているのであります。
　もう一つ問題は、近年、電磁波問題がクローズアップされ始めているということです。ヨーロッパでは、電磁波を２１世紀の環境問題とまで言っていることは日本では余り知られてはいません。電磁波の人体への影響について、１９７０年頃から世界各国で大規模な統計的調査が行われています。１９９３年にスウェーデンの調査は、５０万人の住民を対象にして電磁波と小児白血病の関係を調べ、リスクのあることを明らかにしました。国際がん研究機関ＩＡＲＣは、送電線の磁場４ミリガウスで小児白血病のリスクが増加することを認めています。アメリカのラピット計画という電磁場調査では、低周波電磁波の発がん性は否定できないとしました。カリフォルニア健康局では、電磁場は小児白血病、脳腫瘍、筋萎縮性側索硬化症、流産などの原因と考えられると結論しました。日本でも国立環境研究所と文部科学省による調査で、高圧線などから発生する超低周波４ミリガウスで、小児白血病のリスクは２倍になると発表しました。スウェーデンのカロリンスク研究所によると、携帯電話を長時間使用すると腫瘍のリスクが高まるとし、１０年以上携帯電話を使用すると、聴神経腫のリスクが２倍、頭の同じ側で使用すると４倍になるということです。オランダの経済省などによる調査で、２００３年１０月、第３世代携帯電話の使用で吐き気や頭痛が起こることが報告されています。イギリス政府は、１６歳以下の子どもには携帯電話を使わせないようにというリーフレットを学校に配っています。
　このように、電磁波が身体に影響ありとする研究や調査が相次いでなされる中、電磁波に予防原則を適用すべきだという考えが広まってきています。予防原則とは、因果関係の証拠がなくても、危険性について警告されているものは使用を避けるという考え方であります。これは放射線やＰＣＢ、フロンガス、狂牛病、アスベストなど、早くから危険性が疑われていたが因果関係を証明できなかったために、その後の使用拡大を防止できず、結果的に被害を広げてきた過去の教訓から学んだものであります。
　電話会社同士の競争の激化と電磁波問題の認知が広がっていることから、中継基地建設を急ぐ業者と住民の間のトラブルが多発しています。２月２７日の南日本新聞にも「携帯電話の基地局設置、住民反対運動相次ぐ、計画寝耳に水、健康や景観不安」というタイトルで報道されています。薩摩川内市でも、私の知る限り、最近４カ所で電話会社とのトラブルが発生しています。
　市長は、中継基地問題で、住民とどのようなトラブルが発生しているかを把握されているでしょうか。把握されているなら、具体的に述べていただきたいと思います。同時に、このようなトラブル予防のために何らかの対策を検討できないでし ょうか、お尋ねするものであります。
　次に、国民健康保険制度について質問をいたします。
　一昨年の１２月、それから昨年の３月議会に国保税の問題を取り上げました。その後、国保税の大幅値上げが行われ、国保加入者の負担は一層大きくなり、商売がうまくいかない、わずかな年金しかないのに高い国保税を払えないと苦しんでいる人が増えています。国保加入世帯、平成１６年度決算時に２万２，７７０世帯、うち今年の２月１７日に発行した督促状４，００６世帯、約１８％であります。繰越滞納世帯は２，７０５世帯、滞納繰越額が約６億円と膨大な金額に上っています。１カ月、３カ月、６カ月の期限付きの短期証の交付が１，１０２、これは昨年１０月。うち期限切れした短期証を持っている方が４６４世帯、資格証明書の交付が１６１世帯となっております。病院の窓口で医療費を全額自己負担しなければならない国保加入者が全体の約３％、６２５世帯にも上っていることはゆゆしき事態であります。保険証がないので病院に行けず、死亡する例が全国で後を絶ちません。
　昨年１２月２９日付の南日本新聞によると、国民健康保険料の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから症状が悪化、死亡したと見られる患者が、過去６年間で少なくとも１１人いたことが共同通信の調べでわかったという報道でありました。松江市では、資格証明書の患者３人が死亡、うち今年２月に直腸がんで死亡した４０代の女性は、０２年頃から嘔吐や腹痛の繰り返し、０３年半ば以降は症状がひどくなったが、市販の痛み止めで紛らわせていた。自営業が振るわず保険料を滞納、０３年に資格証明書を交付されていたといいます。また、名古屋市の病院で今年１月に大腸がんで死亡した５０代の男性も、救急搬送される約５カ月前から痛みを我慢し、受診時には手遅れの状態だった。同様に、札幌市では５０代の男性２人、千葉、岐阜両市で各１人の死亡が判明した。短期保険証は、通常の保険給付を受けられるが、数カ月ごとの更新が必要。甲状腺疾患と糖尿病を患った北九州市の３０代の女性は、期限が切れた後に治療が中断したと見られ、０１年に容体が悪化、死亡した。体調が悪く、アルバイトも思うようにできなかったといいます。沖縄県豊見城市の病院でも、短期保険証が期限切れとなった那覇市の４０代の男性が、糖尿病の治療を受けられず０２年に死亡。松江市では、短期保険証の交付の際に、滞納分の一部支払いを求められ、用意に約４カ月かかった６０代の男性が、肝臓がんが手遅れになり、０３年に死亡しました。高くて払えないのに、払わなければ保険証を取り上げる。その口実として、政府も行政も「相互扶助だから」と盛んに宣伝します。しかし、相互扶助という言葉は、国民健康保険法や市の国保条例にはありません。かわりに国保法では、この法律は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、第１条の目的に掲げてあります。相互扶助というのは、自助、公助、共助、自分で助ける、公が助ける、共に助ける、この自助、公助、共助のうちの自助と共助を指しているわけであり、社会保障というのは公助、すなわち国や自治体が負担して支えるということです。国保法に社会保障とはっきり書かれてあるのに、相互扶助だけが強調され、払えない人から高い保険税を取る。払えないならば正規の保険証を本人から取り上げてしまう。これが社会保障であると言えるでしょうか。相互扶助の法的な根拠をお尋ねするものであります。
　また、延滞金は、短期証交付、資格証交付と二重ペナルティにならないか、お尋ねいたします。
　国保税は、滞納すると税条例によって、滞納して１カ月間は７．３％、その後１４．６％の延滞金が発生します。仮に平成１４年に１０万円の滞納があったとすると、平成１８年には５万８，４００円の延滞金、１０万円の滞納に対して５万８，４００円という延滞金が請求されます。延滞金とは、税金を納期限までに完納しない場合に、納期内に納付した人たちの負担の公平を図るため、納期限の翌月から納付税の日までの期間に応じ、一定の割合で徴収されるお金のことです。いわゆる滞納者に対するペナルティであります。既にペナルティを課している人に短期証、資格証を交付して、正規の保険証が使えなくする。こういうペナルティを課すことは、二重のペナルティを課すことにならないでしょうか。二重のペナルティとなる短期証、資格証の交付はやめるべきではないでしょうか。１２月、３月にも言いましたが、改めて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、減免の問題についてお尋ねいたします。
　薩摩川内市税減免の基準に関する規則には、廃業若しくは休業、又は失業若しくは疾病等により、当該年中の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の１０分の５以下に減少すると認められる者で、前年中の所得金額が４００万円以下であり、納税が著しく困難な者に対しては、当該年度の税額のうち、理由発生の日以降に納期の到来する税額に、月日の区分になるとして２分の１、４分の１、８分の１と減額されることになっています。これは１２月議会でも紹介したところであります。
　この規則は、国保税にも適用されるのかという問いに対して、一昨年１２月の答弁では、適用されるというお話でありました。ところが合併して１年を過ぎ、実際に減免の適用例はないのが実態であります。当てはまると思われる事例があっても、減免の案内さえされないからではないでしょうか。改めて税の減免について、適用を真剣に検討されることを要求するものでありますが、いかがでしょうか。
　次に、配食サービスの料金設定についてであります。
　食事の配食を行うことにより、食生活の改善と孤独感の解消を図り、併せて安否確認を行うことを目的に、高齢者や障害者に１食当たりの利用料２００円から４００円で配食サービスが行われております。旧市町村の各地で行われた配食サービスは、それぞれ歴史がある制度だと思います。旧樋脇町では、配食サービスを始める前は、無料の弁当をひとり暮らしの高齢者に１カ月に１回届けるという事業でありました。高齢者からは、「毎日の食事づくりが大変、１日何も食べないときがある。妻が病気で倒れるとどうしようもない。いざというときには食事が大変」などという声がありました。県内の各地で毎日配る配食サービスが行われていることと高齢者を中心に１５０人の請願署名など、住民の強い要望が実り、６年前１０月、樋脇町では実施されたものであります。
　旧樋脇町で実施していた配食サービスは、１食３５０円で、日曜日を除いて毎日配達されております。薩摩川内市全体では、現在６００人が年間２０万食を利用しています。１人当たり平均で、年間３３３食を利用していると言うことになります。利用者の多くは非課税世帯であり、わずかの年金で生計を立てている人が圧倒的に多いのが特徴であります。ところが、介護予防地域支え合い事業のメニューの食の自立支援事業として行われている配食サービスは、地域支援事業のメニューの一つとなり、地域支援事業の中で配食サービスを実施する場合も、食材費プラス調理費相当分は利用者負担とすることが基本になるとされ、値上げされると聞いています。市の計画では、利用料を一律４５０円に値上げするというものであります。高齢者の多くが、わずかな年金で暮らしている人であります。今でさえ料金を払えないので利用できないという人がいるのに、１食４５０円になれば、ますます配食サービスを利用することができなくなるのではないでしょうか。県内各地の配食サービスの利用者負担を調べてみますと、薩摩川内市が一律４５０円で低所得者対策がないのに比べ、県内の１５市のうち当市と検討中２市を除く１３市、そのうち１２市が何らかの低所得者対策があるか、当市よりも利用者負担が少ないのであります。鹿児島県の介護予防地域支え合い事業実施要綱には、「平成１７年度１０月以降の配食サービスの実施に当たり、食材料費及び調理費相当分を利用者負担とすることが基本となるが、利用料設定の際、低所得者への配慮をするものとする」と書かれてあります。実施要綱によると、低所得者への配慮があってしかるべきではないでしょうか。せめて低所得者対策を強く要求するものですが、いかがでしょうか。
　これで、１回目の壇上からの一般質問を終わります。
　　　［市長森　卓朗君登壇］
◎市長（森卓朗　君）　井上議員の御質問にお答えいたします。
　電話中継基地の設置に当たって、いろいろと住民との間に電話会社とのトラブルがあるんではないかという御質問であります。現状を把握しているかということであります。携帯電話の基地局設置につきましては、市内では平佐、永利、樋脇町塔之原、田代ニュータウンなど、また県内では、新聞報道で業者と周辺住民のトラブルが発生していることは承知をしています。
　本市は、携帯電話の不感地帯を解消するために、通信事業者へ基地局整備を要望もまたいたしておるところであります。今年度も通信事業者単独で市内各地が整備され、平成１８年度は、通信事業者単独整備のほかに下甑町内川内、川内地域の寄田、 土川、本市の経費の一部負担によって整備がされる予定であります。通信事業者の基地局整備は、国県、関係市町村の法令に従って進めていると通信業者からの回答はされておりますが、本市域内の整備につきましては、予定周辺住民への十分な事前説明をお願いするなどの働きかけを実施しなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。
　特に、市内におきましても、永利町の住民の方から、ドコモ携帯電話鉄塔が建設されたが、携帯電話鉄塔は強い電波が放出されるため、自分のような障害者には影響が大きいのではないかと、そういうことやら、建築された場所は地盤が弱いんではないかと、許可した県にも問題があるというようなことの連絡も入っておるところであります。また、樋脇町住民の方からは、事前に鉄塔の整備についてＮＴＴドコモから説明がなかったと、市は、環境問題規制等について指導はしないのかと、こういうようなこと。まだまだ永利町の住民の方からは、鹿児島市には携帯の鉄塔整備に関する条例があるが、薩摩川内市も条例をつくってほしいと。いろいろと住民の方からも、携帯電話にかかわる鉄塔整備について御意見も寄せられておるところでありまして、これは何らかの対策を講じなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。とりあえず、整備するＮＴＴドコモ等電気事業者に対しては、整備地区への地元住民への説明などしっかりやっていただくように働きかけて参りたいと存じます。
　それから、電磁波の関係について詳しく述べておられるわけでございますけれども、これにつきましては総務省としては、電磁波が生体に与える影響はないというような見解を述べておるようでございます。第３世代の携帯電話ということになってきますというと、またそれぞれ電磁波の影響が出てくるのではないかと心配をされておりますので、ここらあたりについてはですね、関係事業者等へもいろいろと事情を聞いて、そして市としても内容の把握に努めなければいけないと、このように思っているところであります。携帯電話がなかなか通じない、一日も早く携帯電話が通じるように整備をしてほしいという地区の住民の皆さん方からの要望がありますし、それに向かって今整備要請をしてきているわけでありますが、反面、そのようなトラブル等が発生しているということは誠に遺憾でありますので、対応をとっていかなけりゃいけないと存じます。
　携帯電話の基地局などの鉄塔１５メートルを超えるものにつきましての建設につきましては、建築基準法第８８条によりまして、工作物の確認申請が必要であります。この確認申請は、鉄塔などの安全性を確認するもので、住民への事前説明や同意などが求められていないところなんかにも一つのトラブルの発生に影響しているものと考えているところであります。設置業者の判断に任されておるというのが今日の状況でございますので、先ほどトラブルがあっていろいろと連絡をいただいている中には、何らかの規制措置、安全対策の関係を持った条例なり規則なりを設けられたいという要望も出ておりますので、これらの状況につきましては、もう少し他市の状況等も参考にしながら研究して参りたいと考えております。
　次に、国民健康保険税の問題についてお尋ねであります。国保制度は、相互扶助ではなく社会保障制度ではないかというような御意見であります。相互扶助の関係について、法的な根拠はどこにあるのかということもお尋ねであります。社会保障の概念につきましては、平成１３年３月に政府・与党社会保障改革協議会が発表いたしました社会保障改革大綱の中で、「社会保障は、国民一人一人の能力を十分に発揮し、自立して尊厳を持って生きることができるよう支援するセーフティネットである。国民の相互扶助と社会全体の考え方に支えられたものとして、国民の安心と社会経済の安定に欠かせないものである」としておるところであります。
　御質問の相互扶助ではなく社会保障制度ではないかという御指摘でありますが、国民健康保険制度は、国、県、市から負担金等を取り、また被保険者からそれぞれの所得に応じて支払っていただいた保険税でもって運営をされているところであります。被保険者がもし疾病になった場合には、御案内のとおり、医療機関において医療費の３割負担で受診ができるわけでございます。その３割が高額になった場合には、御案内のとおり高額療養費として償還払いもされるわけであります。このようなことから、お互いに助け合う相互扶助の精神を基本とした社会保障制度であるというふうに考え ております。
　それから、国民健康保険税の関係で、税を納めなかったり延滞した場合について、短期証の交付、あるいは資格証の交付ということをやっているようであるが、これは二重のペナルティではないかという御質問であります。市長の考えをということでございますが、国民健康保険税の延滞金につきましては、他の市税と同様に、納期限内に納めた被保険者との均衡を図るために、地方税法及び国民健康保険税条例の規定によりまして、納期限までに納めなかった場合に課せられる税法上の徴収金であります。これに対しまして資格証明書交付につきましては、被保険者の負担の公平、国民健康保険事業の健全な運営に資するために、保険給付の全部または一部の支払いの差し止めなどを行うものであり、給付面における制限の問題であります。したがって、延滞金の関係と資格証明書の交付による制限とにつきましては二重のペナルティではないと、給付面の制限の規定ということでございます。一方の税については、納期限まで納めなかったための税法上の徴収金であるということで、性格が異なっておることを御理解をいただきたいと存じます。
　次に、国保税の減免についてのお尋ねであります。国民健康保険税の低所得者層に対する措置といたしましては、国民健康保険税条例におきまして、その世帯内における合計所得金額により均等割とか平等割が７割、５割、２割の国保税の軽減制度が規定をされているところであります。また、貧困により生活のための公私の扶助を受ける方や、その他特別の事情がある場合は、国民健康保険税条例で減免の措置をとっているところであります。したがって、納期限内納付が困難な方については、納税者の生活実態等十分考慮するように納税相談を行い、納税誓約書をとって分割納付等を勧めているところであります。国民健康保険税の減免措置につきましては規定をしてございまして、「天災、その他特別の事情がある場合において減免を必要と認める者、貧困により生活のために公私の扶助を受ける者、前２号に掲げる者のほか特別の事情がある場合において前２号に準ずると認める者」ということで規定をいたしておるところであります。減免規定の条例に、国民健康保険税条例の減免規定に規定してあるものについて該当する場合は減免をいたしておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、配食サービスについてのお尋ねであります。同制度は、食事の確保が困難な高齢者へ、カロリーや食材に配慮した食事を自宅まで配食して、併せて安否確認を行うサービス事業であります。同制度は、従来、財源を利用者負担、国県補助金、市費により運営をしておりましたけれども、県の補助金交付要綱の改正によりまして、平成１７年１０月から国県補助金が一部対象外となり、平成１８年からは国県補助金が廃止されました。したがいまして、制度改正及び補助金廃止等によります一般財源の増加分を市と利用者で折半するものとして、利用者負担金の値上げに至ったものであります。誠に国県の補助金制度が廃止されたことによって利用者負担が出てきたということであります。市との折半によって対応していかざるを得ないということでございます。
　なお、併せて配食条件を、元旦を除く３６４日、１日２食配食することで一元化し、サービスが低下しないように配慮しているところであります。利用者の方々には幾らかの経済負担をかけることになりますけれども、状況を十分説明し、理解を求めて参りたいと存じする次第であります。
　１５市のうち１３市は、低所得者に対しまして何らかの軽減措置をとっておるということでありますが、ちょっと私が把握しておりませんので、もしそういう状況があるとすれば、なぜ本市だけができないかどうか、それについては検討してみなきゃいかんと。他市ができて薩摩川内市ができない何があるか、そこらあたりは担当の方がわかっておれば答弁をさせますが、わかっていなければですね、早速検討してみたいと思っております。１食が３８０円から４５０円にアップされるということでございますので、利用される皆さん方には負担増ということで重荷を感じられることだろうと存じます。しかし、国県の補助金がなくなったということでの対応でございますので、いかんともしがたいものだと思いますが、何らかの知恵が出てくるようであればですね、その知恵をひとつ出し合って検討はしなけりゃいけないだろうと、かように思っているところであります。
　１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（今別府哲矢　君）　先ほどの部長の答弁は 少し保留させていただきたいということでございます。
◆１８番（井上勝博　君）　２回目の質問を行います。
　中継基地問題については、市長も現状をある程度把握され、何らかの対策が必要だと感じられていらっしゃるようなので、余りこのことについてはですね、少し紹介するだけで終わりたいと思うんですが、ただ誤解がないように、不感地帯についてですね、これをやめなさいとか、そういう工事やめなさいということを言っているのではないんですね。不感地帯でやっぱり住民の方が要望されているところには、やっぱり中継基地は建っていかなくちゃいけないと。私のところも実は、これはボーダフォンですけど、不感地帯になっているわけですが、やっぱり不便なんですよね。しかし、今、多くのトラブルがあるところというのはですね、住宅の非常に近いところに建てられている、もしくはビルの屋上に建てられているというケースが多くなっているということなんですね。昨日もある方が言っていますが、すぐ近くに電波塔が建ったんだけど、あれは確かにドコモなんだけど、おれのドコモは通じないんだというふうなお話があるんですよ。それはどうしてかというと、大抵みんな今持っている方は、テレビ電話やっているような人たちは第３世代なんですけど、第２世代という古い、古いと言ってもまだ２〜３年ぐらいしかたってないわけですけども、２〜３年前の第２世代のタイプというのは通じるような鉄塔ではないんです、今、建てているものは。ですので、ＮＴＴの方としては、第３世代に切り替えてくださいということで鉄塔を建てているんだと思うんですが、それよりも不感地帯の方が優先すべきじゃないかというのが私の意見なんですね、業者に対して言いたいことなんですね。
　やっぱりこのトラブルはですね、非常に中にはげっそりやせられると、このトラブルでですね、住民の方が。そういうケースはあるんですね。特に、電磁波問題についてはいろんな学者の人たちがいろんな説を出して、そして、しかし反論もあるということで、ちょっとごちゃごちゃしている面もあるわけです。しかし、これは大きな利益が絡んでいるがためにですね、やっぱり正しく真実が、本当の科学的な解明がされていかないという面もやっぱりあるということを見ておかなくちゃいけないと思うんですね。アスベストだって、最初に使われるころには魔法の鉱石だと言われてどっと使われたわけですね。そして、今使ってはいけないということになっているわけですよ。これは、そういうアスベストが危険であるかもしれないけれども、因果関係が証明されていなかったから使われていて被害が広がったと、こういうケースがあるから、この予防原則という考え方が出てきているわけで、将来的にはですね、今は安全だというふうに言ってても、将来的にやっぱりこれはちょっと考えなくちゃいけないという時代が来るかもしれない、来ないかもしれない。しかし、来たときに被害を受けてしまって後では遅いから、できるだけそういうものからは遠ざかろうという考え方なんですね。そういうことを書店に行けばありますので、そういうことを見る、また新聞でも報道される、そういうのをとめるわけにいかない。で、精神的にやっぱりそれで参ってしまう。説明会のときにも１時に来た業者が６時までずっと説明があって、何か具合が悪くなって住民の方が倒れる、こういうケースが出ているわけで、やっぱりですね、これは何らかの規制が必要だと。
　盛岡市ではですね、これは盛岡市の例は、携帯電話中継基地などを含む中高層建築物の建設と住民間のトラブルを未然に防止するということで、中高層建築物等の建築等にかかわる住環境の保全に関する条例というのをつくっております。対象となる建築物は、電波塔で１５メートルを超えるもの、ビルなどの屋上に建てる電波塔なども含まれています。対象となる建築物の建築をする場合に、建築物の高さの２倍の水平距離の範囲内の土地または建築物の所有者や占有者に対して説明会を開かなくてはなりません。また、周辺住民の私有地は、中継塔の場合、建築確認申請をする３０日前、ビルなどの屋上に建築する場合は４５日前に看板を立てることとなっています。看板を立ててから７日以内に業者は市に対して中高層建築物等標識設置届を提出しなければなりません。業者と住民の間で紛争が起こった場合は、市は斡旋と調停を行うというものであります。斡旋、調停の見込みがない場合は、打ち切ることも条例で定めています。薩摩川内市でも、こういう先進例に学んでいくことが今必要ではないでしょうか。
　次に、国保について２回目の質問を行います。
　先に述べた例は全国の例でした。薩摩川内市でもですね、この国保税が、国民健康保険証が使えないということによって、もしかしたらこういう全国で起こっていることが起こるかもしれない、そんな危険を私は感じるわけなんです。私のところにこの１カ月の間だけでも２件の相談がありました。一つは、４人の子どもさんと同居している母子家庭の方で、５０代の女性の方でありました。上の２人の子どもたちは就職しているんですが、自分たちの生活費を稼ぐのだけでも精一杯という低賃金であります。下の子どもたちの２人は学生であります。１人はアルバイトをしていますが、女性の収入は、一昨年１０万円だったんですけどね、月１０万円だったんですけども、最近は商売をやっているんですが、３万円から５万円しかない。母子手当が４万２，０００円なので、月にそのお母さんの収入は９万円ちょっとという状態。こういう現状のもとでですね、国保税を払えなくなってしまって短期証になり、そしてしかも期限が切れてしまったと。そこで、最近どうも具合が悪いんだけれども、どうにかならないだろうかと、お金が借りられないだろうかということで、母子生活資金の融資制度が県であるんですが、そこに行って相談もするわけですが、ここの融資制度は非常に厳しいんですね。ここは働いている息子さんが２人車を持っています。そして本人も車を持っているので、３台所有している。３台も所有していれば融資は受けられませんというふうに言われるわけですね。しかし、私が知っているところですけども、バスもほとんど通らないところで、車がないと生活できないところにいらっしゃるわけで、そういった事情も余り考慮されない。具合が悪くなったので月に３，０００円を何とか払うということを約束して短期証を手に入れるケース。
　それからもう一つは、奥さんが８５歳、だんなさんが７０歳の老夫婦、年金を２人合わせて月額８万円、納税組合があったころは何とか国保税等を払っていたわけですね。納税組合というのは、地域で払ってない、払っているというのはすぐわかりますから、これはもう無理してでも払っていた時代もあったと。しかし、組合を解散して、やっぱりなかなか払えなくなってしまって、職員が何回か、３回ぐらい職員が訪ねてきたそうです。そのときはお金がないので払えないというふうに言って、最後に職員が来られてから１年間、誰も来なかったわけですね。奥さんが倒れて、救急車に乗って病院に行って、そして保険証がないと医療費を払わなくちゃいけないですよ、たくさんですよというふうに言われて、息子さんがお金を立て替えて、そして私のところに相談があって、行って月々２万円払うということです。年金が８万円で２万円払うわけですね。これは、なぜこんなに高い国保税になるのかとよく見たら、固定資産税が非常に高いんですね。固定資産税といっても、その家は本当に昔の農家ですから、広い土地はあることはあるんですが、もう農業はやられてない。牛をちょっと飼っているけども、その牛はお孫さんが飼っている牛を自分で飼っているというか、手伝ってあげているという状態なわけです。
　こういう２つのケースは、病院にかからなくてはいけなくなって窓口相談に行くというケースでありますが、２人とも窓口に相談に行くことには大変な勇気が必要だったわけで、共産党の私に相談に来るわけですね。共産党というと、なかなか相談できないですよ。ちょっと怖い、普通の人は。でも信頼している人は来るんです。でもね、思い切って来るんですよ。そういう私はそんな怖い人ではないんですけども、しかし、そういう勇気を奮って来るんです。そして、そういう何とか短期証を交付してもらうわけですけれども、こういうケースがあるということは、私は仮にですね、我慢して我慢して我慢して重体になるということも、ケースも起こり得るということを示しているんだと思うんですね。だから、命を救うべき社会保障なのに、逆に本来の姿から、社会保障という姿からかけ離れているという、私はそんな感じがするんです、国民健康保険税の今の状態が。先ほど言いましたように、約２万２，０００世帯の中で督促状を送る人が膨大な数いらっしゃるわけですね。払えなくなっているという現状があるわけですね。１人や２人じゃないんです。そういうことをやっぱり考えた場合に、資格証、短期証、こういったやり方を続けていいんだろうかということを、私は本当に心が痛むものであります。
　このお金がない人からもお金を払ってもらう、そして短期証を交付するというときに、よく相互扶助、相互扶助というふうにおっしゃるもんだから、相互扶助という言葉がどこにあるんだろうなとい うふうなことを調べたら、国民健康保険法には社会保障と書いてあったし、条例にも相互扶助という言葉がなかった。政府が一生懸命言っているだけなんですね。ですから私は、こういった実態をよくつかんで、そして一人一人の悩み、要求にこたえていくということが大事だと思うんです。固定資産税の問題、先ほど言いましたけど、よく見ると、減免制度の中には、生活保護世帯以下の生活の場合には固定資産税も減免ができると書いてあるんですが、全くこの基準に関する規則ですね、減免の基準に関する規則というのの中に、これは本人の紹介もされないし、知らないわけですね。やはり職員の方がこういった方々には、こういう制度もあるんですよ、減免もできるんですよということも相談してあげて、少しでも楽にしてあげる、これがやっぱり行政のやることじゃないかなというふうに思うわけです。
　最後に、配食サービスなんですけど、先ほど配食サービスについては軽減がある、低所得者対策があるということについて、そんなにあるのかということでおっしゃっていたので、ちょっと紹介したいと思います。これは電話での聞き取りですけども、鹿児島市の場合は、２００円が高い方は４００円になるんですが、非課税の方は２００円据え置きということにされています。それから枕崎市が、３５０円だったのを５００円にするんですが、介護保険の保険料の１、２段階の方は１００円を引いて、３段階の方は５０円引くということで、一番低い方は４００円ということで、３５０円よりは高くなるんですが、しかし、低所得者対策もされていると。それから、ちょっと全部言うのも時間がないので、霧島市の場合はですね、２５０円から４００円に、合併したばっかりなので旧市町村ごとに違うんですけれども、２５０円から４００円というのを基本的に統一したんですが、やはり介護保険料の１段階の人は２１０円、２段階の人は２４０円、３段階の人は３４０円、４段階の一番高い人が６１０円というふうにして低所得者対策をやっています。低所得者対策をやっているところがやはり多いわけですね、鹿児島県の市の場合ですね。先ほどおっしゃったように、薩摩川内市ではなぜやらないのかということについては私も不思議なので、解明していただきたいなというふうに思います。
　この件について、２回目の質問としたいと思います。
◎市長（森卓朗　君）　２回目の答弁でございます。
　携帯電話の不感地帯対策、これについては整備はしていかなきゃならないが、やはり住民とのトラブルを避けていかなけりゃならない。そのためにはやはり設置業者の方の対応、また、行政としても地域住民のトラブルに巻き込まれないようなやっぱり指導もしていかなけりゃいけないと、このように思いますので、十分そういう鉄塔等を整備しているところがありましたらですね、職員をやらせまして調査等をしながら施工業者との協議等もしていきたいと、このように考えるところであります。
　電磁波の関係、因果関係がわからないと、これは私もそのとおりだと思いますが、今、科学者等でもいろいろと研究はしておられるだろうと思いますけれども、因果関係がはっきりしなければですね、科学的な根拠がなければいけないと。今のところ、総務省はそういう関係はないと言っておりますけれども、将来にわたってどうなるのかわかりませんので、これは国において、やはりそういう電磁波の関係の解析等が進められるように、また機会があったら、そういう点についても私も県の市長会、あるいは全国の市長会等でも問題の提起はしてみたいと、このように思う次第であります。盛岡市の例があるということでございますので、盛岡市のいろんな条例の関係等についても調査をしてですね、検討はしてみたいと思いますが、盛岡市は、いろいろとビルがたくさん林立している都市でありますので、そこの関係等もどうなるのか、そういうことも研究はしてみたいと存じます。
　それから、国民健康保険税の関係につきましてでございますけれども、社会保障制度ではないかと、社会保障制度であるといえば、それは国が当然保障していくべきものであると、こういうお考えであるわけであります。国民健康保険税の問題につきましては、もう一薩摩川内市のみならず、保険者、市町村が保険者になっておりますけれども、保険者で運営していくのはもう非常に限界があると、国民健康保険税のいわゆる加入者というのは低所得者層であると、そして高齢者であるということ。そういうことからですね、負担も厳しいと いうことでございますので、国においても今、県を一区切りとして、そういうところで国保税の関係も、国民健康保険事業の運営もやっていかなきゃならないんではないかと、そういうことも出てきておるわけでありますので、市長会等におきましても、国民健康保険制度の在り方については、いろいろと毎回開かれる九州市長会、全国市長会でも議題になっておりますので、更に私どもも県の市長会を通じて、国保のこの運営については問題提起をしていかなけりゃいけないと、かように思う次第であります。
　それから、滞納者の関係、短期証、あるいは資格証をもらっていらっしゃる方々、今例を挙げて申されましたが、やはり職員が期間を置いて家庭訪問をして、納税に対する相談をいたしておりますので、そういうときにですね、また分納とか、あるいは延納とか、そういうことにつきましての相談もざっくばらんにしていただくようにしていただければ、また対応もできるんではなかろうかと思いますので、収納課の職員に対しましての指導ということについても、また今御意見を述べられたこと等を含めまして研修をしていかなけりゃいけないだろうと、かように思う次第であります。
　いろいろと宅配の問題、配食サービスについての御意見も出ました。これにつきましてはですね、今、議員は安い方のところだけ言いましたが、大概見てみるというと、６７０円とか６００円というのがいっぱい書いてあるわけですね。だからね、私もここは見ましてね、４２０円から６７０円、２１０円から６１０円、４００円から５００円、６００円から７５０円と、こういうのがあるわけであります。十分安い方にこしたことはございませんが、これらについてもこれまで３８０円だったわけですね。３８０円に据え置きができたらよかったんですけども、これでは運営ができないと。１食の原価は７７０円ぐらい市はかかっているんですよ。それをね、４５０円でやっていこうとしているわけでございますので、これらにつきましては、また御利用いただく皆さん方にも御理解をいただかなければいけないと、このようにも思う次第であります。できるだけ安い経費で配食ができるような対策は、これからも勉強して参りたいと存じます。
◆１８番（井上勝博　君）　低所得者対策ということで、大体非課税ということを基準にしているんですけど、非課税世帯というのは、大体配食サービスを受けている方の８割だというふうに私聞いているんです、薩摩川内市でのですね。そうするとですね、８割ということで低所得者の方々、非課税の方々にやられているところで見ていくと、８割の方々はほとんど安くなるようなやり方であって、確かに大口市はですね、これは聞いてびっくりしました。６００円から７５０円ですから、これはもうびっくりしましたが、ほんの一部です、これは。いやいや本当、これは後でお配りしますから、本当。ですからやっぱりですね、本当に低所得者の対策の方は、やっぱり配食サービスは、お年寄りが自宅で元気なようにして、生き生きと元気でいてもらいたいというところから、栄養バランスのとれたそういう食事を配食するということで進めてきたものですから、趣旨を考えると、できるだけたくさんの方が利用されるように、そして所得の少ない方が利用されるようにということを考えていただきたいということをお願いして、質問をまだありましたが、終わります。
○議長（今別府哲矢　君）　以上で、井上勝博君の総括質疑並びに一般質問を終わります。
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延会

○議長（今別府哲矢　君）　本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（今別府哲矢　君）　御異議ないと認めます。
　次の会議は、９日に開きますが、総括質疑並びに一般質問の通告者数を勘案して、会議時刻の繰り上げについて議会運営委員会で御協議願いましたところ、午前９時に繰り上げて開くことにいたしましたので、御了承願います。
　本日は、以上をもって延会いたします。
　御苦労さまでした。
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　　　　　　　　　　　　午後６時４７分延会
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